見たもん勝ち ~建設業応援団~

『見たもん勝ち!~建設業応援団~』は、建設業に関連した記事・コラムのページです。日本工業経済新聞社提供の建設時事・業界動向・テーマ取材記事(建設メールより抜粋)、建設業従事・関係者によるコラム掲載のほか、最新の積算ソフトや資格取得関連ニュースを紹介しています。

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2024/04/19特集企画/PR

建設メール

【建設業経理】 広報サイトを開設/検定概要など分かりやすく

 建設業振興基金は、建設業経理検定広報サイト「建設経理のプロローグ」を公開した。検定の概要をストーリーで解説するマンガやPR動画、合格者のインタビューや2024年度...

掲載一覧

建設時事

関東地整発

2022/11/21

【関東整備局】 単品スライド適用で周知徹底強化2022/11/21

 関東地方整備局の工事請負契約で、契約書が定める請負代金の変更規定「スライド条項」の適用に動く受注者が増えている。現在、約150件の工事でスライド適用に関する相談が...

建設時事

建設メール

2022/11/21

【スタートアップ支援】 建設分野で研究開発型を/補正予算案に関連事業費2022/11/21

 国土交通省は、2022年度第2次補正予算案で建設分野等における研究開発型スタートアップ支援として関係事業費を盛り込んだ。建設現場の生産性向上など建設分野のイノベー...

業界動向

建設メール

2022/11/21

【日建連】 初の規制緩和へ再改訂/感染予防対策ガイドライン2022/11/21

 日本建設業連合会(日建連)は21日、「建設業(建設現場)における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を再改訂した。感染拡大が進む新型コロナウイルス、オミク...

建設時事

建設メール

2022/11/21

【施工時期平準化】 土木部局以外は進まず/柔軟な工期設定が低調2022/11/21

 都道府県において施工時期の平準化の取り組みが進む中、土木部局と比較すると農林部局や建築部局では取り組みが進んでいないことが国土交通省の調査で明らかになった。例えば...

建設時事

建設メール

2022/11/21

【自民党品確議連】 インフレスライド説明を/物価高騰で適切対応指示2022/11/21

品確議連の幹部が国交省へ適切な対応を指示した  自由民主党の公共工事品質確保に関する議員連盟(品確議連、根本匠会長)は21日に幹部会を開き、働き方改革や賃上げ加点の...

建設時事

関東地整発

2022/11/18

【関東整備局】 第2回ICTWebセミナーは5日間で2741人申し込み2022/11/18

ウェブセミナーの様子  関東地方整備局は、10月24日から28日に開催した「2022年度第2回ICT施工Webセミナー」の実施結果を明らかにした。5日間で計2741...

積算・資格news

建設メール

2022/11/18

【試験】 22年度上期建設業経理士検定の合格者決まる2022/11/18

 建設業振興基金は、9月11日に行った2022年度上期建設業経理士検定試験の合格者を発表した。合格者数は、1級の財務諸表が357人で合格率21・1%、財務分析が60...

建設時事

建設メール

2022/11/18

【単品スライド条項】 都道府県は44団体が改定/直轄工事の運用基準適用2022/11/18

 国土交通省が6月に改定した直轄土木工事における単品スライドの運用基準について、大半の都道府県でも国に準じて改定していることが分かった。2022年度下期ブロック監理...

業界動向

建設メール

2022/11/18

【建専連全国大会】 入りたい業界を目指す/20周年で不退転の決意2022/11/18

3年ぶりに対面式で開かれた全国大会  建設産業専門団体連合会(建専連、岩田正吾会長)は、18日に20周年記念全国大会をウェブ併用で開催した。第1部の記念式典で岩田会...

建設時事

建設メール

2022/11/17

【国土強靱化】 基本法改定視野に議論/与党PTで検討着手2022/11/17

与党PTが発足し検討が始まった  国土強靱化の新たな方向性を検討するため、与党の防災・減災、国土強靱化推進プロジェクトチーム(PT)が発足し、17日に初会合が開かれ...

建設時事

建設メール

2022/11/17

【CLT議連】 単価下げる政策導入を/国土交通省へ要望提出2022/11/17

 自由民主党の「CLTで地方創生を実現する議員連盟」(石破茂会長)は17日、豊田俊郎国土交通副大臣へ2023年度CLT(直交集成板)関連予算に関する決議文を提出した...

建設時事

建設メール

2022/11/17

【持続可能な建設業】 CCUSを活用するべき/施工体制の「見える化」で2022/11/17

適切な施工体制の確立に向けて議論を行った  国土交通省の「持続可能な建設業に向けた環境整備検討会」の5回目の会合が16日に開かれ、適切な施工体制の確保に向けた議論を...

建設時事

建設メール

2022/11/16

【港湾事業】 安全対策重点モデル工を/整備局で1件以上実施へ2022/11/16

 港湾分野におけるICT活用工事の普及・拡大を進める国土交通省は、「安全対策重点モデル工事(仮称)」に取り組む。従来、自主的に使用されていた有用な安全対策を積極的に...

業界動向

建設メール

2022/11/16

【建設物価】 資材価格は歴史的な高騰/価格動向「目が離せない」2022/11/16

 建設物価調査会は、建設物価調査リポートの最新号において「資材価格が歴史的な高騰、なお注目が必要」と報告した。建設工事で使用される資材の総合的な価格動向を示す建設資...

業界動向

建設メール

2022/11/16

【全建】 資材価格高騰への対応も/全国会長会議で要望まとめ2022/11/16

要望内容を説明する奥村会長  全国建設業協会(全建、奥村太加典会長)の全国会長会議が16日、都内の経団連会館で開かれた。10月に行われた地域懇談会・ブロック会議で出...

インタビュー

建設メール

2022/11/16

【国土交通省インタビュー】 総合政策局長 瓦林康人氏「インフラ老朽化対策推進」2022/11/16

「中小へのICT施工普及が課題」瓦林局長  政府が新たな総合経済対策および財源の裏付けとなる2022年度第2次補正予算案を閣議決定した。国土交通省総合政策局の瓦林康...

建設時事

建設メール

2022/11/14

【政府】 23年4月から一部施行/改正建築物省エネ法2022/11/14

 政府は、改正建築物省エネ法の一部の施行期日を定める政令等を閣議決定した。住宅トップランナー制度の拡充、採光規制の合理化、省エネ改修や再エネ設備の導入に支障となる高...

建設時事

建設メール

2022/11/14

【下期監理課長会議】 技能労働者の処遇改善と円滑な施工確保を議論2022/11/14

 国土交通省は、都道府県の監理課長や入札契約担当課長と意見交換する2022年度下期ブロック会議の議題と日程を決めた。会議は、11月15日の九州・沖縄ブロックを皮切り...

業界動向

建設メール

2022/11/11

【設備投資動向】 10~12月の建設投資は前年比5%増を見込む2022/11/11

 建設物価調査会は、資本金1億円以上の会社を対象に9月1日時点で行った2022年10~12月期の民間企業設備投資動向調査の結果を公表した。回答数は1094社で、ソフ...

建設時事

建設メール

2022/11/11

【統計調査】 9月の建設工事受注高は10カ月連続で増加2022/11/11

 国土交通省が公表した2022年9月分の建設工事受注動態統計調査報告によると、受注高は11兆4661億円で前年同月比10・0%増となり、2カ月連続で増加した。公共機...

建設時事

建設メール

2022/11/11

【安全衛生費確保】 先行5工種で検討・作成/安衛対策項目の確認表2022/11/11

  実効性ある施策の具体的な検討に着手した  国土交通省は11日、産学官関係者で構成する「安全衛生対策項目の確認表及び標準見積書に関するWG」の初会合を開...

建設時事

建設メール

2022/11/10

【材料単価】 29府県が全資材で設定/最新の物価資料価格引用2022/11/10

 都道府県において予定価格の積算時に使用する材料単価の設定方法を見直す動きが進んでいることが、国土交通省のまとめで明らかになった。10月1日の時点で全ての資材で「毎...

建設時事

建設メール

2022/11/09

【22年度第2次補正】 国交省は公共事業費1・6兆円/強靱化関係で1兆円配分2022/11/09

 政府の2022年度第2次補正予算案では、国土交通省関係の予算規模は国費総額2兆216億円で、うち公共事業費が約1・6兆円となった。事業費が最も多いのは防災・減災、...

建設時事

建設メール

2022/11/09

【22年度第2次補正】 国土強靱化の公共事業関係は国費で1・3兆円盛る2022/11/09

 政府の2022年度第2次補正予算案では、国土強靱化関係で国費総額1兆8924億6400万円が盛り込まれた。このうち公共事業関係費が1兆3535億5700万円を占め...

建設時事

建設メール

2022/11/09

【22年度第2次補正】 政府全体で一般会計に29兆円追加2022/11/09

 政府が新たな総合経済対策の裏付けとなる2022年度第2次補正予算案を8日に閣議決定した。  一般会計の追加歳出は29兆681億円で、内訳は▽物価高騰・賃上げへの取...

民間開発

建設メール

2022/11/08

【民間開発】 月島三丁目北地区の再開発は1285戸のタワーマンション中核に2022/11/08

建物外観の完成予想図  東京都中央区で計画される「月島三丁目北地区第一種市街地再開発事業」が着工した。周囲の特性や環境等に配慮し、月島地区では最高の高さとなる新たな...

特集企画/PR

建設メール

2022/11/08

【G空間 EXPO2022】 12月6・7日に開催2022/11/08

 「G空間 EXPO2022」が12月6日、7日に東京都立産業貿易センター浜松町館で開催される。今年のテーマは「G空間で創るデジタル社会」へ。12月1日~25日の間...

業界動向

建設メール

2022/11/08

【労働問題連絡協議会】 働き方改革推進テーマに/長時間労働削減と女性活躍推進を2022/11/08

あいさつに立つ山崎専務理事    第65回全国建設労働問題連絡協議会が8日、都内の浜離宮建設プラザで開かれた。テーマは「働き方改革の推進(長時間労働削減と...

業界動向

建設メール

2022/11/07

【全建】 優れた11事例を披露/22日に技術研究発表会2022/11/07

 全国建設業協会(全建、奥村太加典会長)は22日に、都内の鉄鋼会館で「令和4年度技術研究発表会」を開催する。会員企業による応募142事例の中から、特に優れた11事例...

業界動向

建設メール

2022/11/07

【セメント協会】 セメント系材料利用拡大へ/防災等で需要掘り起こし2022/11/07

 セメント協会は10月27日の重工業研究会との定例懇談会で、セメント系材料の利用拡大について説明を行った。コンクリート舗装の需要拡大やセメント系固化材の防災、減災へ...

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建設資料館をご利用いただき、誠に有難うございます。
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【期間】12月29日(金)~1月4日(木)
上記の期間、情報の更新がされませんので、ご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。
なお、情報は1月5日(金)より登録されます。

NEWS

●夏季休業に伴う情報更新停止のお知らせ●
建設資料館をご利用いただき、誠に有難うございます。
下記の期間につきまして、弊社休業のため情報更新を停止させていただきます。
【期間】8月11日(金)~8月16日(水)
上記の期間、情報の更新がされませんので、ご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。
なお、情報は8月17日(木)より登録されます。

NEWS

建設資料館サイトに不具合が発生し、アクセスできない障害が発生しておりました。復旧作業が完了し、現在は正常に稼働しております。
■障害の解消時間:2023/7/31(月) 12:00頃
■障害の内容:建設資料館(https://kd-file.jp/)アクセスできない
サイトが表示できなかった原因については、現在調査中です。ご不便とご迷惑をおかけいたしまして誠に申し訳ございませんでした。

NEWS

弊社オフィスビルの電気設備の法定点検実施のため、下記のとおり停電となります。
該当時間は電話お問い合わせ等のご対応が出来なくなります。
皆様にはご迷惑をおかけしますが、ご理解ご協力をお願いいたします。

■停電日時
2023年6月22日(木) 10時から11時まで
※進捗状況によって予定時間が前後する可能性があります。

NEWS

●ゴールデンウィークに伴う情報更新停止のお知らせ(04/29~05/07)●
ユーザー各位
建設資料館をご利用いただき、誠に有難うございます。
下記の期間につきまして、弊社休業のため情報更新を停止させていただきます。
【期間】4月29日(土)~5月7日(日)
上記の期間、情報の更新がされませんので、ご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。
なお、情報は5月8日(月)より登録されます。

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