建設メール

2026/04/15

【東日本建設業保証】　請負金額9兆円台／25年度公共工事動向2026/04/15

　東日本建設業保証は、前払金保証工事から見た2025年度の公共工事動向をまとめた。件数は前年度比1・4％減の11万7667件、請負金額が同15・8％増の9兆6884...

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2026/04/15

【建退共制度】　直轄『指導事項』に規定／電子申請方式の掛金納付2026/04/15

　国土交通省は建設業退職金共済制度（建退共制度）について、4月以降発注分の直轄工事から「建設事業主は原則、電子申請方式を用いて掛金納付を実施すること」を『指導事項』...

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2026/04/14

【日建連】　ダウンロードへ変更／設計施工の約款改正2026/04/14

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、設計施工契約約款を改正した。発注者から関連業務を受託した者を「関連業務受託者」と定義し、約款での立場を明確化。これまで...

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2026/04/14

【インフラAI】　実装に向け方針骨子案／生成AIやデータ連携推進2026/04/14

　国土交通省は、インフラ分野でのAI実装に向けた方針骨子案を公表した。持続可能なインフラマネジメントの実現を目指し、発注者自らがAI技術を積極的に活用すると共に、産...

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2026/04/13

【国交省】　前橋市など24件選定／先導的な官民連携を支援2026/04/13

　国土交通省は8日、「2026年度先導的官民連携支援事業」の支援対象24件を選定した。関東甲信越エリアでは群馬県の前橋市や片品村、茨城県小美玉市など6件の調査事業が...

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2026/04/13

【国総研】　8日付け組織改正／イノベーション推進2026/04/13

　国土技術政策総合研究所（国総研）は、8日付けで組織改正を行った。 　改正では、企画部に「イノベーション推進研究官」を設置。組織・分野横断型の研究開発の促進、外部研...

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2026/04/10

【入札契約】　地方自治体に対して要請／猛暑対策の実施など2026/04/10

　国土交通省は都道府県や指定都市の担当部局に対し、入札契約適正化や円滑な施工確保について8日付けで要請した。都道府県には市区町村への周知も求めた。要請内容は施工時期...

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2026/04/10

【中東情勢】　相談窓口で状況把握／金子国交相が方針指示2026/04/10

　金子恭之国土交通相は10日、同省内で中東情勢に関する幹部会議を開き、燃料油や石油製品の供給制限や価格高騰の状況について、業界団体へのヒアリングや同省ホームページに...

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2026/04/09

【当初予算】　5・8兆で前年微減／国交省配分の補助事業2026/04/09

2026年度国交省予算配分補助事業 　政府の2026年度当初予算成立を受けて国土交通省が発表した予算配分について、補助事業の配分額をまとめた。補助事業合計は5兆83...

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2026/04/09

【山岳トンネル】　26年度も試行実施／SⅠ型で3件程度発注2026/04/09

　国土交通省は大規模な山岳トンネルの省人化施工に向けて、2026年度も試行工事を3件程度実施する。直轄のトンネル工事を対象に、総合評価落札方式『技術提案評価型SⅠ（...

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2026/04/08

【文科省】　820万㎡を目標に／国立大学の施設整備計画2026/04/08

　文部科学省は2026年度から12年度までの『第6次国立大学法人等施設整備5か年計画』を策定・公表した。国立大学における施設整備の基本的な方向性と整備目標を定めるも...

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2026/04/08

【26年度予算】　国交省配分額8・4兆／個性生かした地域づくりを2026/04/08

　政府の2026年度当初予算が成立したことを受け、国土交通省は予算配分を明らかにした。配分額は総額8兆4086億6800万円。このうち直轄は2兆5699億5000万...

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2026/04/07

【日建連】　CO2削減13年度比60％／環境自主行動計画を改定2026/04/07

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、建設業の環境自主行動計画第8版をまとめた。計画は▽環境経営▽脱炭素社会▽循環型社会▽自然共生社会―4つの柱で構成。脱炭...

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2026/04/07

【社会保険加入率】　企業平均加入率99％／前年度と同程度の水準2026/04/07

　2025年10月に国土交通省等が行った公共事業労務費調査において、公共工事に参加する企業・労働者の社会保険加入状況のうち、雇用保険・健康保険・厚生年金保険共に加入...

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2026/04/06

【生コン】　26年度から適用／AIで画像分析2026/04/06

　国土交通省は生コンの品質管理について、カメラ・AIによる画像分析を2026年度から直轄工事で適用する。 　生コンスランプ画像解析は、生コン車から流れてくる生コンを...

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2026/04/06

【CCUS】　27年度から詳細型一本化／技能者登録方式を見直し2026/04/06

　CCUSの技能者登録方式が、2027年4月1日から詳細型登録に一本化される。登録方式の見直しにより、同年3月31日で簡略型は廃止となる。3月30日に開催されたCC...

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2026/04/03

【東日本建設業保証】　4月1日付／人事異動発令2026/04/03

　東日本建設業保証は、1日付の人事異動を発令した。横山昌司取締役営業部長が取締役経営企画部理事に就く。人事異動は次の通り（▽新役職（旧役職）氏名※敬称略）。 ▽取締...

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2026/04/03

【適正取引】　元請9割が価格変更／下請取引の実態調査結果2026/04/03

　国土交通省は、2025年7月～9月に実施した「下請取引等実態調査」の結果を公表した。調査は下請取引の適正化を目的に、元請・下請間の取引実態を確認するもの。下請の労...

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2026/04/02

【国交省】　標準的な様式を公表／給水装置工事の申請書2026/04/02

　国土交通省は、給水装置工事申請書の標準的な様式を作成し、公表した。また都道府県水道行政担当部局や水道事業者に対し、同様式を活用するよう3月30日付けで通知した。同...

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2026/04/02

【NETIS】　累計登録技術1万件突破／直轄工事で活用進む2026/04/02

NETIS登録・活用状況の変遷 　国土交通省が運用する『新技術情報システム』（NETIS）について、1月末時点の累計登録技術数が1万件を突破した。新技術を活用した直...

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2026/04/01

【営繕工事】　猛暑対策を大幅拡充／26年度から直轄で実施2026/04/01

　国土交通省は2026年度から、直轄の営繕工事における猛暑対策を拡充する。従来から実施している「猛暑を考慮した工期設定」や「熱中症対策に関する費用の計上」に加え、新...

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2026/04/01

【CCUS】　事業者登録率41％／2月末時点の登録状況2026/04/01

CCUS登録状況 　CCUSの技能者・事業者登録状況（2026年2月末時点）について、建設業振興基金が3月30日開催のCCUS運営協議会で明らかにした。全国計では、...

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2026/03/31

【見積書】　書き方ガイド公表／専門工事業者向け2026/03/31

　国土交通省は労務費などの内訳を明示した見積書の普及・定着に向け、作成時や提出時の手引きとなる「建設工事の見積書様式例　徹底書き方ガイド（運用編）」を公表した。専門...

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2026/03/31

【日建連】　労務費の見積要請／自主行動計画を見直し2026/03/31

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は「下請取引適正化と適正な受注活動の徹底に向けた自主行動計画」を改定した。建設業法令順守ガイドライン改正を踏まえ、大きく3...

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2026/03/30

【日建連】　色別カード取得促進／CCUSの普及推進方策2026/03/30

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、CCUS普及に係る目標達成のための推進方策（2026）をまとめた。推進方策は6つの柱で構成。主な方策では、技能者の経験...

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2026/03/30

【JS】　公告を能動的発信／不調・不落を抑制2026/03/30

　日本下水道事業団（JS）は『能動的な入札公告情報の発信』を試行する。4月1日公告工事から適用。不調・不落の抑制として行う。競争参加資格を有する登録企業のうち、工事...

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2026/03/27

【労務費基準値】　11職種35工種追加／中建審WGで方針示す2026/03/27

　国土交通省は、適正な労務費水準の目安となる「労務費の都道府県別基準値」について、建設業界団体との職種別意見交換を踏まえ、順次公表を進めている。2025年12月に1...

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2026/03/27

【国交省】　適正労務費の実効性検証へ／年1回フォローアップを2026/03/27

楠田局長 　国土交通省は、改正建設業法に基づく「労務費に関する基準」の運用状況について、確認するためのフォローアップ調査の実施方針を明らかにした。新たに▽適正労務費...

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2026/03/26

【土木工事費指数】　東京地区2月動向／前年比3・9％増2026/03/26

　建設物価調査会が2月分の土木工事費指数を発表した。同指数は工事価格の変動を把握するために作成。2015年の平均を100として算出している。2月の東京地区における公...

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2026/03/26

【建設経済レポート】　職業紹介の活用促進を／技能者の雇用動向調査2026/03/26

　建設経済研究所は「日本経済と公共投資」の最新レポートで「建設技能労働者の雇用の流動化や働き方の実態把握」に関する研究結果を公表した。技能者が転職・入職する際の経路...