建設メール

2019/06/24

【安全衛生経費】　5割以上が見積条件に具体的内容なし2019/06/24

　安全衛生経費が下請負人まで確実に支払われる実効性のある施策を検討している国土交通省は、3月から5月にかけて行った実態把握調査の結果（速報値）を明らかにした。受注工...

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2019/06/24

【道路の耐災害性強化】　災害配慮し設計基準見直しを2019/06/24

　災害時に生命線となる道路を対象として、大災害への備えに万全を期すために今後講じるべき施策を検討してきた国土交通省の有識者会議が、提言案を固めた。2016年4月の熊...

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2019/06/20

【週休2日工事】　18年度は直轄土木で3129件実施／前年度比2・8倍2019/06/20

　国土交通省の2018年度直轄土木工事における週休2日工事の実施状況がまとまり、対象案件として公告した6485件のうち3129件で実施したことが分かった。17年度と...

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2019/06/18

【関東整備局】　新技術活用促進へ全国初の表彰制度創設を2019/06/18

　関東地方整備局は発注者指定型工事を対象に、新技術の活用と効果検証を推進する。新技術活用評価会議で審議事項の見直しが了承されたもので、①審議の効率化（重点審議と一括...

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2019/06/17

【官庁営繕】　建築非構造部材の耐震設計を明確化2019/06/17

　国土交通省官庁営繕部は、国の庁舎の建築設計に適用する「建築設計基準」を5年ぶりに改定した。外壁、扉、ガラス、天井、間仕切りなどの建築非構造部材の耐震設計に関する規...

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2019/06/17

【施工確保対策】　多くの都道府県が人材・資機材確保を懸念2019/06/17

　防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策の実施などにより公共事業費が増加する中、多くの都道府県で人材や資機材の確保を懸念していることが国土交通省の調査で分かっ...

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2019/06/17

【特定技能外国人】　ベトナムからの受け入れへ調整始まる2019/06/17

　4月から特定技能外国人の受け入れが始まったことを受け、国土交通省は建設分野の主要な送り出し国となるベトナムを対象とした教育訓練や試験関係の調整を開始した。7日には...

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2019/06/14

【新・担い手3法】　受発注者へ公布を通知／改正品確法は施行に2019/06/14

　国土交通省は今国会で成立した「新・担い手3法」の公布について、14日付で地方自治体を含めた発注機関および建設業関係110団体に対して通知した。建設業法および入札契...

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2019/06/13

【建築BIM】　関係者の認識共有へ上半期に将来像・工程表策定2019/06/13

　国土交通省は、13日に学識経験者や関係団体で構成する建築BIM推進会議の初会合を開いた。コンピューター上に作成した3次元の形状情報に加え、建物の属性情報を併せ持つ...

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2019/06/12

【低入調査基準】　中央公契連モデル以上の都道府県は12団体2019/06/12

　低入札価格調査基準の見直しに伴い3月に改正された中央公契連モデルへの都道府県の対応状況が国土交通省の調査で明らかになった。5月の時点で同モデルよりも高い水準の基準...

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2019/06/12

【骨太の方針案】　スマートシティ実現へ取り組み加速2019/06/12

　政府の経済財政諮問会議で示された「経済財政運営と改革の基本方針2019」（骨太の方針）の原案では、新たな時代への挑戦に向けて、デジタル化を原動力とした「Socie...

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2019/06/11

【週休2日工事】　19年度は全都道府県でモデル工事実施2019/06/11

　2019年度に全ての都道府県で、週休2日や4週8休のモデル工事を実施する見通しであることが国土交通省の調査で明らかになった。18年度は44団体が週休2日等のモデル...

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2019/06/10

【施工時期の平準化】　発注規模100億円以上の自治体に重点要請2019/06/10

　国土交通省は、施工時期等の平準化を地方自治体でも進めるため、発注規模が大きい市区町村を対象に債務負担行為の活用による平準化への対応を促している。特に年度当たりの発...

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2019/06/10

【建設業法令順守】　19年度は下請け企業にも周知図る2019/06/10

　建設業法令順守に向けた国土交通省の推進本部は2019年度の活動方針を決めた。立入調査に関しては新規に建設業許可を取得した企業、過去に監督処分や行政指導を受けた企業...

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2019/06/07

【法改正】　改正公共工事品確法が成立／調査・設計の品質確保も規定2019/06/07

　災害時の緊急対応の充実強化、働き方改革の推進、調査・設計の品質確保を柱とする改正公共工事品質確保促進法（品確法）が7日の参議院本会議において全会一致で可決、成立し...

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2019/06/06

【成長戦略】　インフラ維持管理で5年間限定の地方財政措置2019/06/06

　政府が未来投資会議で検討を進める成長戦略実行計画案において、次世代インフラとして「インフラ維持管理業務の高度化・効率化」が盛り込まれた。点検・維持補修等のデータを...

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2019/06/06

【月間アーカイブ・5月】　能力評価基準の整備加速へ2019/06/06

【注目の動き】 　国土交通省は15日に開いた第2回建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会において、4つの重点課題に取り組む方針を示した上で、行政・業界が一体となった...

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2019/06/05

【法改正】　改正建設業法等が成立／長時間労働是正へ工期適正化2019/06/05

　建設業法および入札契約適正化法（入契法）の一部改正案が5日の参議院本会議において全会一致で可決、成立した。著しく短い工期での請負契約の禁止、社会保険加入を建設業許...

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2019/06/04

【足立敏之参院議員】　「地域の建設業が報われる発注を」2019/06/04

　足立敏之参議院議員は4日の参院国土交通委員会で質問に立ち、発注者の責務として地域で頑張っている建設産業が「報われた」と感じることができる発注や入札契約に努めるべき...

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2019/06/04

【工期の適正化】　建設業法改正で実効性を確保2019/06/04

　建設業法等の改正案を審議する4日の参議院国土交通委員会で、国土交通省は建設業の働き方改革を促進する上で重要となる工期の適正化に向けて、法改正により実効性を確保する...

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2019/06/03

【土木学会】　水道部門管路はCの悪化見込み／19年インフラ健康診断書2019/06/03

　土木学会・社会インフラ健康診断特別委員会（橋本鋼太郎委員長）は、「2019インフラ健康診断書（試行版）」をまとめた。今回は道路部門と新規の水道部門を公表。道路部門...

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2019/05/31

【スマートシティ】　先行モデルに15事業、重点支援で23事業選定2019/05/31

　国土交通省は、新技術や官民のデータを活用しつつ都市と地域の課題を解決する「スマートシティ」のモデル事業を選定した。事業の熟度が高く、全国のけん引役となる先駆的な取...

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2019/05/30

【関東発注者協議会】　18市町村の首長加え情報共有を強化2019/05/30

　2019年度関東ブロック発注者協議会（会長=石原康弘関東地方整備局長）が29日に開催され、関係機関が発注時期の平準化やi-Construction推進などに関して...

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2019/05/30

【PPP／PFI】　本年度第1次の官民連携支援先が決定2019/05/30

　国土交通省は官民連携事業であるPPP／PFIを積極的に進めるため、地方自治体等を支援する先導的官民連携支援事業などの本年度第1次採択案件を決めた。 　まず、先導的...

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2019/05/29

【主要建設資材】　価格動向は石油が「やや上昇」2019/05/29

　国土交通省が生コン、鋼材、木材など7資材13品目を対象として5月上旬に実施した主要建設資材の需給・価格動向調査の結果、価格動向は石油が「やや上昇」し、その他の資材...

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2019/05/23

【営繕施設】　新営予算単価は7年連続で上昇続く2019/05/23

　2020年度予算の概算要求に先立ち、国土交通省は22日に新営予算単価を各省庁の営繕担当者へ周知した。庁舎の8モデルに関する平均単価は対前年度比で2・7％上昇し、7...

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2019/05/22

【公共事業】　自治体の契約率18年度末までに81・7％2019/05/22

　総務省が公表した47都道府県と全市区町村を対象とした2018年度の公共事業施行状況によると、3月末までの契約率は81・7％で、前年同期の82・9％から1・2ポイン...

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2019/05/22

【自民党総務会】　品確法改正案を全会一致で了承2019/05/22

　自由民主党の総務会が21日に開かれ、公共工事品確法改正案の内容が全会一致で了承された。これにより党内手続きは完了となり、今後は建設業法および入札契約適正化法の改正...

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2019/05/21

【PPP／PFI】　21の地域プラットフォームと協定締結へ2019/05/21

国土交通省と内閣府は、地域の産官学金が結集した「PPP／PFI地域プラットフォーム」について、全国21地域を協定先として決定した=一覧は添付資料を参照=。23日に協...

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2019/05/17

【高力ボルト不足対策】　発注様式統一で明確な注文徹底2019/05/17

　鋼材などの接合に使われる高力ボルトが建設現場で不足し、納期が長期化するなど工事への影響が拡大している状況を受けて、国土交通省は需要安定化に向けた対策を取りまとめ、...