建設メール

2016/09/13

【鬼怒川決壊から1年】　石井大臣「復興は道半ば」2016/09/13

　関東・東北豪雨による鬼怒川の堤防決壊から1年が経過する中、石井啓一国土交通大臣は13日の会見で「復興への道のりは未だ道半ばと感じている」と話した。 　10日に茨城...

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2016/09/13

〈壁耳〉　契約時には消費税率にご注意2016/09/13

記者　国土交通省が建設業関係団体に対して建設工事の請負契約における消費税率の取り扱いに関する文書を出したと聞きましたが、どういうことですか。 デスク　簡単に言えば建...

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2016/09/12

【道建協】　独禁法遵守を会員に要請2016/09/12

　日本道路建設業協会（道建協）は、独占禁止法の遵守について会員企業へ緊急要請を行った。東日本大震災の高速道路復旧工事の入札をめぐり、道建協の理事会社を含む会員企業が...

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2016/09/12

【一括下請負＋記者の眼】　「実質的関与」の基準を明確化へ2016/09/12

　国土交通省は実質的に施工に携わらない企業を施工体制から排除するため、一括下請負（丸投げ）に該当しない「実質的関与」の判断基準を明確にする。▽施工計画の作成▽工程管...

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2016/09/09

【新潟発＋記者の眼】　コマツが地域の測量会社とパートナー契約2016/09/09

　コマツ（東京都港区）は新潟県および東北6県の測量会社7社とパートナーシップ契約を締結した。国土交通省が推進するi-Construction導入の本格化などに伴い、...

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2016/09/08

【建設資材需要＋記者の眼】　安定調達へ関係機関が情報共有図る2016/09/08

　国や関係資材団体による本年度の建設資材需要連絡会合同会議が8日に国土交通省で開かれ、建設資材の需要動向や資材業界の業況について情報共有を図った。 　冒頭、国交省大...

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2016/09/08

【日測協】　発注実務者講習がスタート2016/09/08

　日本測量協会（日測協）は、公共測量の発注者の実務担当者を対象にした「公共測量講習会」を全国10会場で開催する。公共測量の手続きや実際に行われている作業手法、観測機...

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2016/09/07

【外国人材活用】　17年度に新たな表彰制度も2016/09/07

　国土交通省は2017年度予算概算要求で建設分野における外国人材活用の適正化事業に1億1100万円を盛り込んだ。監理団体や受入企業に対して巡回指導を行う制度推進事業...

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2016/09/06

【軽仮設】　売上高が6カ月連続前年割れ2016/09/06

　軽仮設リース業主要50社における7月の軽仮設機材稼働率は、前月比で1・3ポイント上昇し、61・1％となり、2カ月ぶりに60％を上回った。前年同月の61・8％と比べ...

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2016/09/05

〈連載⑤最終回〉　『激化する豪雨と戦う地域建設業』「地域の建設業が命綱」2016/09/05

　パネルディスカッションでは、「激化する豪雨と戦う地域建設業」と題し5人のパネラーが参加。豪雨災害時に地域建設業と行政が果たすべき役割について意見を交わした。パネラ...

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2016/09/05

【建設労働者緊急育成＋記者の眼】　重機オペレーターで女性限定コース新設2016/09/05

　建設業振興基金が2015年度に厚生労働省から受託した建設労働者緊急育成支援事業の実績がまとまった。昨年度は中央拠点1カ所、地方16カ所の全国17カ所に拠点を置き、...

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2016/09/02

〈連載④〉　『激化する豪雨と戦う地域建設業』「リスク情報の共有と判断が鍵に」2016/09/02

「激化する豪雨の予報と対策～リスクコミュニケーションのあり方～」をテーマとした鼎談（ていだん）で、国土技術研究センター理事長の谷口博昭氏、国土交通省水管理・国土保全...

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2016/09/01

【総合評価方式】　負担軽減へ関東地整の取り組み全国で2016/09/01

　国土交通省は総合評価落札方式における受発注者の負担軽減を図るため、関東地整が試行する簡易確認型の取り組みを全国に広める見通しだ。 　簡易確認型では、まず入札書と競...

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2016/09/01

〈壁耳〉　築地市場移転の報道から見えるもの2016/09/01

記者　小池都知事が築地市場移転の延期を発表しましたね。なんとなく八ッ場ダムのことを思い出したのですが。 デスク　「実は地元でも反対の人がいるんです」と言って反対派の...

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2016/09/01

【入札契約方式】　災害復旧時の適用事例集作成へ2016/09/01

　国土交通省は災害復旧時における適切な入札契約方式の選定に向けて、過去の発注事例を関係図書とともに整理した事例集（ガイドライン）を作成する考えを、31日開催の総合評...

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2016/09/01

〈連載③〉　『激化する豪雨と戦う地域建設業』「地域を知るプロとして対応」2016/09/01

激化する豪雨はしばしば大規模な土砂災害を引き起こす。山地崩壊に対する新たな取り組みを、豊明建設（鹿児島県）の林正英社長、天竜建設業協会（静岡県）の長谷川智彦会長、丸...

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2016/08/31

〈連載②〉　『激化する豪雨と戦う地域建設業』「誇りと使命感を胸に行動」2016/08/31

　豪雨による河川の洪水の現場で、地域の建設業はどう戦っているのか―。五霞建設（茨城県）の菊地和幸社長が2015年9月に発生した関東・東北豪雨による鬼怒川洪水と宮戸川...

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2016/08/31

【生産性向上＋記者の眼】　新たに「専門家提案型支援」を実施へ2016/08/31

　国土交通省は2017年度予算概算要求において、建設産業生産性向上支援事業として2億1600万円を求めた。既存の地域建設産業活性化支援事業を拡充する考えで、モデル性...

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2016/08/31

【大手50社受注】　受注総額は2カ月連続減少に2016/08/31

　国土交通省が発表した7月の建設工事受注動態統計調査（大手50社）によると、受注総額は9061億円で前年同月比10・9％減と、2カ月連続で減少した。民間工事は3カ月...

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2016/08/30

【国建協】　海外建設コンサルティング業務過去最高に2016/08/30

　国際建設技術協会（国建協・吉野清文理事長）は、2015年度海外建設コンサルティング業務等受注実績調査結果をまとめた。それによると、総受注総額は1038億1000万...

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2016/08/30

〈連載①〉　『激化する豪雨と戦う地域建設業』／建設業の役割に期待高まる2016/08/30

新たな事業分野への進出や技術開発に取り組む建設業の経営者などで組織する建設トップランナー倶楽部（代表幹事・米田雅子慶應義塾大学特任教授）は、「激化する豪雨と戦う地域...

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2016/08/29

【就任インタビュー】　「ICT活用を積極推進」／関東地方整備局・大野昌仁企画部長2016/08/29

　関東地方整備局の大野昌仁企画部長は就任インタビューで、「関東地方整備局は首都圏を抱える重要な整備局。国策などと連動しながら、さまざまな施策に取り組んでいきたい」と...

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2016/08/29

【国交省概算要求】　公共事業費は前年度比16％増求める2016/08/29

　国土交通省の2017年度予算概算要求内容が29日に明らかとなり、一般会計は国費総額で対前年度当初比15％増となる6兆6654億円を盛り込んだ。このうち特別枠として...

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2016/08/26

【鉄道整備】神奈川東部方面線事業は建設費4022億円に2016/08/26

　都市鉄道の利便性向上に向けて、鉄道・運輸機構が整備主体になって工事を行い、相模鉄道と東京急行電鉄が営業主体として事業を進める神奈川東部方面線事業では、建設費が約2...

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2016/08/26

【主要建設資材】価格は全ての資材が「横ばい」2016/08/26

　国土交通省が生コン、鋼材、木材など7資材13品目を対象に8月上旬に行った主要建設資材の需給・価格動向調査の結果、価格動向は全ての資材が「横ばい」となった。需給動向...

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2016/08/25

【インタビュー】UR中島理事長　地方の都市再生も2016/08/25

　国土交通省出身で、復興庁事務次官も務めた中島正弘氏が、この7月にUR都市機構の理事長に就任した。次期中期計画には地方都市の再生にも取り込むことを盛り込みたいと意欲...

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2016/08/25

【農林水産省補正予算】熊本地震対策に713億円2016/08/25

　農林水産省は24日、総額5739億円（公共2863億円、非公共2876億円）とする第2次補正予算の概要を公表した。災害復旧等事業には713億円を設定。熊本地震の被...

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2016/08/24

【石井国交相】　「防災意識社会」への転換を指示2016/08/24

　国土交通省は水災害の防災・減災や巨大地震に備える対策本部の合同会議を24日に開いた。石井啓一大臣は、施設では防ぎきれない大洪水は必ず発生するとの考えに立ち、社会全...

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2016/08/24

【国交省補正予算】　災害対応強化・老朽化対策に5323億円2016/08/24

　政府は24日の臨時閣議で2016年度第2次補正予算案を閣議決定した。国土交通省の予算規模は国費総額1兆2257億円で、「未来への投資を実現する経済対策」で打ち出し...

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2016/08/23

【重層下請構造＋記者の眼】　発生要因分析へ実態調査を2016/08/23

　国土交通省は建設工事で下請構造を形成する要素を明らかにするため、本年度に重層下請構造の発生要因分析調査を行う。業務委託者は9月中にも企画競争方式で特定する。元請業...