見たもん勝ち ~建設業応援団~

『見たもん勝ち!~建設業応援団~』は、建設業に関連した記事・コラムのページです。日本工業経済新聞社提供の建設時事・業界動向・テーマ取材記事(建設メールより抜粋)、建設業従事・関係者によるコラム掲載のほか、最新の積算ソフトや資格取得関連ニュースを紹介しています。

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2024/10/11特集企画/PR

建設メール

【AQ Group】 11月から新サービス/匠・トリプル耐震測定/揺れを科学する

 AQ Group(さいたま市、宮沢俊哉代表取締役社長)は、住宅地盤の専門医・地盤ネット(東京都新宿区)とタイアップして最先端の耐震リフォーム診断サービス「匠・トリ...

掲載一覧

建設時事

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2018/01/10

【多能工化】 モデル事業で先進的な取り組み支援2018/01/10

 国土交通省は地域建設産業における多能工化の推進に取り組む。中小・中堅建設企業で構成するグループや教育訓練機関などが連携して行う多能工育成活用計画の策定と実施を支援...

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2018/01/10

【働き方改革】 建設業者の労務管理で実態調査を2018/01/10

 国土交通省は建設業者における労務管理の実態把握に乗り出す。2017年度補正予算案では適切な労務管理のための実態調査や研修等の費用として3000万円を計上した。実態...

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2018/01/09

【職人育成】 中堅技能者の継続教育を映像で支援2018/01/09

 国土交通省は中小建設企業における中堅人材の技術水準向上を図る教育の一環で、遠隔地でも受講可能なICTを活用した研修プログラムの作成に取り組む。2017年度補正予算...

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2018/01/05

【関東ブロック】 管内11自治体は設計変更せず2018/01/05

 関東ブロック発注者協議会は、品確法運用指針に基づき、発注関係事務に関する全国統一指標調査の結果を整理した。政令指定都市(政令市)を除く管内市区町村415機関のうち...

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2018/01/05

【営繕工事成績評定】 施工合理化技術の評価を明確に2018/01/05

 営繕工事における働き方改革に取り組む国土交通省大臣官房官庁営繕部は、施工者からの施工合理化技術の提案を促すとともに、採用された提案を積極的に導入するため、営繕工事...

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2017/12/25

【国土強靭化関係予算】 18年度は国費総額3・7兆円2017/12/25

 内閣官房が集計した関係府省庁における2018年度の国土強靭化関係予算案は国費総額3兆7620億円で、対前年度当初比1・01倍を確保した。うち公共事業関係費は3兆2...

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2017/12/25

【入札契約調査】 発注者の社会保険未加入対策進む2017/12/25

 入札契約適正化法等に基づき国交・総務・財務省が公共工事の発注者に対して行った2017年3月末時点における入札契約適正化の実施状況調査結果がまとまった。今回から一部...

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2017/12/25

【建設労働需給】 11月は鉄筋工(土木)の不足率大きく2017/12/25

 国土交通省が11月に実施した建設労働需給調査の結果、過不足率は全国の8職種全体で1・7%の不足となり、前月と同様だった。8職種中、鉄筋工の不足率が最も大きく2・6...

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2017/12/22

【国交省補正予算】 災害復旧・防災減災へ重点配分2017/12/22

 政府の2017年度補正予算案が22日に閣議決定された。国土交通省の予算規模は国費総額8337億円で、うち約87%に当たる7271億円を災害復旧・防災減災事業への対...

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2017/12/22

【国交省当初予算】 18年度公共事業費は前年度と同水準2017/12/22

 政府の2018年度当初予算案が22日に閣議決定された。国土交通省予算は国費総額が5兆8047億円で、対前年度比微増を確保した。うち公共事業関係費は前年度比で約20...

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2017/12/22

【石井国交相】 18年度公共事業費「流れを変えることなく確保」2017/12/22

 石井啓一国土交通大臣は22日の閣議後会見で、2018年度予算案における国交省の公共事業関係費について、「厳しい財政状況ではあるが、必要な予算の確保に向けて努力した...

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2017/12/22

【18年度政府予算案】 公共事業関係費は5兆9789億円2017/12/22

 経済再生と財政健全化の両立実現を目指す政府の2018年度予算案が22日に閣議決定された。注目の公共事業関係費は5兆9789億円で、前年度当初比約26億円増の微増と...

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2017/12/22

【政府補正予算案】 保育の受け皿整備に808億円2017/12/22

 政府の2017年度補正予算案は1兆6548億円の規模になった。歳出では生産性革命・人づくり革命や災害復旧等・防災・減災事業などの実施に必要な事業費を追加する。生産...

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2017/12/21

【関東整備局】 管内機関の発注見通し統合で年明け1都8県が開放2017/12/21

 関東地方整備局は管内発注機関の発注見通し統合を進めており、2018年1月に参画機関の1都8県における工事発注情報を公開する見込みだ。最終目標は国17機関、特殊法人...

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2017/12/20

【3次元データ】 国際標準化対応へ国内組織が発足2017/12/20

 社会基盤分野におけるBIMやCIMの普及・適用を目的にbuildingSMART Japan(bSJ)と日本建設情報総合センターが共同で設置した「国際土木委員会」...

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2017/12/18

【埼玉発】 埼玉県ハッピーサタデーは85%以上で休工実施2017/12/18

 埼玉県県土整備部は10月7日と11月4日に実施した発注者主導で土曜日を一斉休工にする埼玉県ハッピーサタデー(公共工事一斉休工)の実施結果をまとめた。県発注工事の実...

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2017/12/18

【18年度税制改正】 印紙税は2年間の特例措置を延長2017/12/18

 2018年度税制改正のうち、国土交通省関係の概要が明らかになった。工事請負契約書および不動産譲渡契約書に係る印紙税の特例措置に関しては18年度から2年間の延長が決...

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2017/12/18

【18年度予算大臣折衝】 財投活用で圏央道整備加速へ2017/12/18

 政府の2018年度予算案決定に向けた大臣折衝が18日に行われ、国土交通省関係では物流ネットワークの整備による生産性向上の加速などが財務大臣から認められた。現下の低...

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2017/12/15

【ICT活用拡大】 未経験中小企業の取り組み後押し2017/12/15

 国土交通省は14日に開かれた全国建設業協会幹部との会合において、ICTの活用拡大に向けて中小建設企業への支援策を実施する考えを表明した。小規模土工等の実態を踏まえ...

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2017/12/14

【多様な入札契約】 モデル4事業で支援の方向性検討進む2017/12/14

 国土交通省が本年度に選定した多様な入札契約方式モデル事業の4事業(5団体)では、各支援事業者が課題を分析し、解決に向けた支援の方向性の検討が進んでいる。  まず、...

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2017/12/13

【担い手確保・育成】 教育機関と連携した先進的な事例を共有2017/12/13

 建設産業担い手確保・育成コンソーシアム(事務局=建設業振興基金)は13日、教育機関などと特に良好な連携を構築している地域連携ネットワークを集めた初の意見交換会を開...

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2017/12/11

【生産性向上】 i-Construction大賞で初の受賞者決まる2017/12/11

 国土交通省は建設現場の生産性向上につながる優れた取り組みを表彰するため、本年度に創設した「i-Construction大賞」の受賞者を決めた。先進性、自立性、波及...

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2017/12/08

【建築保全業務】 18年度労務単価は東京地区で全て上昇2017/12/08

 国土交通省は2018年度建築保全業務の労務単価を公表した。東京地区の日割基礎単価は、前年度比で全て上昇している。保全技師・保全技術員等は保全技師Ⅰ~Ⅲと保全技師補...

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2017/12/07

【自民党品確議連が総会】 書類の簡素化で対応求める声2017/12/07

 自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟の総会(根本匠会長)が7日に衆議院第一議員会館で開催され、国土交通省が改正品確法の運用状況や建設業の働き方改革、i-Con...

建設時事

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2017/12/06

【秋季土木部長会議】 週休2日工事は地域差あり2017/12/06

 国土交通省が10月から11月にかけて全国8ブロックで開催した本年度の秋季地方ブロック土木部長等会議では、建設現場の働き方改革やi-Constructionの推進、...

建設時事

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2017/12/06

【群馬発】 1000㎡以上の新設舗装工事でICT活用を試行2017/12/06

 群馬県は、県土整備部発注の舗装工事でICT活用工事の試行を開始した。対象となるのは施工面積1000㎡以上で新設のアスファルト舗装工および路盤工。試行要領を策定し、...

建設時事

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2017/12/04

【緊急治山対策】 林野庁が流木災害防止へ3年間に600億円2017/12/04

 林野庁は九州北部豪雨等を踏まえた流木災害防止緊急治山対策プロジェクトとして、全国1203地区において今後おおむね3年間で流木捕捉式治水ダムの設置などの流木対策を進...

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2017/12/01

【全国の中小河川】 3700億円で緊急治水対策プロジェクト2017/12/01

 国土交通省は1日、都道府県が管理する全国の中小河川を対象に9月下旬から実施していた緊急点検の結果を踏まえて行う「中小河川緊急治水対策プロジェクト」の内容を発表した...

建設時事

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2017/11/29

【業務の成績評定】 18年度完了業務から基礎点方式で2017/11/29

 国土交通省は地質調査、測量、土木設計業務などの委託業務等成績評定要領を改定し、2018年度以降に完了する業務から適用を始める。受注者が当然果たすべき項目を基礎点と...

建設時事

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2017/11/27

【建設労働需給】 10月は型わく工(土木)の不足率大きく2017/11/27

 国土交通省が10月に実施した建設労働需給調査の結果、過不足率は全国の8職種全体で1・7%の不足となり、前月から不足幅が拡大した。8職種中、型わく工の不足率が最も大...

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■障害の内容:建設資料館(https://kd-file.jp/)アクセスできない
サイトが表示できなかった原因については、現在調査中です。ご不便とご迷惑をおかけいたしまして誠に申し訳ございませんでした。

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該当時間は電話お問い合わせ等のご対応が出来なくなります。
皆様にはご迷惑をおかけしますが、ご理解ご協力をお願いいたします。

■停電日時
2023年6月22日(木) 10時から11時まで
※進捗状況によって予定時間が前後する可能性があります。

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