見たもん勝ち ~建設業応援団~

『見たもん勝ち!~建設業応援団~』は、建設業に関連した記事・コラムのページです。日本工業経済新聞社提供の建設時事・業界動向・テーマ取材記事(建設メールより抜粋)、建設業従事・関係者によるコラム掲載のほか、最新の積算ソフトや資格取得関連ニュースを紹介しています。

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2024/11/01特集企画/PR

建設メール

【企業情報】 より円滑な情報共有を実現/建設現場向けアプリ・プロシェアをリリース

 建設システム(静岡県富士市、重森渉社長)は11月18日、建設現場向け情報共有アプリPROSHARE(以下、プロシェア)をリリースする。プロシェアは、建設現場の情報...

掲載一覧

建設時事

建設メール

2022/05/30

【首都高速道路】2050年の達成目指し「カーボンニュートラル戦略」策定2022/05/30

 首都高速道路は、首都高グループとして2050年のカーボンニュートラル達成を目標とする「首都高カーボンニュートラル戦略」を策定した。同戦略により、第一段階として30...

建設時事

建設メール

2022/05/30

【官公庁施設】1万㎡以上は8割超採用/自治体の設計プロポーザル2022/05/30

 国土交通省官庁営繕部が2021年度に行った官公庁施設の設計業務に関する実態調査の結果がまとまり、27日の全国営繕主管課長会議で報告された。  今回は47都道府県・...

建設時事

建設メール

2022/05/30

【河川機械設備】 大更新時代への対応で「総合信頼性の向上」提案2022/05/30

 国土交通省の社会資本整備審議会・河川機械設備小委員会は、30日に開いた会合で答申の骨子案を協議した。施設の老朽化に伴う大更新時代の到来や機械技術者・操作員の担い手...

建設時事

関東地整発

2022/05/27

【関東整備局】 7月1日以降公告の工事からB等級にCCUS導入2022/05/27

 関東地方整備局は2022年度の建設キャリアアップシステム(CCUS)における運用方針で、一般土木工事の本官(本局)発注分4・5億円以上~6・8億円未満で活用推奨モ...

建設時事

建設メール

2022/05/27

【財政審】 業務連動型の補助制度を/財政健全化に向けた建議2022/05/27

 財務省の財政制度等審議会が財政健全化に向けた建議をまとめ、財務大臣へ提出した。社会資本整備の関係では、経済成長等につながるストック効果の最大化を図るため、業務連動...

建設時事

関東地整発

2022/05/26

【関東整備局】 建設現場の遠隔臨場を6月1日から本格化2022/05/26

 関東地方整備局は25日、建設現場の遠隔臨場について1億円以上の工事は原則、全て発注者指定で実施する方針を決めた。さらに、1億円未満の工事でも効果が期待できる工事は...

建設時事

建設メール

2022/05/26

【監督処分】 基準改正し厳罰化施行/廃棄物処理法違反で2022/05/26

 国土交通省は、建設業法に基づく建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準を改正した。26日付で地方整備局や都道府県、業界団体等へ通知している。廃棄物が混じった盛り...

建設時事

建設メール

2022/05/25

【国土強靱化】 22年度年次計画素案で地域の将来像を提示2022/05/25

 政府が策定作業を進める「国土強靱化年次計画2022」の素案が明らかになった。5月1日の時点で、地域計画は全都道府県および市区町村の約97%に当たる1688団体で策...

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建設メール

2022/05/24

【企業情報】 リバスタが6月に「産廃CO2サービス」を開始2022/05/24

 リバスタ(高橋巧社長、東京都江東区。旧イーリバースドットコム)は、建設現場から発生する産業廃棄物の運搬に関わるCO2排出量が算定可能な「産廃CO2サービス」を6月...

特集企画/PR

建設メール

2022/05/24

【企業情報】 事業利用電力を全て再生可能エネルギーで調達/安藤ハザマがゼネコン初2022/05/24

 安藤ハザマ(福富正人社長、東京都港区)は、2021年度に同社グループの事業活動で使用した全ての電力を、再生可能エネルギー由来の電力で調達した。ゼネコンでは初めてと...

インタビュー

建設メール

2022/05/24

【UR都市機構就任インタビュー】 都市再生部長 西野健介氏「都市再生事業の認知度上げる」2022/05/24

抱負を語る西野部長  UR都市機構の都市再生部長に4月1日付で就任した西野健介氏は、URが手掛ける都市再生事業の認知度を上げるための情報発信戦略の構築や、社会情勢が...

業界動向

建設メール

2022/05/23

【建設経済レポート】 建設業で近代化促進を/コロナ禍の影響分析2022/05/23

 建設経済研究所は「日本経済と公共投資」の最新レポートで、「新型コロナウイルス感染拡大が建設業に与えた影響」に関する研究結果を公表した。現状分析を踏まえ、建設業にお...

建設時事

建設メール

2022/05/23

【取引適正化】 独禁法優先的地位濫用で公取委が緊急調査へ2022/05/23

 公正取引委員会は、中小事業者等の取引公正化に向けて独占禁止法や下請法の執行強化を図る。6月に独占禁止法上の優先的地位の濫用に関する緊急調査を行う方針で、総合工事業...

建設時事

建設メール

2022/05/23

【法改正】 盛り土規制法が成立/規制区域内は許可制に2022/05/23

 危険な盛り土などを全国一律の基準で包括的に規制する、宅地造成等規制法の一部改正案が成立した。昨年7月に静岡県熱海市で発生した大規模な土石流災害を踏まえ、既存の法律...

建設時事

建設メール

2022/05/20

【脱炭素】 今後10年で150兆円投資/クリーンエネルギー戦略2022/05/20

 政府は19日に「クリーンエネルギー戦略」に関する有識者懇談会を開き、今後の戦略検討に向けた議論を行った。エネルギーを取り巻く国際的な環境が変化する中、化石燃料中心...

建設時事

建設メール

2022/05/20

【人事】 東日本高速道路の新社長に由木文彦氏2022/05/20

由木文彦氏  国土交通省が所管する特殊会社の代表権を有する社長予定者等の人事が、20日の閣議で口頭了解された。高速道路会社の関係では、東日本高速道路の新社長に由木文...

建設時事

建設メール

2022/05/20

【入札契約適正化】 建設発生土の搬出先指定を/指針変更が閣議決定2022/05/20

 政府は20日、入札契約適正化指針の変更を閣議決定した。主な変更内容では、建設発生土の適正処理を推進するため、公共工事の発注段階で搬出先を指定する取り組みや運搬費な...

建設時事

関東地整発

2022/05/19

地方整備局本局発注の一般土木工事で7月から全てCCUSモデル工事2022/05/19

 国土交通省は、直轄工事で進めている建設キャリアアップシステム(CCUS)を活用するモデル工事の対象を拡大する。建設業団体からの要望を踏まえたもので、地方整備局が発...

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建設メール

2022/05/18

【企業情報】 ドローンとAIで施工管理支援/日立ソリューションズが新サービス2022/05/18

 日立ソリューションズ(山本二雄社長、東京都品川区)は、ダチュメイト社(イスラエル)と国内初となる販売代理店契約を締結し、ドローンで撮影した土木工事現場の画像から人...

特集企画/PR

建設メール

2022/05/18

【企業情報】 AI×ITで新たな価値提案/プライムライフテクノロジーズ2022/05/18

「CONSAIT」のイメージ  プライムライフテクノロジーズ(北野亮社長、東京都港区)は、建設現場の課題解決や新たな価値を提案するため、先進技術とシステムを活用した...

建設時事

関東地整発

2022/05/18

【関東整備局】 7月からWTO対象の一般土木は「公告予定月」公表2022/05/18

 関東地方整備局は、16日に開催した日本建設業連合会(日建連)との意見交換会において、公告予定月の公表、完全週休2日制での土日閉所などの方針を示した。日建連は今回、...

業界動向

建設メール

2022/05/17

【CCUS】 事業者登録は4月末で17・2万社に増加2022/05/17

 建設業振興基金は、建設キャリアアップシステム(CCUS)における2022年4月30日現在の登録数の累計が、技能者(現住所)は88万3522人、事業者(所在地)は1...

インタビュー

建設メール

2022/05/17

【関東整備局】 DXでより魅力ある建設業界へ/若林伸幸局長インタビュー2022/05/17

若林局長  関東地方整備局の若林伸幸局長は、2022年度における事業執行に向けて『挑戦の年』となるインフラ分野のDX(デジタル・トランスフォーメーション)の推進に力...

業界動向

建設メール

2022/05/16

【電設協・総会】 山口会長は続投/諸課題に着実な成果を2022/05/16

あいさつする山口会長  日本電設工業協会(電設協、山口博会長)は13日、2022年度の定時総会を都内のホテルで開催した。総会では山口会長が議長を務め、本年度の事業計...

業界動向

建設メール

2022/05/16

【日建連】 3年ぶりに対面で開催/関東地方整備局との意見交換会2022/05/16

対面で行われた意見交換会  日本建設業連合会(日建連)と国土交通省関東地方整備局による2022年度の「公共工事の諸課題に関する意見交換会」が16日、さいたま新都心合...

建設時事

建設メール

2022/05/13

【統計調査】 21年度の建設工事受注高は4・5%増加し107・7兆円2022/05/13

 国土交通省が13日に公表した2021年度の建設工事受注動態統計調査報告によると、受注高は107兆7032億円で前年度比4・5%増となった。元請受注高は70兆373...

積算・資格news

建設メール

2022/05/12

【試験】 21年度下期の建設業経理士検定で合格者決まる2022/05/12

 建設業振興基金は12日、3月13日に行った2021年度下期建設業経理士等検定試験の合格者を発表した。建設業経理士検定の合格者数は、1級の財務諸表が368人で合格率...

建設時事

建設メール

2022/05/12

【道路行政】 新技術の導入促進へ公募で2機関決定2022/05/12

 国土交通省は、2022年度の新技術導入促進計画のうち、新規で対象とする4技術の導入促進機関を決めた。「トンネル発破作業における自動化・遠隔化技術」と「舗装工事の品...

建設時事

建設メール

2022/05/12

【頭首工】 農水省が設計基準改定へ/耐震化や機能保全を追加2022/05/12

 農林水産省は、河川から必要な農業用水を用水路に引き入れるために設置する「頭首工」の設計基準を見直す。東日本大震災を踏まえて各種耐震設計に関する基準が改定される中、...

業界動向

建設メール

2022/05/12

【4月の公共工事動向】 請負金額は1兆879億円/東日本建設業保証調べ2022/05/12

 東日本建設業保証は、前払金保証工事から見た2022年4月の公共工事動向を公表した。請負金額は1兆879億円で前年同期比1・4%減。4月単月で1兆1000億円に達し...

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■障害の解消時間:2023/7/31(月) 12:00頃
■障害の内容:建設資料館(https://kd-file.jp/)アクセスできない
サイトが表示できなかった原因については、現在調査中です。ご不便とご迷惑をおかけいたしまして誠に申し訳ございませんでした。

NEWS

弊社オフィスビルの電気設備の法定点検実施のため、下記のとおり停電となります。
該当時間は電話お問い合わせ等のご対応が出来なくなります。
皆様にはご迷惑をおかけしますが、ご理解ご協力をお願いいたします。

■停電日時
2023年6月22日(木) 10時から11時まで
※進捗状況によって予定時間が前後する可能性があります。

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