見たもん勝ち ~建設業応援団~

『見たもん勝ち!~建設業応援団~』は、建設業に関連した記事・コラムのページです。日本工業経済新聞社提供の建設時事・業界動向・テーマ取材記事(建設メールより抜粋)、建設業従事・関係者によるコラム掲載のほか、最新の積算ソフトや資格取得関連ニュースを紹介しています。

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2024/04/24特集企画/PR

建設メール

【新入社員意識調査】 8割以上がやる気/仕事を通じ成長望む/アフターコロナ第1世代

 アフターコロナ第1世代となる2024年4月の新入社員4227人に対する意識調査結果をALL DIFFERENTがまとめた。8割以上は仕事に対して「やる気度が高い」...

掲載一覧

建設時事

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2017/02/23

【社会保険】 見積金額全額を支払う契約増える2017/02/23

 国土交通省が社会保険未加入対策推進協議会に参加する建設業団体所属企業へ行った法定福利費を内訳明示した見積書(標準見積書)の活用状況実態調査の結果、標準見積書に関す...

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2017/02/22

【働き方改革】 石井国交相へ技術者・技能者が現状伝える2017/02/22

 建設業で働き方改革を進めるため、石井啓一国土交通大臣と建設業に従事する技術者2人および技能労働者6人による意見交換会が21日に開かれた。出席者は30代から40代で...

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2017/02/21

【茨城県当初予算】 投資的経費は5%増の1459億円2017/02/21

 茨城県の2017年度当初予算案が明らかになった。一般会計は前年度比0・8%減の1兆1117億6600万円で、うち投資的経費は同比5・0%増の1458億6800万円...

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2017/02/21

【2017年度当初予算】 関東甲信越の投資的経費は8都県が減少2017/02/21

 関東甲信越地域1都9県における2017年度当初予算案が出揃った。一般会計、投資的経費ともに前年度比で大半が減少となっており、投資的経費に関しては大型事業を実施する...

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2017/02/20

【業務の担い手確保】 若手技術者配置を促す入札契約拡大へ2017/02/20

 国土交通省は業務における若手技術者の配置を促す入札契約方式の取り組みを拡大する。現在は総合評価落札方式で、若手の管理(主任)技術者に代えて管理補助術者を評価する「...

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2017/02/17

【公共事業】 自治体の契約率12月末までで69%2017/02/17

 総務省が公表した47都道府県と全市区町村を対象とした2016年度の公共事業施行状況によると、12月末までの契約率は69・0%で、前年同期の70・9%を下回ったこと...

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2017/02/08

【群馬県当初予算】 投資的経費は微減の1066億円2017/02/08

 群馬県が7日に発表した2017年度当初予算案では、一般会計予算総額は前年度比0・4%増の7245億6300万円で、うち投資的経費は同比0・3%減の1065億946...

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2017/02/08

【建設産業政策会議】 建設業法の適用範囲検討/民間契約まで拡大も2017/02/08

 国土交通省の建設産業政策会議におけるワーキンググループで10年後の建設産業を見据えた法制度・許可の検討が始まった。8日の初会合では、民間建築における民と民との契約...

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2017/02/07

【技能労働者確保・育成】 重点支援の対象に7件決まる2017/02/07

 国土交通省は技能労働者の戦略的確保・育成支援事業として、重点支援対象案件となるモデル性の高い取り組みを募集した結果、7件を選定した。本年度第2次補正予算を活用した...

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2017/02/06

【第3次補正予算】 稼動工事量さらなる平準化へ/関東地整2017/02/06

 関東地方整備局は第3次補正予算により、稼動工事量のさらなる平準化を図るとともに、余裕期間制度など地域インフラサポートプラン関東2016に基づく取り組みを活用する考...

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2017/02/02

【下水道のICT活用】 4本柱で新たな施策展開2017/02/02

 国土交通省はICTの活用により下水道事業の持続と進化を実践する新たな取り組み「i-Gesuido」を進める。老朽化施設の増加、激甚化する災害への対応など下水道事業...

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2017/02/02

【八ッ場ダム】 本体打設工事進む/Ⅱ期は随契も視野2017/02/02

 国土交通省八ッ場ダム工事事務所は、2018年10月1日までの八ッ場ダム本体I期工事(群馬県長野原町)に引き続き、上部コンクリート打設・天端整備からなるⅡ期工事を1...

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2017/02/01

【補正予算執行通達】 施工時期の平準化求める2017/02/01

 国土交通省は2016年度第3次補正予算に関する事業執行について、1月31日付で事務次官から発注機関などへ通達した。第3次補正では災害復旧の促進や公共事業の平準化を...

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2017/02/01

【第3次補正予算】 ゼロ国債で事業の平準化推進2017/02/01

 政府の2016年度第3次補正予算が1月31日に成立した。一般会計の主な予算では災害対策費に1955億円を配分し、昨年8月の北海道・東北豪雨・台風災害への対応や熊本...

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2017/01/31

【i-Construction】 推進コンソーシアム設立に458者参加2017/01/31

 国土交通省は建設現場の生産性向上へ産学官連携体制を築くため、30日にi-Construction(アイ・コンストラクション)推進コンソーシアムの設立総会を開いた。...

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2017/01/30

【工事工程の共有化】 17年度から全工事で実施へ2017/01/30

 国土交通省は施工当初の段階で受発注者が工事工程情報を共有化する取り組みを2017年度から全ての直轄土木工事で実施する。日本建設業連合会(日建連)からの要望を受けて...

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2017/01/27

【建設投資見通し】 16年度は52兆円台に上方修正2017/01/27

 建設経済研究所と経済調査会経済調査研究所は27日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」(2017年1月版)を明らかにした。16年10月の推計値と比較して建設投...

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2017/01/26

【無電柱化推進】 計画策定で本格的な議論開始2017/01/26

 国土交通省の「無電柱化推進のあり方検討委員会」の初会合が26日に開かれ、中長期的な観点から今後の無電柱化を推進する方向性を協議した。委員会は学識経験者10人から構...

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2017/01/26

【当初予算】 東京都の投資的経費は13年ぶり減少も1兆円台2017/01/26

 東京都の2017年度当初予算案の概要が明らかになった。一般会計の予算規模は前年度比0・8%減の6兆9540億円で、5年ぶりに減少した。投資的経費は前年度比2・1%...

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2017/01/25

【総合評価方式】 チャレンジ型、自治体実績評価型で新規参入増える2017/01/25

 国土交通省は直轄工事の実績が無い企業の参入に配慮した現状の取り組みを、今後も引き続き継続する意向だ。  現在、各地方整備局では工事成績を求めず施工計画を加点評価す...

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2017/01/24

【総合評価方式】 術提案で新技術の導入促す2017/01/24

 国土交通省は総合評価落札方式で求める技術提案において新技術の導入を促す方策を検討している。試行案として①新技術導入提案型②新技術導入評価型③ECI方式―の導入を想...

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2017/01/24

【総合評価方式】 WLB関連認定制度は17年度に試行拡大2017/01/24

 国土交通省は24日に開いた今後の総合評価落札方式のあり方を検討する懇談会で、担い手確保に関する入札契約段階での取り組みの今後の改善策を示した。建設現場において仕事...

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2017/01/24

【埼玉発】 県発注工事で4月から1次下請も保険未加入排除2017/01/24

 埼玉県は2017年度から全発注工事を対象に社会保険に未加入の1次下請との契約を禁止する。受注者と結ぶ契約約款の中に条項を追加し、違反した場合は元請けに入札参加停止...

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2017/01/24

【茨城発+提言】 進む保険未加入業者の排除/求められる意識改革2017/01/24

 少子高齢化により若年入職者が減少し、担い手不足、技能・技術継承が懸念されている建設業。若者に選ばれる魅力ある産業となるためには、技能労働者の処遇改善が絶対条件とな...

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2017/01/23

【公共建築工事】 発注者の役割と果たすべき方策を提言2017/01/23

 国土交通省の社会資本整備審議会は20日、「官公庁施設整備における発注者のあり方」について大臣へ答申した。これまで十分に整理されていなかった公共建築工事の調査・企画...

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2017/01/20

【水道法改正案】 給水装置工事事業者指定は5年の更新制に2017/01/20

 厚生労働省は20日召集の第193回通常国会へ水道法の一部改正法案を提出する。水道施設の老朽化に対応するため、都道府県による水道基盤強化計画の策定や水道事業者による...

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2017/01/20

【埼玉発】 県が短期発注準備工導入で工期末を12月に2017/01/20

 建設業界から要望が強い施工時期の平準化実現に向け、埼玉県は2017年度から新たに(仮称)短期発注準備工事を導入する。現行で年度末に集中している工事完成時期を前倒し...

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2017/01/19

【登録基幹技能者】 特別講習の日程決まる2017/01/19

 建設業振興基金は登録基幹技能者を対象とした特別講習の日程を明らかにした。パソコン、スマートフォンを用いたe―ラーニングの手法を使わない人向けに、関東甲信越では新潟...

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2017/01/13

【埼玉発】 県のICT活用工事初弾は発注者指定型で2017/01/13

 埼玉県県土整備部は12日、ICT活用工事の初弾案件となる「社会資本整備交付金(河川)工事(護岸工)」を公告した。発注者指定型としてICT活用を施工条件に定めており...

建設時事

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2017/01/10

【歩切り追跡調査】 端数処理は190団体が実施2017/01/10

 国土交通省と総務省が行った歩切りに関する地方自治体への追跡調査の結果がまとまり、昨年12月16日の時点で端数処理やランダム係数で設計書金額から減額して予定価格を決...

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なお、情報は1月5日(金)より登録されます。

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■障害の解消時間:2023/7/31(月) 12:00頃
■障害の内容:建設資料館(https://kd-file.jp/)アクセスできない
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弊社オフィスビルの電気設備の法定点検実施のため、下記のとおり停電となります。
該当時間は電話お問い合わせ等のご対応が出来なくなります。
皆様にはご迷惑をおかけしますが、ご理解ご協力をお願いいたします。

■停電日時
2023年6月22日(木) 10時から11時まで
※進捗状況によって予定時間が前後する可能性があります。

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上記の期間、情報の更新がされませんので、ご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。
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