建設メール

2026/01/30

【全国建産連】　活力ある建設産業を／理事会・協議員会が合同会議2026/01/30

石津会長 　全国建設産業団体連合会（全国建産連、石津健光会長）は1月29日、都内のルポール麹町で2025年度の理事会・協議員会合同会議を開催した。石津会長はあいさつ...

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2026/01/30

【東建】　会員の声受け止め活動／2026年新春講演会開く2026/01/30

130人が参集した 　東京建設業協会（東建、乘京正弘会長）は1月27日、新春講演会を都内の鉄鋼会館で開催した。会場には約130人が参集し、新年の飛躍を誓った。 　講...

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2026/01/29

【東日本建設業保証】　請負金額4701億円／12月の公共工事動向2026/01/29

　東日本建設業保証は、前払金保証工事から見た12月の公共工事動向をまとめた。件数は前年同月比0・2％減の6850件、請負金額が同19・1％増の4701億円、保証金額...

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2026/01/29

【上下水道】　集約と分散で施設を最適化／第2次とりまとめを公表2026/01/29

　国土交通省は、有識者で構成する「上下水道政策の基本的なあり方検討会」の第2次とりまとめを公表した。複数の自治体による一体的事業運営や、集約型と分散型を組み合わせた...

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2026/01/28

【総務省】　地方公共団体に通知／予算編成の留意事項2026/01/28

　総務省は23日、各都道府県財政担当課などに対し、地方公共団体の予算編成作業における留意事項を通知した。通知は市区町村に対しても趣旨を連絡するよう求めている。 　通...

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2026/01/28

【国交省】　週休2日達成など目標／新たな全国統一指標を発表2026/01/28

第三次・全国統一指標　各都県の目標値 　国土交通省は、新たに『第三次・全国統一指標』（25～29年度）を設定した。工事の平準化率、週休2日の達成、ダンピング対策につ...

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2026/01/27

【インフラ管理】　人材育成など解説／『人の群マネ』で事例集2026/01/27

　国土交通省は、自治体のインフラマネジメントを支援するため『人の群マネ事例集（仮称）』を作成する。事例集では自治体支援やアドバイザー派遣、人材育成などについて具体的...

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2026/01/27

【建設業振興基金】　CI-NET説明会／2月5日にウェブ併用で2026/01/27

　建設業振興基金は2月5日に『CI-NET』を活用した電子商取引の東京説明会を本部会議室で開催する。オンライン併用のハイブリッド開催で、参加費は無料。ホームページの...

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2026/01/26

【入札契約制度】　ハンズオン支援事業募集／都道府県対象2月9日まで2026/01/26

　国土交通省は、市町村の入札契約制度改善に向けて『2026年度ハンズオン支援事業』の案件募集を開始した。都道府県を対象に2月9日まで受け付けている。同省から送付され...

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2026/01/26

【国交省】　平準化など改善進む／新・全国統一指標まとめ2026/01/26

　国土交通省が『新・全国統一指標』（2020年度～24年度）の状況をまとめた。地域平準化率、適正な工期設定、ダンピング対策に向けた取り組みは、おおむね改善が進むもの...

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2026/01/23

【国交省】　ASPの機能拡充を試行／監督職員の負担軽減図る2026/01/23

　国土交通省は、施工各社が利用する『工事情報共有システム（ASP）』について、監督支援を目的とした機能拡充の試行を進めている。ASPは直轄工事で一般化しているものの...

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2026/01/23

【日本測量協会】　2月26日に開催／実務者向けセミナー2026/01/23

　日本測量協会（清水英範会長）は、測量・地理空間情報分野の技術者、企業経営者、管理者などを対象とした実務者向けセミナー（東京会場）を2月26日に開催する。「進化する...

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2026/01/22

【下水道管路】　検討会中間整理を公表／マネジメントの技術基準2026/01/22

　国土交通省は下水道管路マネジメントのための技術基準について、検討会の中間整理を同省ホームページで公表した。同省では中間整理を基に技術基準としてまとめる方針で、今後...

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2026/01/22

【インフラメンテ大賞】　総理大臣賞に堀口組／木原官房長官から表彰状2026/01/22

木原官房長官（中央右）と堀口組関係者 　インフラメンテナンス大賞の表彰式が20日と21日に、首相官邸と国土交通省で開催された。20日の表彰式では、総理大臣賞を受賞し...

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2026/01/21

【スモールコンセッション】　2月12日に成果報告会／オンライン併用で開催2026/01/21

　国土交通省は2月12日に、スモールコンセッション形成推進事業の成果報告会を東京都中央区の日本橋ホールで開催する。オンライン併用のハイブリッド開催で参加費無料。専用...

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2026/01/21

【日建連】　プログラムVer.8発売／建築工事の適正工期算定で2026/01/21

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は「建築工事適正工期算定プログラムVer．8」の発売を開始した。主な改良では、近年の気象環境の変化を遅滞なく反映させるため...

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2026/01/20

【官民連携】　社会課題3件テーマに／自治体の活用ニーズを募集2026/01/20

　国土交通省は、2026年度の「民間提案型官民連携モデリング事業」で、地方自治体から官民連携事業の活用ニーズについて提案を受け付けている。募集テーマは「持続可能なイ...

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2026/01/20

【建設投資】　25年度76兆円規模／26年度5・7％増2026/01/20

　建設経済研究所と経済調査会経済調査研究所が、建設投資の見通し（2026年1月版）を公表した。25年度建設投資は名目値76兆6800億円で前年度比4・7％増、26年...

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2026/01/19

【施工管理検定】　1級土木の第二次検定／合格率は38・9％2026/01/19

　全国建設研修センターが2025年度1級土木施工管理技術検定の第二次検定の合格者を発表した。25年10月5日に全国13地区で実施した検定では、2万4667人が受検し...

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2026/01/19

【業務発注事務】　市区町村4割未導入／ダンピング対策実施状況2026/01/19

業務のダンピング対策実施状況 　国土交通省は、測量・調査・設計など業務の発注関係事務について、ダンピング対策（低入札価格調査制度、最低制限価格制度など）の実施状況を...

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2026/01/16

【官庁営繕】　フレックス方式導入／建築設計で余裕期間制度2026/01/16

　国土交通省は官庁営繕事業における建築設計業務を対象として、余裕期間制度（フレックス方式）の試行を導入した。2026年度から本格的に試行するが、案件により25年度か...

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2026/01/16

【インタビュー】　JC建設部会　山﨑孝史部会長／60周年式典で交流を2026/01/16

山﨑部会長 　日本青年会議所（JC）建設部会の部会長に1月1日付けで就任した。同部会は今年で創立60周年の節目となる。10月17日に東京都内で開催を予定する記念式典...

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2026/01/15

【入札契約改善】　派遣専門家が支援／地方公共団体の課題解消2026/01/15

　国土交通省は『入札契約改善推進事業』の案件募集を開始した。同事業は地方公共団体が入札契約で課題を抱える事業を募集し、選定された事業の推進を国が派遣した専門家が支援...

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2026/01/15

【新受検資格】　インターネットで申請／建築・電気の施工管理検定2026/01/15

　建設業振興基金は、建築・電気工事施工管理技術検定の申請方法を2026年度から変更する。新受検資格の「第一次・第二次検定」と「第二次検定のみ」の新規・再受検申請を、...

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2026/01/14

【全国企業倒産】　建設業2000件超／過去10年で最多を記録2026/01/14

　帝国データバンクが2025年1年間の全国企業倒産集計を発表した。年間の倒産件数は12年ぶりの1万件超となった。また建設業も12年ぶりに2000件超、2021件で前...

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2026/01/14

【港コン協】　直轄の港湾関連局へ要望／災害包括協定など4件2026/01/14

　港湾空港技術コンサルタンツ協会（港コン協、柴木秀之会長）が、2025年度要望活動の総括を発表した。25年11月7日の港湾局長への要望を皮切りに、8地方整備局と北海...

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2026/01/13

【担い手確保】　都道府県7割が実施／建設業の災害対応PR2026/01/13

　建設業者が実施する災害対応について、全国都道府県の7割がPRに取り組んでいることが分かった。国土交通省が実施した調査の結果によるもので、47団体のうち35団体が「...

日々の栞

2026/01/13

〈日々の栞〉　人が考える価値とは2026/01/13

▼鳥取県境港市にある境港観光協会が主催でこれまで行っていた「妖怪川柳コンテスト」が、AIによる作品と人間が作成した作品との判別が困難なことを理由に終了する。漫画「ゲ...

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2026/01/09

【砂防事業】　地すべりと流木対策強化／費用便益マニュアル改定2026/01/09

　国土交通省は、地すべり対策や土砂・洪水氾濫時に流出する流木対策の強化に向けて、事業評価に用いる費用便益分析マニュアル（案）を2025年度中に改定する。地すべりの被...

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2026/01/09

【日建連】　35年度に25％向上／生産性向上推進要綱2・02026/01/09

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、生産性向上推進要綱2・0をまとめた。生産性向上の目標値は、2030年度目標が25年度比10％向上、35年度目標は25年...