建設メール

2017/06/07

【熱中症】　16年の死傷者、死亡者数は建設業が最多2017/06/07

　厚生労働省がまとめた2016年の職場における熱中症の死傷者は前年比2人減の462人、うち死亡者は同比17人減の12人となった。建設業は死傷者数が前年と同数の113...

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2017/06/06

【週休2日】　都道府県でもモデル工事試行拡大2017/06/06

　週休2日モデル工事に取り組む都道府県が増加していることが、本年度上期ブロック監理課長等会議に先立ち国土交通省が行ったアンケート調査で分かった。週休2日モデル工事を...

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2017/06/06

【骨太の方針案】　社会資本整備は成長力強化の分野に重点2017/06/06

　政府の経済財政諮問会議で示された「経済財政運営と改革の基本方針2017」（骨太の方針）の素案では、成長力を強化する公的投資への重点化が盛り込まれた。社会資本整備に...

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2017/06/05

【公共建築】　業務成績相互利用は22機関が参加意向示す2017/06/05

　公共建築の建築関係建設コンサルタント業務の成績評定結果を国や地方自治体の発注者が相互利用する取り組みが前進する見通しだ。国土交通省大臣官房官庁営繕部によると▽警察...

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2017/06/05

【担い手確保・育成】　職業能力基準は新たに4職種拡大2017/06/05

　建設産業担い手確保・育成コンソーシアム（事務局=建設業振興基金）は、2016年度に実施したプログラム・教材等ワーキンググループの報告書をまとめた。16年度は技能労...

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2017/06/05

【低入札調査基準】　中央公契連モデル以上の都道府県は10団体2017/06/05

　国土交通省が本年度から見直した直轄工事における低入札価格調査基準に基づき改定した、中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）モデルの算定式を上回る基準を設定...

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2017/06/02

【技術セミナー】　新技術への対応は死活問題／全国地域活性化支援機構2017/06/02

　全国地域活性化支援機構（横田耕治理事長）は5月31日、都内で本年度第1回目となる技術セミナーを開催した。今回はi-Construction（アイ・コンストラクショ...

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2017/06/02

【関東整備局】　全工事で週休2日へ／一定期間達成で加点措置2017/06/02

　関東地方整備局は7月1日以降に公告する原則全ての建設工事を週休2日制確保試行工事の対象とする。試行工事は受注者希望型と発注者指定型で運用し、当面は受注者希望型を積...

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2017/06/01

【日空衛が総会】　新会長に長谷川勉氏選任2017/06/01

　日本空調衛生工事業協会（日空衛）の2017年度通常総会が5月31日、都内の帝国ホテルで開催された。任期満了に伴う役員改選では、会長に三機工業（東京都中央区）の長谷...

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2017/06/01

【ダンピング対策】　未導入の10団体へ重点要請2017/06/01

　国土交通省はダンピング対策の徹底を図るため、最低制限価格制度および低入札価格調査制度がいずれも未導入となっている一定規模以上の地方自治体に対する重点要請に乗り出す...

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2017/05/31

〈建設論説〉　優先すべき課題を明確化せよ2017/05/31

　品確法運用指針で工事の性格などに応じた入札契約方式の選択・活用が「実施に努める事項」とされたことを受け、地方自治体が発注する公共事業でも多様な入札契約方式を取り入...

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2017/05/31

【日建連インタビュー】　現場の土日休み定着を／井上和幸・週休二日推進本部長2017/05/31

　本年度からスタートした日本建設業連合会（日建連）の週休二日推進本部。そこで本部長として辣腕を振るう井上和幸氏に話を聞いた。 　「建設業の労働時間は、一般産業に比べ...

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2017/05/31

【人事】　東京地下鉄の新社長に山村明義氏2017/05/31

　東京地下鉄の会長・社長予定者の人事が30日の閣議で口頭了解された。 　代表取締役会長の安富正文氏は再任となり、新しい代表取締役社長には専務取締役の山村明義（やまむ...

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2017/05/31

【社会保険】　全国説明会で未加入対策強化を周知2017/05/31

　国土交通省は5月31日の北陸を皮切りに、本年度から始まった直轄工事における社会保険未加入対策の強化策を中心とした説明会を全国9ブロックで開催する。関東は6月29日...

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2017/05/30

【全建が総会】　設立70周年記念事業の検討・準備2017/05/30

　全国建設業協会（全建）は30日、経団連会館で2017年度定時総会を開催した。18年度に設立70周年を迎えることから、17年度事業計画には新規で記念事業の検討・準備...

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2017/05/30

【キャリアアップシステム】　開発業者決定で来秋にも運用へ2017/05/30

　建設キャリアアップシステムの運用主体である建設業振興基金は、システムの本体開発・運用保守等業務について富士フィルムイメージングシステムズを落札者に決定した。今後、...

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2017/05/30

【日建連・押味副会長インタビュー】　安全・安心を優先2017/05/30

　新たに日本建設業連合会の副会長・建築本部長に就任した押味至一氏は、「2012年3月に日建連建築宣言を出した。そこには安全・安心の建築・街づくりに貢献します、低炭素...

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2017/05/29

【東建】　入札・契約説明会に200人が参加2017/05/29

　東京建設業協会（東建）は26日、千代田区のスクワール麹町で「2017年度関東地方整備局の入札・契約、総合評価の実施方針等に関する説明会」を開催。約200人が集まり...

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2017/05/29

【全測連が総会】　経営安定へ向け継続的な要望活動を2017/05/29

全国測量設計業協会連合会（全測連、野瀬操会長）は26日、都内の東海大学校友会館で2017年度定時総会を開催した。 　開会にあたり野瀬会長は、「担い手不足を解消するた...

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2017/05/29

【日建連・山内新会長インタビュー】　建設業の評価を高める2017/05/29

　日本建設業連合会の山内隆司新会長は建設専門紙の就任インタビューで、「残念ながら建設業の評価はこれまで高くなかった。少しでも建設業の評価を高めたい。そのために週休2...

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2017/05/26

【関東整備局】　業界団体への事故情報提供は配信継続2017/05/26

　関東地方整備局は地域インフラサポートプラン関東2016に基づき、2016年10月から月1回をめどに、業界団体へ工事事故情報を配信している。複数の都県建設業協会から...

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2017/05/26

【橋建協が総会】　新会長に坂本氏を選任2017/05/26

　日本橋梁建設協会（橋建協）は26日、同協会会議室で第6回通常総会を開催した。理事会では坂本眞氏（日本ファブテック㈱取締役社長）が新会長に選任され、新執行体制となっ...

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2017/05/26

【日建経が総会】　原会長が再任「働き方改革、担い手確保・育成を」2017/05/26

　日本建設業経営協会（日建経）の第42回定時総会・第19回理事会が25日、千代田区のアルカディア市ヶ谷で開かれ、原眞一会長が再任された。 　3期目となった原会長は「...

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2017/05/26

【建コン協総会】　新会長に村田氏選出／課題解決に向け全力2017/05/26

　建設コンサルタンツ協会（建コン協）の第55回定時総会が25日、グランドアーク半蔵門で開かれ、任期満了に伴う役員改選で、新会長に村田和夫氏（建設技術研究所社長）を選...

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2017/05/26

【関東甲信ブロック土木部長会議】　書類簡素化で週休2日制推進を2017/05/26

　関東地方整備局と管内1都8県・5政令指定都市は24日、茨城県の水戸合同庁舎で2017年度春季関東甲信ブロック土木部長等会議を開催。建設現場の働き方改革や生産性革命...

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2017/05/25

【PR】電子小黒板シェアNo.1「蔵衛門Pad」、公共工事の電子納品に本格対応2017/05/25

　株式会社ルクレが開発・販売する国内シェアNo.1※1の電子小黒板「蔵衛門Pad」が、公共工事の電子納品に本格対応しました。工事写真管理ソフト「蔵衛門御用達17 プ...

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2017/05/25

【関東整備局】　若手技術者評価型を継続／待遇改善に効果あり2017/05/25

　関東地方整備局は若手技術者活用評価型総合評価落札方式の試行を継続する方針を明らかにした。2016年度は1月末までに219件へ適用。業界団体から若手技術者の経験・待...

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2017/05/24

【建設業許可】　新設の解体工事業は1・4万業者が取得2017/05/24

　国土交通省がまとめた2017年3月末時点における建設業許可業者数は46万5454業者で、前年同月比0・5％減と2年連続で減少した。新規業者数2万222業者に対し、...

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2017/05/24

【関東整備局】　余裕期間増加の方向／期間内準備に改善要望も2017/05/24

　関東地方整備局は余裕期間制度について、2017年度における適用件数を16年度の172件より増加する方針を示した。適用工事受注者を対象としたアンケートによると、大半...

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2017/05/23

【発注者の在り方】　改善の方向性検討へ議論始まる2017/05/23

　発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムを検討する国土交通省の有識者懇談会の検討部会が22日に初会合を開き、公共事業における今後の発注者の在り方に関す...