見たもん勝ち ~建設業応援団~

『見たもん勝ち!~建設業応援団~』は、建設業に関連した記事・コラムのページです。日本工業経済新聞社提供の建設時事・業界動向・テーマ取材記事(建設メールより抜粋)、建設業従事・関係者によるコラム掲載のほか、最新の積算ソフトや資格取得関連ニュースを紹介しています。

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2024/11/01特集企画/PR

建設メール

【企業情報】 より円滑な情報共有を実現/建設現場向けアプリ・プロシェアをリリース

 建設システム(静岡県富士市、重森渉社長)は11月18日、建設現場向け情報共有アプリPROSHARE(以下、プロシェア)をリリースする。プロシェアは、建設現場の情報...

掲載一覧

建設時事

建設メール

2017/03/17

【社会保険未加入対策】 主要民間発注者へ徹底求める2017/03/17

 国土交通省は16日から施行された「建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律」(建設職人基本法)に合わせて、主要な民間発注者団体に対して法定福利費の確保...

建設時事

建設メール

2017/03/17

【下請取引改善】 下請代金はできる限り現金払いで2017/03/17

 国土交通省は建設業法令順守ガイドラインを年度内に改定し、下請代金の支払手段に関する項目を追加する方針を、15日開催の下請等中小企業の取引条件改善に向けた政府の関係...

建設時事

建設メール

2017/03/16

【低入札基準見直し】 3団体がコメント2017/03/16

 国土交通省の低入札価格基準の見直しを受け、建設3団体はコメントを出し、感謝の意を表すとともに、諸課題改善に向けさらに積極的に取り組むことを明確にした。  ◎日本建...

インタビュー

建設メール

2017/03/16

【インタビュー】 国土交通省大臣官房技術審議官 五道仁実氏「新3Kの業界へ変える」2017/03/16

 国土交通省は2017年度から適用する積算基準や低入札価格調査基準の改定内容を発表した。改定の目的について大臣官房の五道仁実・技術審議官は「i-Constructi...

建設時事

建設メール

2017/03/15

【中央公契連モデル改正】 地方自治体でもダンピング対策を2017/03/15

 国土交通省と総務省は15日付で都道府県・政令市に対し低入札価格調査の基準価格見直しを通知した。国交省が2017年度から直轄工事で低入札価格調査基準の直接工事費の労...

建設時事

建設メール

2017/03/15

【週休2日拡大へ】 適正な工期設定、必要経費支払いを2017/03/15

 国土交通省は2017年度から適正な工期設定、週休2日を考慮した間接工事費の改定、日給労働者の収入減少への対応を通じて、週休2日取得の取り組みを拡大する方針を、14...

建設時事

建設メール

2017/03/14

【地域建設産業】 北海道をモデルに今後のあり方提言2017/03/14

 建設業情報管理センター(CIIC)と建設業技術者センター(CE財団)は13日、北海道をモデルに実施した本年度の地域建設産業のあり方検討委員会の報告書を公表した。北...

建設時事

建設メール

2017/03/14

【低入札調査基準】 業務は測量と土木コンサルで引き上げ2017/03/14

 国土交通省は、直轄業務における低入札価格調査基準の算定基準を見直す。2017年4月1日以降に入札公告を行う業務が対象で、測量業務の諸経費の算入率を現行の0・45か...

記者の目/論説

建設メール

2017/03/14

【低入札調査基準+記者の眼】 直接工事費の労務費算入率100%に2017/03/14

 国土交通省は2017年4月1日以降に入札公告を行う直轄工事を対象に低入札価格調査基準の運用を見直す。現場作業員の賃金等である労務費の算入率を、これまでの95%から...

積算・資格news

建設メール

2017/03/13

【積算基準】 マルチビーム深浅測量で施工歩掛2017/03/13

 国土交通省は2017年度から港湾請負工事の積算基準を改定し、マルチビームによる深浅測量等や岸壁改良工事における付属工の撤去に使用する施工歩掛を新設する。  まず、...

建設時事

建設メール

2017/03/13

【競争参加資格】 等級認定で残留措置の申請可能2017/03/13

 国土交通省は2017年度と18年度の2カ年を対象とする建設工事の定期競争参加資格審査を終え、10日付で各地方整備局が認定通知書を送付した。本年度末時点の認定等級に...

記者の目/論説

建設メール

2017/03/13

【セミナー+記者の眼】 点検要領策定を機に舗装マネジメントを考える2017/03/13

 日本工業経済新聞社と全国地域活性化支援機構の共催による自治体向けセミナー、「これからの舗装マネジメントを考える」が10日、都内の都道府県会館で開催され、200人余...

業界動向

建設メール

2017/03/10

【測量・補償の分離】 見解の相違 浮き彫りに/関東地整と全測連2017/03/10

 全国測量設計業協会連合会(全測連)関東地区協議会・東京地区協議会は関東地方整備局に対し、用地測量業務における測量と補償の原則的な分離発注を求めてきた。公共測量作業...

積算・資格news

建設メール

2017/03/10

【積算基準】 新たに2工種で標準歩掛を制定2017/03/10

 国土交通省は土木工事積算歩掛を改定し、2017年度から①回転杭工②スラリー撹拌工(変位低減型)の2工種を新たに制定する。  回転杭工の歩掛適用範囲は、杭径800~...

積算・資格news

建設メール

2017/03/10

【積算基準】 ICT舗装導入へ新基準示す2017/03/10

 建設現場の生産性を向上するi-Constructionを進める国土交通省は、ICT土工に引き続き2017年度からICT舗装を導入するため、積算基準を新設した。IC...

積算・資格news

建設メール

2017/03/10

【積算基準】 小規模施工時の最低保障額を設定2017/03/10

 国土交通省は、適正な予定価格の設定に向けて、最新の実績を踏まえた2017年度の土木工事および業務の積算基準の改定内容を明らかにした。注目は維持修繕工事において1日...

記者の目/論説

建設メール

2017/03/09

〈こぼれ話〉 ドローンは凶器にもなる2017/03/09

 建設現場でドローンが活躍する機会が増えている。回転する4つのプロペラを使って自由に飛行するドローンだが、プロペラ自体は凶器にもなり得る。UAV技能者育成を手掛ける...

業界動向

建設メール

2017/03/09

【東日本大震災から6年】 建設業の活動知らせることが大事2017/03/09

 東日本大震災発生から3月11日で6年が経過するのを前に、宮城県建設業協会が東日本大震災記録誌『復興を担う次世代のために』を発刊した。2000部作成し、県内の学校、...

建設時事

建設メール

2017/03/08

【女性座談会】 性別による過度な差は不要〈後編〉2017/03/08

 女性が活躍するための取り組みを積極的に進める国土交通省利根川上流河川事務所の女性職員3人と受注者側の女性技術者など6人が集い、ワンダーベル合同会社の中村秀樹氏を進...

建設時事

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2017/03/08

【埼玉発】 県が17年度のICT活用工事試行方針示す2017/03/08

 埼玉県県土整備部は2017年度のICT活用工事試行方針をまとめた。対象は河川土工、砂防土工、道路土工で土工量1000立方m以上の案件全てを対象にする。件数は未定な...

記者の目/論説

建設メール

2017/03/08

【ICT土工+記者の眼】 地方自治体でも44件実施2017/03/08

 国土交通省が進めるICT土工に準じて、2016年度には地方自治体でも2月末までに13団体でICT土工が158件公告され、44件で実施されたことが国交省の調査で分か...

業界動向

建設メール

2017/03/07

【女性座談会】 女性も働きやすい現場を〈前編〉2017/03/07

 全国建設業協会が公表した女性職員の在職および採用状況調査結果(2016年度)によると、直近1年間の女性採用比率は技術者が前年度比2・1%増の24・8%、技能者が同...

建設時事

建設メール

2017/03/07

【ICT導入】 17年度からICT舗装工へ拡大2017/03/07

 国土交通省はi-Constructionの先行施策として進めるICT土工に続いて工種を拡大するため、2017年度からICT舗装工に取り組む。第1段階としてMC(マ...

建設時事

建設メール

2017/03/07

【ICT導入】 小規模土工対応で適用機材拡大2017/03/07

 建設現場におけるICTの全面的な活用を進める国土交通省は、7日に産学官関係者による第4回ICT導入協議会を開き、ICT土工の現状分析を示すとともに、現場での実践を...

業界動向

建設メール

2017/03/06

【群馬発】 ICT活用アンケートで動向に高い関心あり2017/03/06

国土交通省関東地方整備局の県内5出先事務所、群馬県、群馬県建設業協会(群建協)、群馬県測量設計業協会(群測協)、水資源機構群馬用水管理所が参加する群馬県i-Cons...

建設時事

建設メール

2017/03/06

【ICT導入】 港湾の浚渫工は17年度から試行工事2017/03/06

 港湾分野でのICT導入を目指す国土交通省は、初期の取り組みとして2017年度から浚渫工でICTを活用した試行工事を実施する。6日に開いた検討委員会で浚渫工を対象と...

業界動向

建設メール

2017/03/06

【働き方改革】 時間外労働の上限規制に賛同/日建連2017/03/06

 日本建設業連合会(日建連)は3日に開かれた石井啓一国土交通大臣との意見交換会で、政府の働き方改革実現会議で検討されている長時間労働の是正に関する要請を行った。週休...

建設時事

建設メール

2017/03/06

【意見交換】 石井大臣が業界団体へ働き方改革で協力求める2017/03/06

 石井啓一国土交通大臣と日本建設業連合会(日建連)、全国建設業協会(全建)、全国中小建設業協会(全中建)、建設産業専門団体連合会(建専連)の4団体が3日、建設業にお...

記者の目/論説

建設メール

2017/03/06

〈建設論説〉 安易な「くじ引き」即刻止めよ2017/03/06

 新潟県新潟市で2016年度上半期に執行された工事入札における、くじ引き発生率が80・56%となり、前年同期比で15%近く上昇したことが明らかになった。総合評価方式...

建設時事

建設メール

2017/03/03

【東日本復興CM方式】 適用理由を整理し次への備え2017/03/03

 国土交通省が昨年9月に設置した東日本復興CM方式の検証と今後の活用に向けた研究会では、8日に最終会合を開いて報告書の内容を固める。未曾有の災害となった東日本大震災...

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上記の期間、情報の更新がされませんので、ご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。
なお、情報は8月19日(月)より登録されます。

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■障害の解消時間:2023/7/31(月) 12:00頃
■障害の内容:建設資料館(https://kd-file.jp/)アクセスできない
サイトが表示できなかった原因については、現在調査中です。ご不便とご迷惑をおかけいたしまして誠に申し訳ございませんでした。

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弊社オフィスビルの電気設備の法定点検実施のため、下記のとおり停電となります。
該当時間は電話お問い合わせ等のご対応が出来なくなります。
皆様にはご迷惑をおかけしますが、ご理解ご協力をお願いいたします。

■停電日時
2023年6月22日(木) 10時から11時まで
※進捗状況によって予定時間が前後する可能性があります。

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