見たもん勝ち ~建設業応援団~

『見たもん勝ち!~建設業応援団~』は、建設業に関連した記事・コラムのページです。日本工業経済新聞社提供の建設時事・業界動向・テーマ取材記事(建設メールより抜粋)、建設業従事・関係者によるコラム掲載のほか、最新の積算ソフトや資格取得関連ニュースを紹介しています。

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2024/02/21特集企画/PR

建設メール

【企業情報】 24年問題の対策学ぶ/ウエブセミナーを開催

 ダイテック(東京都品川区、野村明憲社長)は、3月8日に「建設業『時間外労働上限規制』のポイントと対策セミナー」をオンライン形式で開催する。4月から適用開始となる時...

掲載一覧

建設時事

建設メール

2017/02/02

【下水道のICT活用】 4本柱で新たな施策展開2017/02/02

 国土交通省はICTの活用により下水道事業の持続と進化を実践する新たな取り組み「i-Gesuido」を進める。老朽化施設の増加、激甚化する災害への対応など下水道事業...

建設時事

建設メール

2017/02/02

【八ッ場ダム】 本体打設工事進む/Ⅱ期は随契も視野2017/02/02

 国土交通省八ッ場ダム工事事務所は、2018年10月1日までの八ッ場ダム本体I期工事(群馬県長野原町)に引き続き、上部コンクリート打設・天端整備からなるⅡ期工事を1...

記者の目/論説

建設メール

2017/02/02

〈こぼれ話〉 カンブリア紀の大爆発2017/02/02

i-Construction推進コンソーシアムの会長に就任した小宮山宏氏(三菱総合研究所理事長)は1月30日の設立総会で、今から約5億5000万年前に起こった「カン...

建設時事

建設メール

2017/02/01

【補正予算執行通達】 施工時期の平準化求める2017/02/01

 国土交通省は2016年度第3次補正予算に関する事業執行について、1月31日付で事務次官から発注機関などへ通達した。第3次補正では災害復旧の促進や公共事業の平準化を...

建設時事

建設メール

2017/02/01

【第3次補正予算】 ゼロ国債で事業の平準化推進2017/02/01

 政府の2016年度第3次補正予算が1月31日に成立した。一般会計の主な予算では災害対策費に1955億円を配分し、昨年8月の北海道・東北豪雨・台風災害への対応や熊本...

記者の目/論説

建設メール

2017/02/01

【建設業就業者+記者の眼】 全体数減少も29歳以下は増加に2017/02/01

 総務省が発表した労働力調査(暦年平均)を基に国土交通省が算出した2016年における建設業就業者数は492万人で、うち技能労働者数は326万人となることが分かった。...

建設時事

建設メール

2017/01/31

【i-Construction】 推進コンソーシアム設立に458者参加2017/01/31

 国土交通省は建設現場の生産性向上へ産学官連携体制を築くため、30日にi-Construction(アイ・コンストラクション)推進コンソーシアムの設立総会を開いた。...

建設時事

建設メール

2017/01/30

【工事工程の共有化】 17年度から全工事で実施へ2017/01/30

 国土交通省は施工当初の段階で受発注者が工事工程情報を共有化する取り組みを2017年度から全ての直轄土木工事で実施する。日本建設業連合会(日建連)からの要望を受けて...

記者の目/論説

建設メール

2017/01/30

〈建設論説〉 安易な「くじ引き」即刻止めよ2017/01/30

 新潟県新潟市で2016年度上半期に執行された工事入札における、くじ引き発生率が80・56%となり、前年同期比で15%近く上昇したことが明らかになった。総合評価方式...

記者の目/論説

建設メール

2017/01/27

【生産性向上教室+記者の眼】 「まだ間に合いますよ」オンライン講座受講のススメ2017/01/27

 国土交通省が昨年12月に開講したオンライン講座「建設業生産性向上教室~日本の建設業を元気に!利益は現場から!~」は今月24日より最終章の配信が始まり、全12講座が...

記者の目/論説

建設メール

2017/01/27

【改良すべき踏切道+記者の眼】 第二弾で全国529カ所指定2017/01/27

 改正踏切道改良促進法に基づき、改良すべき踏切道の第二弾として新たに全国529カ所を国土交通大臣が指定した。国交省では昨年6月に課題のある踏切道として全国1479カ...

建設時事

建設メール

2017/01/27

【建設投資見通し】 16年度は52兆円台に上方修正2017/01/27

 建設経済研究所と経済調査会経済調査研究所は27日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」(2017年1月版)を明らかにした。16年10月の推計値と比較して建設投...

業界動向

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2017/01/26

【シンポジウム】 無電柱化法施行で役割と連携が重要に2017/01/26

 電柱大国からの脱皮を図ろうと、議員立法として提出していた「無電柱化の推進に関する法律」(無電柱化法)が昨年12月に成立したのを受けて、NPO法人電線の無い街づくり...

建設時事

建設メール

2017/01/26

【無電柱化推進】 計画策定で本格的な議論開始2017/01/26

 国土交通省の「無電柱化推進のあり方検討委員会」の初会合が26日に開かれ、中長期的な観点から今後の無電柱化を推進する方向性を協議した。委員会は学識経験者10人から構...

建設時事

建設メール

2017/01/26

【当初予算】 東京都の投資的経費は13年ぶり減少も1兆円台2017/01/26

 東京都の2017年度当初予算案の概要が明らかになった。一般会計の予算規模は前年度比0・8%減の6兆9540億円で、5年ぶりに減少した。投資的経費は前年度比2・1%...

業界動向

建設メール

2017/01/25

【群馬発】 利根沼田テクノアカデミーがドローンの訓練校を設立2017/01/25

 利根沼田テクノアカデミー(沼田市、桑原敏彦校長)は旧平川小学校でドローン操縦訓練校の開設を計画している。20日には沼田市役所で関係者を含めた初めての準備会議が行わ...

建設時事

建設メール

2017/01/25

【総合評価方式】 チャレンジ型、自治体実績評価型で新規参入増える2017/01/25

 国土交通省は直轄工事の実績が無い企業の参入に配慮した現状の取り組みを、今後も引き続き継続する意向だ。  現在、各地方整備局では工事成績を求めず施工計画を加点評価す...

建設時事

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2017/01/24

【総合評価方式】 術提案で新技術の導入促す2017/01/24

 国土交通省は総合評価落札方式で求める技術提案において新技術の導入を促す方策を検討している。試行案として①新技術導入提案型②新技術導入評価型③ECI方式―の導入を想...

建設時事

建設メール

2017/01/24

【総合評価方式】 WLB関連認定制度は17年度に試行拡大2017/01/24

 国土交通省は24日に開いた今後の総合評価落札方式のあり方を検討する懇談会で、担い手確保に関する入札契約段階での取り組みの今後の改善策を示した。建設現場において仕事...

建設時事

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2017/01/24

【埼玉発】 県発注工事で4月から1次下請も保険未加入排除2017/01/24

 埼玉県は2017年度から全発注工事を対象に社会保険に未加入の1次下請との契約を禁止する。受注者と結ぶ契約約款の中に条項を追加し、違反した場合は元請けに入札参加停止...

建設時事

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2017/01/24

【茨城発+提言】 進む保険未加入業者の排除/求められる意識改革2017/01/24

 少子高齢化により若年入職者が減少し、担い手不足、技能・技術継承が懸念されている建設業。若者に選ばれる魅力ある産業となるためには、技能労働者の処遇改善が絶対条件とな...

業界動向

建設メール

2017/01/23

【全中建】 一丸となって情報発信へ2017/01/23

 全国中小建設業協会(全中建、松井守夫会長)は20日、都内のホテルで2016年度第5回通常理事会を開催し、全国ブロック別意見交換会のまとめ案や2017年度の会議日程...

建設時事

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2017/01/23

【公共建築工事】 発注者の役割と果たすべき方策を提言2017/01/23

 国土交通省の社会資本整備審議会は20日、「官公庁施設整備における発注者のあり方」について大臣へ答申した。これまで十分に整理されていなかった公共建築工事の調査・企画...

建設時事

建設メール

2017/01/20

【埼玉発】 県が短期発注準備工導入で工期末を12月に2017/01/20

 建設業界から要望が強い施工時期の平準化実現に向け、埼玉県は2017年度から新たに(仮称)短期発注準備工事を導入する。現行で年度末に集中している工事完成時期を前倒し...

建設時事

建設メール

2017/01/20

【水道法改正案】 給水装置工事事業者指定は5年の更新制に2017/01/20

 厚生労働省は20日召集の第193回通常国会へ水道法の一部改正法案を提出する。水道施設の老朽化に対応するため、都道府県による水道基盤強化計画の策定や水道事業者による...

建設時事

建設メール

2017/01/19

【登録基幹技能者】 特別講習の日程決まる2017/01/19

 建設業振興基金は登録基幹技能者を対象とした特別講習の日程を明らかにした。パソコン、スマートフォンを用いたe―ラーニングの手法を使わない人向けに、関東甲信越では新潟...

記者の目/論説

建設メール

2017/01/19

【茨城発+記者の眼】 県初のICT活用工事は施工者内容協議型で2017/01/19

 茨城県は初のICT活用モデル工事の一般競争入札を2件公告した。いずれも、つくば市内の宅地造成工事で管内に本店のある土木Aの単体企業が対象となる。発注方式には契約後...

業界動向

建設メール

2017/01/18

「蔵衛門Pad」が国土交通省/新技術情報提供システム(NETIS)に登録2017/01/18

「蔵衛門Pad」が国土交通省/新技術情報提供システム(NETIS)に登録   ~工事写真撮影・整理時間を従来の1/4に短縮、省人化を実現~ 工事写真管理の定番

記者の目/論説

建設メール

2017/01/18

【展望2017 ⑦】 4つの取り組みで施工時期平準化を2017/01/18

 先月閣議決定した政府の2017年度当初予算案において、公共工事の施工時期を平準化するために4つの取り組みを進め、建設現場の生産性向上を図る見通しになった。注目はゼ...

記者の目/論説

建設メール

2017/01/17

【展望2017 ⑥】 社会保険未加入対策は追加方策実施へ2017/01/17

 行政、元請・下請企業、建設労働者等で構成する社会保険未加入対策推進協議会は先月下旬、5年間の計画期間終了を受けた2017年度以降のスケジュールを決めた。17年度か...

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下記の期間につきまして、弊社休業のため情報更新を停止させていただきます。
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上記の期間、情報の更新がされませんので、ご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。
なお、情報は1月5日(金)より登録されます。

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建設資料館をご利用いただき、誠に有難うございます。
下記の期間につきまして、弊社休業のため情報更新を停止させていただきます。
【期間】8月11日(金)~8月16日(水)
上記の期間、情報の更新がされませんので、ご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。
なお、情報は8月17日(木)より登録されます。

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建設資料館サイトに不具合が発生し、アクセスできない障害が発生しておりました。復旧作業が完了し、現在は正常に稼働しております。
■障害の解消時間:2023/7/31(月) 12:00頃
■障害の内容:建設資料館(https://kd-file.jp/)アクセスできない
サイトが表示できなかった原因については、現在調査中です。ご不便とご迷惑をおかけいたしまして誠に申し訳ございませんでした。

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該当時間は電話お問い合わせ等のご対応が出来なくなります。
皆様にはご迷惑をおかけしますが、ご理解ご協力をお願いいたします。

■停電日時
2023年6月22日(木) 10時から11時まで
※進捗状況によって予定時間が前後する可能性があります。

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●ゴールデンウィークに伴う情報更新停止のお知らせ(04/29~05/07)●
ユーザー各位
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【期間】4月29日(土)~5月7日(日)
上記の期間、情報の更新がされませんので、ご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。
なお、情報は5月8日(月)より登録されます。

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