見たもん勝ち ~建設業応援団~

『見たもん勝ち!~建設業応援団~』は、建設業に関連した記事・コラムのページです。日本工業経済新聞社提供の建設時事・業界動向・テーマ取材記事(建設メールより抜粋)、建設業従事・関係者によるコラム掲載のほか、最新の積算ソフトや資格取得関連ニュースを紹介しています。

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2024/06/14特集企画/PR

建設メール

【日建連】 過去最大22現場で/けんせつ探検隊2024

 日本建設業連合会(日建連)は、小中学生を対象とした建設現場見学会「けんせつ探検隊2024」を開催する。14日からホームページで受け付けを開始した。7月から11月に...

掲載一覧

建設時事

建設メール

2017/05/18

【関東甲信地域】 週休2日取り組み活発化/都県でも進むICT活用2017/05/18

 関東地方整備局管内の1都8県・5政令指定都市・独立行政法人などは公共工事の諸課題に関する意見交換会において、担い手確保・生産性向上などに関する取り組み状況と方針を...

建設時事

建設メール

2017/05/17

【建設プロジェクト運営方式協議会】 法人化記念しシンポジウム2017/05/17

 多様化する建設事業の発注方式等の発展と人材の育成を目的として設立した「建設プロジェクト運営方式協議会」(会長=椎名武雄日本アイ・ビー・エム名誉相談役)の一般社団法...

建設時事

建設メール

2017/05/17

【ダム再生】 施設改良候補箇所の調査に着手2017/05/17

 既設ダムを有効活用したダム再生をより一層進めるため、国土交通省の有識者検討会が必要な方策を示すダム再生ビジョン案をまとめた。既設ダムを永く使い、将来にわたる施設の...

業界動向

建設メール

2017/05/16

【アクティオ】 小沼副社長が新社長に/設立50周年記念式典で発表2017/05/16

 建設機械レンタル大手のアクティオ(本社・東京都中央区)は15日、設立50周年を記念したイベントを都内のホテルニューオータニで開いた。小沼直人副社長が新社長に昇格し...

建設時事

建設メール

2017/05/16

【生産性向上支援】 ステップアップ支援の案件公募始まる2017/05/16

 国土交通省は建設産業生産性向上支援事業におけるステップアップ支援の対象案件の公募を始めた。中小・中堅の建設企業および建設関連企業を支援するため、生産性向上に関する...

記者の目/論説

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2017/05/16

〈こぼれ話〉 建設職人基本法とオーケストラ2017/05/16

 15日に開かれた建設職人基本法に基づく基本計画策定に向けた専門家会議。計画案はおおむね了承されたが、業界団体の中でも、それぞれ立場が異なることから、若干の意見の相...

建設時事

建設メール

2017/05/16

【今後の道路施策】 予算・財源の枠組みで新たな制度設計を2017/05/16

 国土交通省が16日に開いた社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会で今後の道路施策の展開に向けた建議の骨子案が固まった。メンテナンスや防災・インフラ安全など9つ...

建設時事

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2017/05/16

【海外進出】 本年度は3カ国を重点に戦略セミナー2017/05/16

 国土交通省は中堅・中小建設企業の海外進出に役立つ情報を発信するため、タイ・ミャンマー・インドネシアの3カ国に重点を置いた海外進出戦略セミナーを国内6都市で開催する...

業界動向

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2017/05/16

【海外建設受注額】 法人は過去最高の1兆1512億円2017/05/16

 海外建設協会(海建協)は2016年度海外建設受注実績を明らかにした。1694件(前年比7%減)で受注総額は1兆5464億円(同8・1%減)となった。前年度比減とな...

業界動向

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2017/05/12

【人事異動】 東亜道路工業の新社長に森下協一氏2017/05/12

 東亜道路工業(東京都港区)は12日の取締役会で代表取締役を含む役員の異動を内定した。新たな代表取締役社長には現・取締役常務執行役員技術本部長兼関係事業本部長の森下...

建設時事

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2017/05/12

【建設業法令順守】 社会保険未加入対策の立入検査は338件2017/05/12

 建設業法令順守に向けた国土交通省の推進本部は2016年度の活動結果と17年度の活動方針を決めた。新たな取り組みでは、下請代金はできる限り現金払いとすることなどを追...

積算・資格news

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2017/05/12

【技術検定】 電気通信工事の資格創設へ要件決まる2017/05/12

 今後の技術者不足が懸念される電気通信工事業の技術者確保へ、施工管理技術検定に関する新たな国家資格創設に向けて技術検定で対象とする技術、試験科目、試験基準、受験要件...

業界動向

建設メール

2017/05/12

【キャリアアップシステム】 専用ホームページで周知図る2017/05/12

 建設業振興基金は、建設キャリアアップシステムの普及促進を図るため、専用ホームページを開設した。システム構築の背景や期待される機能・効果を簡潔に紹介するとともに、利...

建設時事

建設メール

2017/05/11

【関東整備局】 簡易確認型は負担軽減図りつつ試行継続2017/05/11

 関東地方整備局は総合評価落札方式における簡易確認型について、さらなる負担軽減を模索しつつ、試行を継続する方針を明らかにした。運用を開始した2016年11月以降、2...

建設時事

建設メール

2017/05/11

【財政審】 地方自治体の入札制度改革推進が必要2017/05/11

 財務省は10日開催の財政制度等審議会・財政制度分科会において、中長期的な課題として社会資本整備の透明性向上や効率的な投資、建設業者の技術力・経営力向上の観点から、...

建設時事

建設メール

2017/05/10

【道路デザイン指針】 車道・歩道の舗装は控え目に2017/05/10

 国土交通省は作成から10年以上経過した道路デザイン指針および景観に配慮した防護柵の整備ガイドラインについて内容の更新や充実を図るための改定を行う。10日に開いた有...

建設時事

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2017/05/09

【社会保険加入状況】 6月から実態調査着手へ2017/05/09

 国土交通省は社会保険未加入対策が目標年次を迎えたことを受けて、6月から実態調査に入る。社会保険の加入状況や法定福利費の支払いなどに関する実態を把握し、5年間の対策...

建設時事

建設メール

2017/05/09

【社会保険対策】 標準約款改正し法定福利費確保を2017/05/09

 国土交通省は公共・民間発注工事で社会保険加入を着実に進めるため、法定福利費の確保に向けた公共工事標準請負契約約款、民間建設工事標準請負契約約款、建設工事標準下請契...

建設時事

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2017/05/08

【関東整備局】 ICT土工体験講座は延べ600人受講2017/05/08

 関東地方整備局は地域インフラサポートプランに基づくICT土工体験講座を4月末までに8回実施した。今後は山梨県、東京都、神奈川県で開催する予定だ。ICT土工体験講座...

建設時事

建設メール

2017/05/08

【社会保険推進協議会】 谷脇局長「自治体発注工事でも体制づくりを」2017/05/08

 国土交通省が8日に開催した建設業社会保険推進連絡協議会の初会合で、土地・建設産業局の谷脇暁局長は「地方自治体の発注工事でもしっかりと社会保険に加入した上で参加して...

記者の目/論説

建設メール

2017/05/08

【社会保険推進協議会+記者の眼】 自治体発注工事で対策徹底図る2017/05/08

 国土交通省は8日、建設業社会保険推進連絡協議会の初会合を開き、追加的な対策の実施と実態把握を進めることを柱とする本年度の取り組み方針を決めた。同協議会は社会保険加...

建設時事

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2017/04/28

【インフラメンテナンス大賞】 初の受賞者に28件決まる2017/04/28

 国土交通、総務、文部科学、厚生労働、農林水産、防衛の6省は、社会資本メンテナンスの優れた取り組みを表彰する第1回目のインフラメンテナンス大賞の受賞者を決定した。2...

建設時事

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2017/04/28

【企業評価】 経審で生産性向上、地域貢献を適正評価へ2017/04/28

 建設産業政策会議の第3回企業評価ワーキンググループが28日に開かれ、国土交通省が企業評価制度見直しの方向性を示した。10年後を見据えた経営事項審査(経審)の評価項...

記者の目/論説

建設メール

2017/04/28

〈建設論説〉 一人親方も「労働者」だ2017/04/28

 建設業における死亡災害は年々減少傾向にあるものの、2015年の労働災害による死亡者数は327人で依然として多い。ところがこの数字には一人親方の業務中の死亡者数81...

建設時事

建設メール

2017/04/28

【NEXCO東日本】 20年度までの4年間に2兆円超投資2017/04/28

 NEXCO東日本は2017年度から20年度までの4年間を対象とするグループ中期経営計画を策定した。4年間を「将来のありたい姿を実現するために挑戦し、飛躍する期間」...

建設時事

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2017/04/27

【関東整備局】 作成不要な工事書類は成績に反映させず2017/04/27

 関東地方整備局は地域インフラサポートプラン関東2016の実績を踏まえて、工事関係書類のスリム化に向けた具体的な対応方針を検討している。とりわけ作成不要な書類を工事...

記者の目/論説

建設メール

2017/04/26

【建設投資見通し+記者の眼】 17年度は51・7兆円と推計2017/04/26

 建設経済研究所と経済調査会経済調査研究所は26日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」(2017年4月版)を公表した。1月の推計値と比較して建設投資額を微修正...

建設時事

建設メール

2017/04/26

【建設経済レポート】 施工時期平準化へ財政部局の理解を2017/04/26

 建設経済研究所(RICE)は「日本経済と公共投資」に関するレポートの中で、地方自治体に対する施工時期の平準化へのアンケート調査結果を示した。施工時期の平準化に向け...

建設時事

建設メール

2017/04/25

【コンクリート構造物】 予備設計の比較検討で留意事項示す2017/04/25

 コンクリート工の生産性向上を進める国土交通省は、予備設計段階でコンクリート構造物の工法や形式を比較検討する際に、本体工事費以外にも勘案すべき事項を留意事項としてま...

建設時事

建設メール

2017/04/24

【17年度予算】 国交省と厚労省が連携し人材確保・育成策2017/04/24

 建設業の人材確保・育成策を連携して進める国土交通省と厚生労働省は、2017年度の関係予算をまとめた=表参照=。①人材確保②人材育成③魅力ある職場づくり―の3つが重...

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なお、情報は1月5日(金)より登録されます。

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■障害の解消時間:2023/7/31(月) 12:00頃
■障害の内容:建設資料館(https://kd-file.jp/)アクセスできない
サイトが表示できなかった原因については、現在調査中です。ご不便とご迷惑をおかけいたしまして誠に申し訳ございませんでした。

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弊社オフィスビルの電気設備の法定点検実施のため、下記のとおり停電となります。
該当時間は電話お問い合わせ等のご対応が出来なくなります。
皆様にはご迷惑をおかけしますが、ご理解ご協力をお願いいたします。

■停電日時
2023年6月22日(木) 10時から11時まで
※進捗状況によって予定時間が前後する可能性があります。

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【期間】4月29日(土)~5月7日(日)
上記の期間、情報の更新がされませんので、ご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。
なお、情報は5月8日(月)より登録されます。

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