建設メール

2020/06/01

【経済財政諮問会議】　新型コロナは事業執行に影響なし／赤羽国交相が強調2020/06/01

　政府の経済財政諮問会議が5月29日に開かれ、「骨太方針」に向けた感染症克服と経済活性化の両立や「新たな日常」の構築を図る社会資本整備について議論した。赤羽一嘉国土...

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2020/05/29

【経営事項審査】　来年1月末まで受審の特例措置2020/05/29

　新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、国土交通省は建設業法施行規則を一部改正し経営事項審査（経審）の受審に関する特例措置を設けることにした。29日付で改正省令...

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2020/05/29

【CCUS】　国交省が義務化モデル工事試行で費用負担2020/05/29

　国土交通省は、建設キャリアアップシステム（CCUS）義務化モデル工事を本年度から試行するに当たり、カードリーダー設置費用とカードタッチに伴う現場利用料を負担する方...

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2020/05/28

【20年度第2次補正】　地方創生臨時交付金拡充へ2兆円2020/05/28

　政府は27日、2020年度第2次補正予算案を閣議決定した。新型コロナウイルス感染拡大防止対策の強化を図るために必要な経費を計上しており、一般会計の歳出総額は31兆...

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2020/05/28

【労働災害】　19年の建設業は死亡、死傷災害が前年比減少に2020/05/28

　厚生労働省が発表した2019年の労働災害発生状況によると、建設業の労働災害による死亡者数は269人で、業種別では最多となったものの、前年比で40人減った。17年と...

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2020/05/27

【建設投資見通し】　20年度は60・8兆円に下方修正／6年ぶりの前年比減2020/05/27

　建設経済研究所と経済調査会経済調査研究所は27日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2020年5月版）を公表した。19年度の建設投資は前年度比1・5％増の...

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2020/05/27

【日建連の受注調査】　4月は前年比約15％減に／民間の減少響く2020/05/27

　日本建設業連合会（日建連）は27日、2020年4月の会員企業96社の受注調査結果を公表した。受注額総額は6600億円で前年同月比14・8％の減。6600億円台は1...

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2020/05/27

【東建・新体制】　「社会貢献に努める」／今井新会長らが会見2020/05/27

　東京建設業協会（東建）は27日、書面表決による理事会で任期満了に伴う役員改選を行い、新会長に今井雅則氏、副会長に寺田光宏氏、乘京正弘氏、松嶋潤氏（再任）が就任した...

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2020/05/26

〈建設論説〉　コロナ禍を変革の好機に2020/05/26

　新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が全都道府県で解除された。各地で日常生活を取り戻しつつあるとはいえ、これで一安心と考えるのは早計である。宣言解除は一つ...

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2020/05/26

【土地政策】　「土地基本方針」新設で計画制度に管理の観点2020/05/26

　政府は26日、3月に成立・公布された土地基本法等の一部改正に伴い、新しい時代の土地政策の推進と地籍調査の円滑化・迅速化に向けた「土地基本方針」と「国土調査事業十箇...

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2020/05/26

【新型コロナ】　富士教育訓練センターの臨時休校は6月下旬まで再延長2020/05/26

　全国建設産業教育訓練協会・富士教育訓練センター（静岡県富士宮市、才賀清二郎会長）は、新型コロナウイルス感染症対策として5月末まで行っている臨時休校の期間を6月下旬...

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2020/05/25

【提言】　女性の定着促進⑧（総括）／業界一丸で連携図れ／活躍から定着へ転換期2020/05/25

　2014年に官民で作成した「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」に基づき、建設産業で女性が活躍するための環境整備は着実に進んでいる。最近は県建設業協会に女性部会...

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2020/05/25

【港湾空港建設事業】　新型コロナ感染拡大予防へ5団体が指針2020/05/25

　日本埋立浚渫協会、日本港湾空港建設協会連合会、日本潜水協会、日本海上起重技術協会、全国浚渫業協会の5団体が連携し「港湾空港建設事業の新型コロナウイルス感染症の感染...

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2020/05/25

【建設労働需給】　4月は建築型わく工の不足率大きく2020/05/25

　国土交通省が本年4月に行った建設労働需給調査の結果、過不足率は全国の8職種全体で0・1％の過剰となり、前月比で0・7ポイント不足幅が縮小した。型わく工（建築）、と...

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2020/05/25

【建設物価調査会】　在宅勤務支援で電子書籍の提供も2020/05/25

　新型コロナウイルス感染症の拡大防止に備えた在宅勤務の支援として、建設物価調査会は電子書籍の提供や動画配信を始める。発刊している書籍に関しては、パソコンなどを利用し...

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2020/05/22

【提言】　女性の定着促進⑦（長野県）／建設ディレクター普及へ／協会女性部会が積極推進2020/05/22

　長野県の建設産業における女性参画の旗振り役を担う県建設業協会女性部会。2015年の発足以降、さまざまな取り組みを活発に展開している。 　人々の生活を支える建設、そ...

建設メール

2020/05/22

【建設業法施行令】　政令改正で第一次検定合格者に「技士補」の称号2020/05/22

　政府は22日、来年4月1日からの改正建設業法一部施行に伴う同法施行令の政令改正を閣議決定した。施工管理技術検定の見直しに伴う改正が対象となり、技術検定合格者のうち...

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2020/05/22

【人事】　ネクスコ西日本新社長に前川秀和氏／阪神高速新社長は吉田光市氏2020/05/22

　西日本高速道路および阪神高速道路の代表権を有する社長予定者の人事が、22日の閣議で口頭了解された。 　西日本高速道路の代表取締役社長には前川秀和（まえかわ・ひでか...

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2020/05/21

【提言】　女性の定着促進⑥（新潟県）／成功例の共有鍵に／「仕事任せて」の声切実2020/05/21

　建設業の元気を女性から！をキャッチコピーに2017年、にいがた土木女子会議（NDJ）が発足した。新潟県と県建設技術センター、県建設業協会女性部会が連携して始動。土...

建設メール

2020/05/21

【建設経済研究所】　インフラ管理「選択と集中」で老朽施設の撤去・廃止も2020/05/21

　建設経済研究所は、最新版の建設経済レポートの中で、人口減少社会におけるインフラ管理の課題と方策を考察した。近年はインフラ老朽化対策として長寿命化計画を策定し、機能...

関東地整発

2020/05/21

【関東整備局】　フレームワーク入札で地元企業の受注機会確保2020/05/21

　関東地方整備局は、2020年度事業の執行に向けた具体的対策を公表した。新型コロナウイルス感染症を踏まえ、不調・不落を回避するため、より円滑な工事発注と施工体制確保...

建設メール

2020/05/21

【東建】　20年度事業計画は防災・減災対策促進など柱に2020/05/21

　東京建設業協会（東建、飯塚恒生会長）は20日に定時総会を開き、2020年度事業計画を公表した。「防災・減災対策の促進」「担い手の確保・育成・定着」「建設キャリアア...

建設メール

2020/05/20

【提言】　女性の定着促進⑤（山梨県）／官民一体で入職後押し／女性の魅力を工事現場に2020/05/20

　山梨県内でも女性の定着促進に向けた機運が高まっている。 　県建設業協会青年部会の会員企業女性従業員などで構成する「けんせつ小町甲斐」は精力的な活動を続ける。女性が...

建設メール

2020/05/20

【改正品確法】　発注者協議会で秋に地域独自指標／新・全国統一指標を決定2020/05/20

　国土交通省は改正品確法の理念を現場で実現するため、「新・全国統一指標」を決定した。従来の工事に加えて、測量、調査、設計業務でも新たに全国統一指標を設定し、公共発注...

建設メール

2020/05/20

【4月の公共工事動向】　請負金額は3・2％増加／3建設業保証調べ2020/05/20

　北海道建設業信用保証、東日本建設業保証、西日本建設業保証の3社による2020年4月分の公共工事前払い金保証統計が明らかになった。請負金額合計は2兆3053億円で、...

冬虫夏草

2020/05/19

〈冬虫夏草〉　リモートワーク2020/05/19

　新型コロナウイルス過は様々な教訓を残してくれている。 その一つは、何度も言っているが、我が国のＩＴ環境の遅れだ。 しかし、ＩＴ関連企業が乱立する中、変化の兆しも見...

建設メール

2020/05/19

【提言】　女性の定着促進④（群馬県）／職場環境の改善進む／良いイメージ伝えて2020/05/19

　建設業界で喫緊の課題となっている担い手確保対策。男女を問わず働きやすい環境の整備がこれからは重要となる。どうしても男性的なイメージが強い業界にあって、女性が入職、...

建設メール

2020/05/19

【統計調査】　19年度の建設工事受注高は82兆円台に減少2020/05/19

　国土交通省がまとめた2019年度の建設工事受注動態統計調査報告によると、受注高は82兆4209億円で、前年度比5・2％減となった。公共機関からの受注は増加したもの...

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2020/05/19

【新型コロナ】　工事数減少が不安要因／中小建設・不動産事業者の業況調査2020/05/19

　ハイアス・アンド・カンパニー（東京都品川区）が実施した「新型コロナウイルスによる事業影響と今後に向けた対応策実施に関する調査」の結果がまとまり、今後3カ月から半年...

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2020/05/18

【提言】　女性の定着促進③（茨城県）／理解者の確保が必要／多様性認め柔軟対応を2020/05/18

　茨城県では昨年9月、茨城県建設業協会が女性部会「建女ひばり会」（柳瀬香織会長）を立ち上げた。同協会会員企業の女性技術者を中心に現在122人が加入しており、発足以来...