見たもん勝ち ~建設業応援団~

『見たもん勝ち!~建設業応援団~』は、建設業に関連した記事・コラムのページです。日本工業経済新聞社提供の建設時事・業界動向・テーマ取材記事(建設メールより抜粋)、建設業従事・関係者によるコラム掲載のほか、最新の積算ソフトや資格取得関連ニュースを紹介しています。

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2024/03/05特集企画/PR

建設メール

【企業情報】 AIで報告業務を効率化/クラウド型サービスが新登場

BridgeBoardの操作イメージ  SDLab(東京都八王子市、大澤康正代表取締役)は2月28日に、建設業界など多様な業種向けのクラウド型進捗・報告管理サービス...

掲載一覧

建設時事

建設メール

2016/10/31

【秋季土木部長等会議】 ICT土工の普及へ課題探る2016/10/31

 公共工事の品質確保促進に向けた取り組みを国土交通省幹部と都道府県・政令市の土木部長が意見交換する秋季ブロック土木部長等会議が1日の北陸を皮切りに全国8ブロックで開...

建設時事

建設メール

2016/10/28

【地盤改良の施工不良問題】 千葉港と伏木富山港で強度不足2016/10/28

 国土交通省が発注し東亜建設工業が過去10年間に施工した地盤改良に伴う薬液注入工事のうち、千葉港の岸壁地盤改良工事と伏木富山港の泊地護岸築造工事の2件で強度不足が確...

積算・資格news

建設メール

2016/10/28

【技術者制度】 監理技術者制度運用マニュアルを来月改正2016/10/28

 国土交通省は監理技術者制度運用マニュアルを11月中にも改正する。主な改正内容としては、監理技術者等の職務について、元請の監理技術者等と下請の主任技術者の職務に大き...

建設時事

建設メール

2016/10/27

【建設職人基本法案】 賛意の声高まる/日本維新の会2016/10/27

 日本維新の会は25日、都内の衆議院第一議員会館で、「~建設職人の安全・処遇の向上~建設職人基本法案の動向」をテーマとする政務調査会勉強会を開催し、全国仮設安全事業...

記者の目/論説

建設メール

2016/10/27

【建設投資見通し+記者の眼】 17年度も51兆円台を予測2016/10/27

 建設経済研究所と経済調査会経済調査研究所は27日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」(2016年10月版)を明らかにした。今月成立した第2次補正予算に伴う政...

業界動向

建設メール

2016/10/26

【コスモス認定】 2社に交付/建災防2016/10/26

建設業労働災害防止協会は26日、田部井建設㈱(田部井俊一代表取締役、埼玉県熊谷市)と川中島建設㈱(小川亮夫代表取締役社長、長野県長野市)に対し、コスモス認定証の交付...

建設時事

建設メール

2016/10/26

【運用指針相談窓口】 平準化の問い合わせ増える2016/10/26

 発注関係事務の相談を受け付ける国土交通省の「品確法運用指針に関する相談窓口」に本年度7月から9月までに寄せられた相談では、発注や施工時期等の平準化に関する内容が比...

記者の目/論説

建設メール

2016/10/26

【担い手確保+記者の眼】 高卒者の3年以内離職率 建設業は48%2016/10/26

 高校を卒業して建設業に就職した人の48・3%が3年以内に離職していることが厚生労働省のまとめで分かった。大学卒業者の離職率も3割を超えている。2013年3月の卒業...

積算・資格news

建設メール

2016/10/26

【資格試験】舗装施工管理技術者は新たに1761人合格2016/10/26

 日本道路建設業協会(道建協)は、2016年度の舗装施工管理技術者資格試験の結果を公表した。合格者数は1級・2級合わせて全国で1761人となり、1995年度の試験実...

記者の目/論説

建設メール

2016/10/25

〈壁耳〉 2級学科試験の年2回実施は可能か2016/10/25

記者 国土交通省の技術者制度検討会で2級学科試験を年2回実施する方向性が出されましたが、なぜですか。 デスク 言うまでもなく担い手確保対策だよ。建設業は若年層の入職...

積算・資格news

建設メール

2016/10/25

【技術者制度】 「電気通信工事」で新たな国家資格を2016/10/25

 適正な施工確保のための技術者制度見直しを進める国土交通省は、「電気通信工事」に関する新たな国家資格(技術検定)創設に向けた検討に入る。  現状で、実務経験により監...

建設時事

建設メール

2016/10/24

【財務省】 建設現場のICT導入で目標「見える化」を2016/10/24

 財務省は国土交通省が進めるi-Constructionの取り組みで、建設現場へのICT導入に関して目標を「見える化」することを、20日に開いた財政制度等審議会の財...

建設時事

建設メール

2016/10/24

【業者の悩み】 社会保険未加入対策の相談増える2016/10/24

 国土交通省が開設している「建設業フォローアップ相談ダイヤル」の7月から9月までの相談実績によると、受付件数は41件で大半は建設業者からだった。建設業法全般以外では...

建設時事

建設メール

2016/10/21

【関東地整と全測連が意見交換】 UAV測量で協力・提案を2016/10/21

 関東地方整備局と全国測量設計業協会連合会関東地区協議会・東京地区協議会は21日、本年度の意見交換会を開催した。中長期的な業務発注の平準化に関して整備局は、必要な予...

インタビュー

建設メール

2016/10/21

【国交省就任インタビュー】 「ICT土工を浸透させる」勢田昌功 公共事業企画調整課長2016/10/21

 国土交通省総合政策局の勢田昌功公共事業企画調整課長は、建設専門紙の就任インタビューでICT土工の取り組みについて、「これまでも情報化施工は行われてきたが、今回は本...

業界動向

建設メール

2016/10/20

【電設協会員大会】 「夢と生きがいを」新アクションプラン決議2016/10/20

 日本電設工業協会(電設協)は20日、岡山市内のホテルグランヴィア岡山で、2016年度会員大会を開き、5項目からなる新アクションプランを推進し、行動する電設協として...

建設時事

建設メール

2016/10/20

社会保険未加入対策】 未加入者排除の関心高く2016/10/20

 国土交通省が8月から全国10ブロックで実施した社会保険等未加入対策に関する説明会(キャラバン)が今月17日で終了した。今回は建設業者、自治体関係者合わせて昨年度と...

建設時事

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2016/10/20

【なんでも経審】 法人番号記載欄の追加版を提供開始2016/10/20

建設業情報管理センター(CIIC)は、無料ソフト「なんでも経審」のバージョンアップ版を今月20日から提供する。11月1日付の建設業法施行規則の改正に伴い、様式の変更...

業界動向

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2016/10/19

【技能労働者不足問題】 早期に処遇改善を 日建連がレポート2016/10/19

 日本建設業連合会(日建連)労働委員会が、『「技能労働者不足」に対する考え方』をまとめた。過去20年間のデータを基に建設投資額、建設業許可業者数、技能労働者不足率な...

建設時事

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2016/10/19

【戦略的広報】 担い手5分類のターゲット別に課題探る2016/10/19

 国土交通省と有識者や関係業界団体等で構成する建設産業人材確保・育成推進協議会では、人材投資成長産業の実現に向けて▽若者(新卒)▽中途採用▽離職防止▽女性▽高齢者―...

記者の目/論説

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2016/10/19

【関東地整の補正工事+記者の眼】 一般土木は大半がC・D等級対象2016/10/19

 関東地方整備局は本年度第2次補正予算の関係で、建設関係では232件の工事発注を予定する。うち一般土木工事は107件で、約97%にあたる104件はC・D等級を対象と...

建設時事

建設メール

2016/10/18

【東京都建設業者大会】 27人に感謝状2016/10/18

 第66回東京都建設業者大会が17日、新宿区のハイアットリージェンシー東京で、東京建設業協会をはじめ、25団体共済のもと開催された。優良建設業者26人、団体事務局優...

記者の目/論説

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2016/10/18

【i-Construction+記者の眼】 コンソーシアム設立へ12月にも会員公募2016/10/18

 国土交通省は建設現場の生産性向上を図るi-Construction(アイ・コンストラクション)を推進するため、18日にコンソーシアムの準備会を開催し、体制や規約を...

建設時事

建設メール

2016/10/17

【前払金の使途拡大】 導入済みは471機関に増加2016/10/17

 本年度予算の早期執行に伴い、国土交通省が前払金の使途を対象工事の施工に必要な現場管理費と一般管理費の一部まで拡大する特例措置を講じたことを受け、10月3日現在で4...

記者の目/論説

建設メール

2016/10/14

【一括下請負+記者の眼】 「実質的関与」の基準明確化を通知2016/10/14

 国土交通省は建設工事に際して実質的に施工に携わらない企業を施工体制から排除し、不要な重層化を避けるため、一括下請負(丸投げ)に該当しない「実質的関与」の判断基準を...

記者の目/論説

建設メール

2016/10/13

【国交省下半期発注+記者の眼】 登録基幹技能者の活用を積極実施2016/10/13

 国土交通省は本年度下半期の直轄事業において①i-Construction(アイ・コンストラクション)の推進②週休2日の推進、労働生産性の向上③現場の技術力の活用―...

記者の目/論説

建設メール

2016/10/11

【建設産業政策会議+記者の眼】 10年後を見据えた制度検討始まる2016/10/11

 国土交通省が設置した有識者・関係者による建設産業政策会議の初会合が11日に開かれ、10年後も建設産業が生産性を高めながら現場力を維持できるような建設業関連制度の基...

業界動向

建設メール

2016/10/07

【全建ブロック会議】 地元の受注拡大など7項目を要望2016/10/07

 全国建設業協会(全建)の「関東甲信越地方ブロック会議」が6日、都内の経団連会館で開催され、限界工事量の確保、地元建設事業者の受注機会拡大など、各県建設業協会から7...

記者の目/論説

建設メール

2016/10/06

〈壁耳〉 10年後の建設産業はどうなる2016/10/06

記者 11日に建設産業政策会議の初会合が開かれますね。10年後の建設産業を見据えた政策を検討するようですが。 デスク 7月の中央建設業審議会で国土交通省が設置を表明...

業界動向

建設メール

2016/10/06

【改正品確法の効果】 市町村で依然「歩切り」残る/全建アンケート2016/10/06

 全国建設業協会は、47都道府県建設業協会および会員企業に対して、「改正品確法等効果に係るアンケート」を実施、調査結果をまとめた。歩切りの状況や工期の設定に関して、...

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NEWS

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なお、情報は8月17日(木)より登録されます。

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■障害の解消時間:2023/7/31(月) 12:00頃
■障害の内容:建設資料館(https://kd-file.jp/)アクセスできない
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該当時間は電話お問い合わせ等のご対応が出来なくなります。
皆様にはご迷惑をおかけしますが、ご理解ご協力をお願いいたします。

■停電日時
2023年6月22日(木) 10時から11時まで
※進捗状況によって予定時間が前後する可能性があります。

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上記の期間、情報の更新がされませんので、ご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。
なお、情報は5月8日(月)より登録されます。

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