見たもん勝ち ~建設業応援団~

『見たもん勝ち!~建設業応援団~』は、建設業に関連した記事・コラムのページです。日本工業経済新聞社提供の建設時事・業界動向・テーマ取材記事(建設メールより抜粋)、建設業従事・関係者によるコラム掲載のほか、最新の積算ソフトや資格取得関連ニュースを紹介しています。

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2024/11/28特集企画/PR

建設メール

【企業情報】 書類・調整業務など効率化/新クラウドシステムをリリース

 フォトラクション(東京都品川区、中島貴春代表取締役)は13日、リソース管理クラウドPhotoruction Site(以下、フォトラクションサイト)をリリースした...

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建設時事

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2017/03/17

【下請取引改善】 下請代金はできる限り現金払いで2017/03/17

 国土交通省は建設業法令順守ガイドラインを年度内に改定し、下請代金の支払手段に関する項目を追加する方針を、15日開催の下請等中小企業の取引条件改善に向けた政府の関係...

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2017/03/16

【低入札基準見直し】 3団体がコメント2017/03/16

 国土交通省の低入札価格基準の見直しを受け、建設3団体はコメントを出し、感謝の意を表すとともに、諸課題改善に向けさらに積極的に取り組むことを明確にした。  ◎日本建...

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2017/03/15

【中央公契連モデル改正】 地方自治体でもダンピング対策を2017/03/15

 国土交通省と総務省は15日付で都道府県・政令市に対し低入札価格調査の基準価格見直しを通知した。国交省が2017年度から直轄工事で低入札価格調査基準の直接工事費の労...

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2017/03/15

【週休2日拡大へ】 適正な工期設定、必要経費支払いを2017/03/15

 国土交通省は2017年度から適正な工期設定、週休2日を考慮した間接工事費の改定、日給労働者の収入減少への対応を通じて、週休2日取得の取り組みを拡大する方針を、14...

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2017/03/14

【地域建設産業】 北海道をモデルに今後のあり方提言2017/03/14

 建設業情報管理センター(CIIC)と建設業技術者センター(CE財団)は13日、北海道をモデルに実施した本年度の地域建設産業のあり方検討委員会の報告書を公表した。北...

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2017/03/14

【低入札調査基準】 業務は測量と土木コンサルで引き上げ2017/03/14

 国土交通省は、直轄業務における低入札価格調査基準の算定基準を見直す。2017年4月1日以降に入札公告を行う業務が対象で、測量業務の諸経費の算入率を現行の0・45か...

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2017/03/13

【競争参加資格】 等級認定で残留措置の申請可能2017/03/13

 国土交通省は2017年度と18年度の2カ年を対象とする建設工事の定期競争参加資格審査を終え、10日付で各地方整備局が認定通知書を送付した。本年度末時点の認定等級に...

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2017/03/08

【女性座談会】 性別による過度な差は不要〈後編〉2017/03/08

 女性が活躍するための取り組みを積極的に進める国土交通省利根川上流河川事務所の女性職員3人と受注者側の女性技術者など6人が集い、ワンダーベル合同会社の中村秀樹氏を進...

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2017/03/08

【埼玉発】 県が17年度のICT活用工事試行方針示す2017/03/08

 埼玉県県土整備部は2017年度のICT活用工事試行方針をまとめた。対象は河川土工、砂防土工、道路土工で土工量1000立方m以上の案件全てを対象にする。件数は未定な...

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2017/03/07

【ICT導入】 17年度からICT舗装工へ拡大2017/03/07

 国土交通省はi-Constructionの先行施策として進めるICT土工に続いて工種を拡大するため、2017年度からICT舗装工に取り組む。第1段階としてMC(マ...

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2017/03/07

【ICT導入】 小規模土工対応で適用機材拡大2017/03/07

 建設現場におけるICTの全面的な活用を進める国土交通省は、7日に産学官関係者による第4回ICT導入協議会を開き、ICT土工の現状分析を示すとともに、現場での実践を...

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2017/03/06

【ICT導入】 港湾の浚渫工は17年度から試行工事2017/03/06

 港湾分野でのICT導入を目指す国土交通省は、初期の取り組みとして2017年度から浚渫工でICTを活用した試行工事を実施する。6日に開いた検討委員会で浚渫工を対象と...

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2017/03/06

【意見交換】 石井大臣が業界団体へ働き方改革で協力求める2017/03/06

 石井啓一国土交通大臣と日本建設業連合会(日建連)、全国建設業協会(全建)、全国中小建設業協会(全中建)、建設産業専門団体連合会(建専連)の4団体が3日、建設業にお...

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2017/03/03

【東日本復興CM方式】 適用理由を整理し次への備え2017/03/03

 国土交通省が昨年9月に設置した東日本復興CM方式の検証と今後の活用に向けた研究会では、8日に最終会合を開いて報告書の内容を固める。未曾有の災害となった東日本大震災...

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2017/03/01

【技術者制度】 新たに登録制度の導入検討2017/03/01

 国土交通省は技術者制度見直しの一環として、技術者の登録制度導入を検討している。登録制により現在は把握できていない主任技術者の数を把握できるようにするとともに、不正...

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2017/03/01

【電子黒板】 4月から営繕工事でも適用開始2017/03/01

 国土交通省は4月1日以降に入札手続きを行う営繕工事から電子黒板の適用を開始する。従来は現場の工事情報を記載した小黒板を入れてデジタルカメラで撮影していたが、電子黒...

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2017/03/01

【技術者制度】 登録基幹技能者を主任技術者に2017/03/01

 国土交通省は主任技術者の資格認定を進めるに当たり、登録基幹技能者を資格認定する考えだ。  建設業法で定める主任技術者要件は対象業種の実務経験要件と資格要件のいずれ...

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2017/02/27

【建設労働需給】 1月は左官の不足率大きく2017/02/27

 国土交通省が1月に実施した建設労働需給調査の結果、過不足率は全国の8職種全体で0・7%の不足となり、前月から不足幅が縮小した。8職種中、左官の不足率が最も大きく1...

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2017/02/27

【法定福利費】 見積書作成手順の「簡易版」が完成2017/02/27

 国土交通省は社会保険等未加入対策の一環として本年度に全国10カ所で開いた法定福利費セミナーで使用した教材を基に、法定福利費を内訳明示した見積書作成手順の「簡易版」...

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2017/02/23

【社会保険】 見積金額全額を支払う契約増える2017/02/23

 国土交通省が社会保険未加入対策推進協議会に参加する建設業団体所属企業へ行った法定福利費を内訳明示した見積書(標準見積書)の活用状況実態調査の結果、標準見積書に関す...

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2017/02/22

【働き方改革】 石井国交相へ技術者・技能者が現状伝える2017/02/22

 建設業で働き方改革を進めるため、石井啓一国土交通大臣と建設業に従事する技術者2人および技能労働者6人による意見交換会が21日に開かれた。出席者は30代から40代で...

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2017/02/21

【茨城県当初予算】 投資的経費は5%増の1459億円2017/02/21

 茨城県の2017年度当初予算案が明らかになった。一般会計は前年度比0・8%減の1兆1117億6600万円で、うち投資的経費は同比5・0%増の1458億6800万円...

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2017/02/21

【2017年度当初予算】 関東甲信越の投資的経費は8都県が減少2017/02/21

 関東甲信越地域1都9県における2017年度当初予算案が出揃った。一般会計、投資的経費ともに前年度比で大半が減少となっており、投資的経費に関しては大型事業を実施する...

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2017/02/20

【業務の担い手確保】 若手技術者配置を促す入札契約拡大へ2017/02/20

 国土交通省は業務における若手技術者の配置を促す入札契約方式の取り組みを拡大する。現在は総合評価落札方式で、若手の管理(主任)技術者に代えて管理補助術者を評価する「...

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2017/02/17

【公共事業】 自治体の契約率12月末までで69%2017/02/17

 総務省が公表した47都道府県と全市区町村を対象とした2016年度の公共事業施行状況によると、12月末までの契約率は69・0%で、前年同期の70・9%を下回ったこと...

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2017/02/08

【群馬県当初予算】 投資的経費は微減の1066億円2017/02/08

 群馬県が7日に発表した2017年度当初予算案では、一般会計予算総額は前年度比0・4%増の7245億6300万円で、うち投資的経費は同比0・3%減の1065億946...

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2017/02/08

【建設産業政策会議】 建設業法の適用範囲検討/民間契約まで拡大も2017/02/08

 国土交通省の建設産業政策会議におけるワーキンググループで10年後の建設産業を見据えた法制度・許可の検討が始まった。8日の初会合では、民間建築における民と民との契約...

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2017/02/07

【技能労働者確保・育成】 重点支援の対象に7件決まる2017/02/07

 国土交通省は技能労働者の戦略的確保・育成支援事業として、重点支援対象案件となるモデル性の高い取り組みを募集した結果、7件を選定した。本年度第2次補正予算を活用した...

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2017/02/06

【第3次補正予算】 稼動工事量さらなる平準化へ/関東地整2017/02/06

 関東地方整備局は第3次補正予算により、稼動工事量のさらなる平準化を図るとともに、余裕期間制度など地域インフラサポートプラン関東2016に基づく取り組みを活用する考...

建設時事

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2017/02/02

【下水道のICT活用】 4本柱で新たな施策展開2017/02/02

 国土交通省はICTの活用により下水道事業の持続と進化を実践する新たな取り組み「i-Gesuido」を進める。老朽化施設の増加、激甚化する災害への対応など下水道事業...

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■障害の解消時間:2023/7/31(月) 12:00頃
■障害の内容:建設資料館(https://kd-file.jp/)アクセスできない
サイトが表示できなかった原因については、現在調査中です。ご不便とご迷惑をおかけいたしまして誠に申し訳ございませんでした。

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皆様にはご迷惑をおかけしますが、ご理解ご協力をお願いいたします。

■停電日時
2023年6月22日(木) 10時から11時まで
※進捗状況によって予定時間が前後する可能性があります。

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