見たもん勝ち ~建設業応援団~

『見たもん勝ち!~建設業応援団~』は、建設業に関連した記事・コラムのページです。日本工業経済新聞社提供の建設時事・業界動向・テーマ取材記事(建設メールより抜粋)、建設業従事・関係者によるコラム掲載のほか、最新の積算ソフトや資格取得関連ニュースを紹介しています。

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2024/07/10特集企画/PR

建設メール

【企業情報】 CO2を骨材固定/CPコンクリート技術に進展

CO2を固定した骨材  安藤ハザマ(東京都港区、国谷一彦社長)は、6月から灰孝小野田レミコン(京都市、山内和宏代表取締役)のCPセンターにおいて、太平洋セメント熊谷...

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建設時事

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2017/01/30

【工事工程の共有化】 17年度から全工事で実施へ2017/01/30

 国土交通省は施工当初の段階で受発注者が工事工程情報を共有化する取り組みを2017年度から全ての直轄土木工事で実施する。日本建設業連合会(日建連)からの要望を受けて...

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2017/01/27

【建設投資見通し】 16年度は52兆円台に上方修正2017/01/27

 建設経済研究所と経済調査会経済調査研究所は27日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」(2017年1月版)を明らかにした。16年10月の推計値と比較して建設投...

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2017/01/26

【無電柱化推進】 計画策定で本格的な議論開始2017/01/26

 国土交通省の「無電柱化推進のあり方検討委員会」の初会合が26日に開かれ、中長期的な観点から今後の無電柱化を推進する方向性を協議した。委員会は学識経験者10人から構...

建設時事

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2017/01/26

【当初予算】 東京都の投資的経費は13年ぶり減少も1兆円台2017/01/26

 東京都の2017年度当初予算案の概要が明らかになった。一般会計の予算規模は前年度比0・8%減の6兆9540億円で、5年ぶりに減少した。投資的経費は前年度比2・1%...

建設時事

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2017/01/25

【総合評価方式】 チャレンジ型、自治体実績評価型で新規参入増える2017/01/25

 国土交通省は直轄工事の実績が無い企業の参入に配慮した現状の取り組みを、今後も引き続き継続する意向だ。  現在、各地方整備局では工事成績を求めず施工計画を加点評価す...

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2017/01/24

【総合評価方式】 術提案で新技術の導入促す2017/01/24

 国土交通省は総合評価落札方式で求める技術提案において新技術の導入を促す方策を検討している。試行案として①新技術導入提案型②新技術導入評価型③ECI方式―の導入を想...

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2017/01/24

【総合評価方式】 WLB関連認定制度は17年度に試行拡大2017/01/24

 国土交通省は24日に開いた今後の総合評価落札方式のあり方を検討する懇談会で、担い手確保に関する入札契約段階での取り組みの今後の改善策を示した。建設現場において仕事...

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2017/01/24

【埼玉発】 県発注工事で4月から1次下請も保険未加入排除2017/01/24

 埼玉県は2017年度から全発注工事を対象に社会保険に未加入の1次下請との契約を禁止する。受注者と結ぶ契約約款の中に条項を追加し、違反した場合は元請けに入札参加停止...

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2017/01/24

【茨城発+提言】 進む保険未加入業者の排除/求められる意識改革2017/01/24

 少子高齢化により若年入職者が減少し、担い手不足、技能・技術継承が懸念されている建設業。若者に選ばれる魅力ある産業となるためには、技能労働者の処遇改善が絶対条件とな...

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2017/01/23

【公共建築工事】 発注者の役割と果たすべき方策を提言2017/01/23

 国土交通省の社会資本整備審議会は20日、「官公庁施設整備における発注者のあり方」について大臣へ答申した。これまで十分に整理されていなかった公共建築工事の調査・企画...

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2017/01/20

【埼玉発】 県が短期発注準備工導入で工期末を12月に2017/01/20

 建設業界から要望が強い施工時期の平準化実現に向け、埼玉県は2017年度から新たに(仮称)短期発注準備工事を導入する。現行で年度末に集中している工事完成時期を前倒し...

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2017/01/20

【水道法改正案】 給水装置工事事業者指定は5年の更新制に2017/01/20

 厚生労働省は20日召集の第193回通常国会へ水道法の一部改正法案を提出する。水道施設の老朽化に対応するため、都道府県による水道基盤強化計画の策定や水道事業者による...

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2017/01/19

【登録基幹技能者】 特別講習の日程決まる2017/01/19

 建設業振興基金は登録基幹技能者を対象とした特別講習の日程を明らかにした。パソコン、スマートフォンを用いたe―ラーニングの手法を使わない人向けに、関東甲信越では新潟...

建設時事

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2017/01/13

【埼玉発】 県のICT活用工事初弾は発注者指定型で2017/01/13

 埼玉県県土整備部は12日、ICT活用工事の初弾案件となる「社会資本整備交付金(河川)工事(護岸工)」を公告した。発注者指定型としてICT活用を施工条件に定めており...

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2017/01/10

【歩切り追跡調査】 端数処理は190団体が実施2017/01/10

 国土交通省と総務省が行った歩切りに関する地方自治体への追跡調査の結果がまとまり、昨年12月16日の時点で端数処理やランダム係数で設計書金額から減額して予定価格を決...

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2016/12/28

【2016年振り返り(7月~12月)】 施工時期平準化の流れ加速2016/12/28

 2016年度予算は安倍総理が指示した早期執行に引き続き、8月に閣議決定された「未来への投資を実現する経済対策」の裏付けとなる大型の第2次補正予算が10月に成立し、...

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2016/12/27

【リフォーム・リニューアル】 16年度上半期は受注高7兆円超える2016/12/27

 国土交通省がまとめた2016年度上半期受注分の建築物リフォーム・リニューアル調査報告によると、受注高は前年同期比27・1%増の7兆6137億円と過去最高の水準にな...

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2016/12/27

【2016年振り返り(1月~6月)】 建設現場でICT活用広がる2016/12/27

 国土交通省の石井啓一大臣が「生産性革命元年」に位置付けた2016年は、i-Constructionをはじめとする生産性向上への新たな動きがみられた変革の年となった...

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2016/12/26

【国土強靭化関係予算】 17年度は国費総額3・7兆円2016/12/26

 内閣官房が集計した関係府省庁における2017年度の国土強靭化関係予算案は国費総額3兆7166億円で、対前年度当初比1・01倍を確保した。うち公共事業関係費は3兆2...

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2016/12/22

【当初予算】 17年度公共事業費は前年度と同水準2016/12/22

 政府の2017年度当初予算案が22日に閣議決定された。国土交通省予算は国費総額が5兆7946億円で、対前年度比で微増を確保した。うち公共事業関係費は5兆1807億...

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2016/12/22

【国交省第3次補正予算】 ゼロ国債で2984億円2016/12/22

 22日に閣議決定された政府の本年度第3次補正予算のうち、国土交通省関係では公共土木施設等の災害復旧で国費944億1800万円を計上したほか、国庫債務負担行為(ゼロ...

建設時事

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2016/12/22

【17年度政府予算案】 公共事業関係費は5兆9763億円2016/12/22

 経済再生と財政健全化の両立実現を目指す政府の2017年度予算案が22日に閣議決定された。注目の公共事業関係費は5兆9763億円で前年度当初比26億円増の微増となっ...

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2016/12/21

【社会保険未加入業者】 直轄工事は2次下請以下も排除へ2016/12/21

 社会保険未加入対策を進める国土交通省は、直轄工事の1次下請業者を対象に行っている現行の未加入企業を排除する取り組みについて、加入に際しての負担も考慮しつつ2次以下...

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2016/12/21

【社会保険未加入対策】 来年度から追加対策実施を2016/12/21

 行政、元請・下請企業、建設労働者等で構成する社会保険未加入対策推進協議会が21日に都内で開かれ、5年間の計画期間終了を受けた来年度以降のスケジュールを決めた。来年...

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2016/12/20

【施工時期平準化】 来年度当初予算でゼロ国債設定へ2016/12/20

 国土交通省の石井啓一大臣は20日の会見で、2017年度当初予算でゼロ国債を初めて設定する方向で財政当局と調整を進めていることを明らかにした。これまで国交省では適正...

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2016/12/19

【戦略的広報】 女性活躍促進へ危機感持ち情報発信を2016/12/19

 国土交通省や有識者、関係業界団体等で構成する建設産業人材確保・育成推進協議会では、人材投資成長産業の実現に向けて▽若者▽中途採用▽離職防止▽女性▽高齢者―の担い手...

建設時事

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2016/12/14

【担い手確保・育成】 中堅技能者対象の教育訓練で研修案2016/12/14

 建設産業担い手確保・育成コンソーシアム(事務局=建設業振興基金)は14日にプログラム・教材等の作業部会を開き、中堅技能者を対象とする教育訓練の整備に向けた研修案な...

建設時事

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2016/12/14

【担い手確保・育成】 「プレ入職」を学校側が高評価2016/12/14

 建設産業への入職促進を図る観点から総合工事業団体や専門工事業団体などの支援により、「プレ入職」を対象とする教育訓練が進んでいる。14日に開かれた建設産業担い手確保...

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2016/12/13

【前払金】 533機関で使途拡大を導入済み2016/12/13

 本年度予算の早期執行に伴い、国土交通省が前払金の使途を対象工事の施工に必要な現場管理費と一般管理費の一部まで拡大する特例措置を講じたことを受け、12月1日現在で5...

建設時事

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2016/12/12

【履行保証制度】 保証会社も破産管財人に違約金請求2016/12/12

 国土交通省は12日付で北海道建設業信用保証、東日本および西日本建設業保証の3社から申請があった前払金保証約款の一部変更を承認したことを通知した。国交省が先月、直轄...

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上記の期間、情報の更新がされませんので、ご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。
なお、情報は1月5日(金)より登録されます。

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■障害の解消時間:2023/7/31(月) 12:00頃
■障害の内容:建設資料館(https://kd-file.jp/)アクセスできない
サイトが表示できなかった原因については、現在調査中です。ご不便とご迷惑をおかけいたしまして誠に申し訳ございませんでした。

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該当時間は電話お問い合わせ等のご対応が出来なくなります。
皆様にはご迷惑をおかけしますが、ご理解ご協力をお願いいたします。

■停電日時
2023年6月22日(木) 10時から11時まで
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