見たもん勝ち ~建設業応援団~

『見たもん勝ち!~建設業応援団~』は、建設業に関連した記事・コラムのページです。日本工業経済新聞社提供の建設時事・業界動向・テーマ取材記事(建設メールより抜粋)、建設業従事・関係者によるコラム掲載のほか、最新の積算ソフトや資格取得関連ニュースを紹介しています。

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2024/02/21特集企画/PR

建設メール

【企業情報】 24年問題の対策学ぶ/ウエブセミナーを開催

 ダイテック(東京都品川区、野村明憲社長)は、3月8日に「建設業『時間外労働上限規制』のポイントと対策セミナー」をオンライン形式で開催する。4月から適用開始となる時...

掲載一覧

建設時事

建設メール

2017/03/01

【技術者制度】 登録基幹技能者を主任技術者に2017/03/01

 国土交通省は主任技術者の資格認定を進めるに当たり、登録基幹技能者を資格認定する考えだ。  建設業法で定める主任技術者要件は対象業種の実務経験要件と資格要件のいずれ...

業界動向

建設メール

2017/03/01

【全中建】 国交省へ中小建設企業の声伝える2017/03/01

 全国中小建設業協会(全中建、松井守夫会長)の幹部は1日に国土交通省を訪れ、全国ブロック別意見交換会の結果および人材確保・育成対策等に係るアンケート調査結果を提出し...

記者の目/論説

建設メール

2017/02/28

【建設産業政策会議+記者の眼】 企業評価のあるべき姿探る2017/02/28

 国土交通省の建設産業政策会議におけるワーキンググループで、10年後を見据えた企業評価の検討が始まった。27日の初会合では企業評価全般や今後の経営事項審査(経審)に...

記者の目/論説

建設メール

2017/02/28

〈建設論説〉 後継者なくして企業の存続なし2017/02/28

 国土交通省が設置した建設産業政策会議のワーキンググループにおいて、10年後の地域建設業の目指すべき姿の検討が始まった。なぜ今なのか。それは10年ほど前には検討でき...

建設時事

建設メール

2017/02/27

【建設労働需給】 1月は左官の不足率大きく2017/02/27

 国土交通省が1月に実施した建設労働需給調査の結果、過不足率は全国の8職種全体で0・7%の不足となり、前月から不足幅が縮小した。8職種中、左官の不足率が最も大きく1...

記者の目/論説

建設メール

2017/02/27

〈壁耳〉 業務でも履行期限平準化の動き2017/02/27

記者 国土交通省が業務の履行期限の平準化を図る方針を打ち出しましたが、狙いは何でしょうか。 デスク 簡単に言えば平準化が進む工事の発注に合わせて、設計などの業務発注...

建設時事

建設メール

2017/02/27

【法定福利費】 見積書作成手順の「簡易版」が完成2017/02/27

 国土交通省は社会保険等未加入対策の一環として本年度に全国10カ所で開いた法定福利費セミナーで使用した教材を基に、法定福利費を内訳明示した見積書作成手順の「簡易版」...

記者の目/論説

建設メール

2017/02/24

〈こぼれ話〉 少し豊かな時間は過ごせたか2017/02/24

 今日から始まったプレミアムフライデー。国土交通省本省でも10時と15時の2回、「本日はプレミアムフライデーです。月末金曜日に日常より少し豊かな時間を過ごす取り組み...

記者の目/論説

建設メール

2017/02/24

【社会保険未加入対策+記者の眼】 直轄工事は4月から2次以下も加入者限定に2017/02/24

 国土交通省は直轄工事における社会保険等未加入対策を2017年度からさらに強化する。4月1日以降に入札契約手続きを行う全ての工事において、現在実施している1次下請業...

コラム

建設メール

2017/02/23

〈耳寄り〉 ICT土工の全工程を学ぶ講習試行へ2017/02/23

 国土交通省がi-Construction(アイ・コンストラクション)の取り組みで先行的に実施しているICT土工について、起工測量から3次元データ納品までの一連の流...

建設時事

建設メール

2017/02/23

【社会保険】 見積金額全額を支払う契約増える2017/02/23

 国土交通省が社会保険未加入対策推進協議会に参加する建設業団体所属企業へ行った法定福利費を内訳明示した見積書(標準見積書)の活用状況実態調査の結果、標準見積書に関す...

業界動向

建設メール

2017/02/23

【新体制内定】 日建連 次期会長に山内氏就任へ2017/02/23

 日本建設業連合会(日建連)の次期会長に山内隆司副会長・建築本部長が就任―。23日に開かれた理事会後の記者会見で、2017年度からの新執行部体制が内定したことを明ら...

建設時事

建設メール

2017/02/22

【働き方改革】 石井国交相へ技術者・技能者が現状伝える2017/02/22

 建設業で働き方改革を進めるため、石井啓一国土交通大臣と建設業に従事する技術者2人および技能労働者6人による意見交換会が21日に開かれた。出席者は30代から40代で...

建設時事

建設メール

2017/02/21

【茨城県当初予算】 投資的経費は5%増の1459億円2017/02/21

 茨城県の2017年度当初予算案が明らかになった。一般会計は前年度比0・8%減の1兆1117億6600万円で、うち投資的経費は同比5・0%増の1458億6800万円...

建設時事

建設メール

2017/02/21

【2017年度当初予算】 関東甲信越の投資的経費は8都県が減少2017/02/21

 関東甲信越地域1都9県における2017年度当初予算案が出揃った。一般会計、投資的経費ともに前年度比で大半が減少となっており、投資的経費に関しては大型事業を実施する...

建設時事

建設メール

2017/02/20

【業務の担い手確保】 若手技術者配置を促す入札契約拡大へ2017/02/20

 国土交通省は業務における若手技術者の配置を促す入札契約方式の取り組みを拡大する。現在は総合評価落札方式で、若手の管理(主任)技術者に代えて管理補助術者を評価する「...

記者の目/論説

建設メール

2017/02/20

【全建事業計画+記者の眼】 創立70周年を迎えさらなる発展を2017/02/20

 全国建設業協会(全建、近藤晴貞会長)は20日、2017年度の事業計画を明らかにした。従来の事業を基本に、新年度では「創立70周年に向けた諸活動の展開」が盛り込まれ...

建設時事

建設メール

2017/02/17

【公共事業】 自治体の契約率12月末までで69%2017/02/17

 総務省が公表した47都道府県と全市区町村を対象とした2016年度の公共事業施行状況によると、12月末までの契約率は69・0%で、前年同期の70・9%を下回ったこと...

記者の目/論説

建設メール

2017/02/17

〈こぼれ話〉 技術士称号も地位向上を2017/02/17

 15日に開かれた建設コンサルタンツ協会の会見で、ある幹部は他の専門職との賃金比較について「技術士は高等学校教員より低い」と嘆いた。技術者賃金の現状について触れたも...

記者の目/論説

建設メール

2017/02/17

【業務の履行期限+記者の眼】 適正な期間確保し平準化を2017/02/17

 国土交通省は工事で施工時期の平準化が進む中、業務の履行期限も平準化する方策を検討している。当初履行期間の適切な設定に加えて、適正な履行期間を確保するための繰越の拡...

業界動向

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2017/02/15

国交省認可の電子小黒板 シェアNo.1は「蔵衛門Pad」2017/02/15

 工事写真管理の定番ソフトとなっている「蔵衛門御用達」の開発元である株式会社ルクレが開発・販売する「蔵衛門Pad」が、電子小黒板市場において、2016年度国内シェア...

建設時事

建設メール

2017/02/08

【群馬県当初予算】 投資的経費は微減の1066億円2017/02/08

 群馬県が7日に発表した2017年度当初予算案では、一般会計予算総額は前年度比0・4%増の7245億6300万円で、うち投資的経費は同比0・3%減の1065億946...

インタビュー

建設メール

2017/02/08

【インタビュー】 「堤防強化を着実に推進」/利根川上流河川事務所・横森源治所長2017/02/08

 国土交通省利根川上流河川事務所の横森源治所長に利根川右岸における首都圏氾濫区域堤防強化対策や水防拠点の整備など主要事業の展望を聞いた。堤防強化対策はI期区間の整備...

建設時事

建設メール

2017/02/08

【建設産業政策会議】 建設業法の適用範囲検討/民間契約まで拡大も2017/02/08

 国土交通省の建設産業政策会議におけるワーキンググループで10年後の建設産業を見据えた法制度・許可の検討が始まった。8日の初会合では、民間建築における民と民との契約...

建設時事

建設メール

2017/02/07

【技能労働者確保・育成】 重点支援の対象に7件決まる2017/02/07

 国土交通省は技能労働者の戦略的確保・育成支援事業として、重点支援対象案件となるモデル性の高い取り組みを募集した結果、7件を選定した。本年度第2次補正予算を活用した...

記者の目/論説

建設メール

2017/02/07

【地下空間の利活用+記者の眼】 安全技術確立へ議論開始2017/02/07

 昨年11月に福岡市で発生した道路陥没などの陥没事故や地下埋設物の損傷事故が相次いでいることを受け、国土交通省は地下空間の利活用に関する安全技術の確立に向けた有識者...

コラム

建設メール

2017/02/06

〈耳寄り〉 トランプ大統領誕生で先行きに不透明感2017/02/06

 アメリカでトランプ新大統領が誕生したことに伴い、国内の各業界からは先行きを不安視する声が相次いでいる。帝国データバンクが発表した2017年1月の景気動向調査(全国...

建設時事

建設メール

2017/02/06

【第3次補正予算】 稼動工事量さらなる平準化へ/関東地整2017/02/06

 関東地方整備局は第3次補正予算により、稼動工事量のさらなる平準化を図るとともに、余裕期間制度など地域インフラサポートプラン関東2016に基づく取り組みを活用する考...

積算・資格news

建設メール

2017/02/03

【施工管理技術検定】 1級建築・電気の実地試験合格者は近年最多2017/02/03

 建設業振興基金が3日に発表した2016年度1級建築および電気工事施工管理技術検定試験における実地試験の合格者が、近年にない伸びを見せていることが分かった。  1級...

記者の目/論説

建設メール

2017/02/03

【単価見直し+記者の眼】 石井国交相「3月1日から新単価適用」2017/02/03

 石井啓一国土交通大臣は3日の閣議後会見で、公共工事設計労務単価と設計業務委託等技術者単価について3月1日から新単価を適用する考えを示した。具体的な改定内容に関して...

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上記の期間、情報の更新がされませんので、ご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。
なお、情報は1月5日(金)より登録されます。

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上記の期間、情報の更新がされませんので、ご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。
なお、情報は8月17日(木)より登録されます。

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建設資料館サイトに不具合が発生し、アクセスできない障害が発生しておりました。復旧作業が完了し、現在は正常に稼働しております。
■障害の解消時間:2023/7/31(月) 12:00頃
■障害の内容:建設資料館(https://kd-file.jp/)アクセスできない
サイトが表示できなかった原因については、現在調査中です。ご不便とご迷惑をおかけいたしまして誠に申し訳ございませんでした。

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該当時間は電話お問い合わせ等のご対応が出来なくなります。
皆様にはご迷惑をおかけしますが、ご理解ご協力をお願いいたします。

■停電日時
2023年6月22日(木) 10時から11時まで
※進捗状況によって予定時間が前後する可能性があります。

NEWS

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上記の期間、情報の更新がされませんので、ご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。
なお、情報は5月8日(月)より登録されます。

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