見たもん勝ち ~建設業応援団~

『見たもん勝ち!~建設業応援団~』は、建設業に関連した記事・コラムのページです。日本工業経済新聞社提供の建設時事・業界動向・テーマ取材記事(建設メールより抜粋)、建設業従事・関係者によるコラム掲載のほか、最新の積算ソフトや資格取得関連ニュースを紹介しています。

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2025/10/10特集企画/PR

建設メール

【グラフィソフト】 AI支援設計を拡充/BIM確認申請や協働強化

 グラフィソフトジャパンは、BIMソリューション「Archicad」を軸にAI支援設計やBIM確認申請対応の機能強化を発表した。AIアシスタントは設計者の繰り返し業...

掲載一覧

積算・資格news

建設メール

2018/12/18

【マンション建替士】 初の試験で63人が合格2018/12/18

 マンション建替推進協会は、11月18日に全国5都市で実施した新資格「第1回マンション建替士」試験の合格者を発表した。受験申込者は114人で、合格者は63人となった...

建設時事

建設メール

2018/12/18

【整備新幹線】 19年度国費は37億円増の792億円に2018/12/18

 国土交通省は2019年度当初予算における整備新幹線関連予算の公共事業関係費(国費)に792億円を計上する見通しだ。15年度から18年度までは毎年755億円の国費を...

業界動向

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2018/12/17

【東日本建設業保証】 経審Q&A小冊子を配布2018/12/17

 東日本建設業保証は顧客向けの小冊子「建設業のためのQ&A 経営事項審査」をまとめ、配布している。本年4月の改正対応版で、主な評価項目や算出方法を分かりやすく解説し...

建設時事

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2018/12/17

【19年度予算大臣折衝】 3カ年緊急対策に7308億円2018/12/17

 政府の2019年度予算案決定に向けた大臣折衝が17日に行われ、国土交通省関係では消費税率引き上げや防災・減災、国土強靭化のための3カ年緊急対策に対応するための臨時...

建設時事

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2018/12/14

【3カ年緊急対策】 国土交通省は67項目で実施へ2018/12/14

 政府が閣議決定した「防災・減災、国土強靭化のための3カ年緊急対策」のうち、国土交通省関係では緊急点検結果を踏まえた対策62項目および既往点検結果を踏まえた対策等5...

建設時事

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2018/12/14

【3カ年緊急対策】 160項目で事業規模は約7兆円2018/12/14

 政府は「防災・減災、国土強靭化のための3カ年緊急対策」を14日に閣議決定した。7月豪雨や台風21号、北海道胆振東部地震など最近の災害を受けて実施した重要インフラの...

建設時事

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2018/12/14

【国土強靭化基本計画】 加速化・深化へ初の見直し2018/12/14

 政府は14日、国土強靭化基本計画見直し案を閣議決定した。2014年6月の現行計画策定後、今回が初の見直しとなり、近年の災害で得られた貴重な教訓や社会経済情勢の変化...

業界動向

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2018/12/13

【日本型枠】 実態調査で法定福利費確保が課題に2018/12/13

 日本型枠工事業協会(三野輪賢二会長)は会員企業を対象にした型枠大工雇用実態調査結果を公表した。三大都市圏(関東、関西、東海・中部)で法定福利費を全く確保できない工...

建設時事

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2018/12/13

【直轄工事】 「橋梁補修工事」新設で細区分工種も2018/12/13

 国土交通省は2021・22年度の工事競争参加資格審査申請時から、直轄工事における橋梁(鋼橋・PC)の補修工事に対応する「橋梁補修工事(仮称)」の工種を新設する。大...

積算・資格news

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2018/12/13

【道路除雪】 積算方法見直しへ今冬に実態調査/保険活用も検討2018/12/13

 国土交通省は採算性が悪いとされる道路除雪における積算方法等の改善に乗り出すとともに、保険の活用を検討するなど契約方法を見直す。積算方法に関しては、予定価格の適正な...

建設時事

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2018/12/12

【建設業相談ダイヤル】 社会保険加入対策の関係が半数2018/12/12

 国土交通省が開設している「建設業フォローアップ相談ダイヤル」の2018年7月から9月の受付状況がまとまり、社会保険加入対策の相談を中心に131件が寄せられた。社会...

建設時事

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2018/12/12

【修繕工事】 設計者が工事段階で関与する方式試行へ2018/12/12

 国土交通省は直轄土木の修繕工事発注に当たり、品質確保の観点から当面の措置として「設計の受注者が工事段階で関与する方式」の試行を検討している。12日に開いた有識者懇...

業界動向

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2018/12/11

【建災防】 1月23日に発刊/新版「目で見る安全 墜落防止対策編」2018/12/11

建設業労働災害防止協会(建災防)は2019年1月23日に新版「目で見る安全 墜落防止対策編」を発刊する。B5判94ページで頒布価格1230円(消費税込み)。 同書は...

建設時事

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2018/12/11

【直轄業務】 地域企業の活用は今後も拡大2018/12/11

 国土交通省は中長期的な担い手の確保・育成と地域の守り手を維持する観点から、地域を支える企業の直轄業務への参画を推進している。各地方整備局では、地域の実情などに応じ...

積算・資格news

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2018/12/10

【改正建築士法が成立】 実務経験なしで受験可能に2018/12/10

 建築士試験の受験要件を見直す改正建築士法が成立した。受験要件となっている実務経験を、建築士名簿への登録要件に変更することで、若手を中心として受験者を増やし、担い手...

建設時事

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2018/12/10

【改正入管法が成立】 年内に分野別運用方針を閣議決定2018/12/10

 新たな外国人労働者受け入れのための在留資格を創設する出入国管理法改正案が成立した。受け入れ対象となる14業種には建設業も含まれ、年内にも受け入れ見込み数や技能の水...

建設時事

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2018/12/07

【秋季土木部長会議】 ICT施工は二極化の課題も2018/12/07

 国土交通省が全国8ブロックで実施した本年度の秋季地方ブロック土木部長等会議では、品確法の実施状況および運用指針、働き方改革・生産性向上の取り組み、市町村のメンテナ...

建設時事

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2018/12/06

【直轄業務】 一括審査方式は試行件数が2・2倍に2018/12/06

 国土交通省は受発注者の負担軽減策として直轄業務の総合評価落札方式で試行している一括審査方式について、本年度は10月末現在、246業務(98グループ)で実施した。前...

建設時事

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2018/12/06

【改正水道法成立】 指定事業者に5年の更新制導入2018/12/06

 継続審議扱いが続いていた水道法改正案が6日に成立した。改正案では将来にわたり安全な水の安定供給を維持し、水道の基盤強化を図るために必要な措置を規定した。主な内容で...

業界動向

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2018/12/05

【建機レンタル業の実態調査】 市場規模は1・1兆円に2018/12/05

 日本建設機械レンタル協会(JCRA)は会員企業に対して行った「2018年度建設機械レンタル業実態調査」の結果を公表した。今回が4回目で、771社へ7月31日から9...

業界動向

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2018/12/05

【17年度業績】 売上・利益とも過去10年間最高/全国未上場建設業13・8万社2018/12/05

 東京商工リサーチは全国未上場建設業13万8645社の「2017年度業績」調査結果を公表した。売上高合計は62兆5909億円(前期比2・2%増)で、リーマンショック...

記者の目/論説

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2018/12/05

〈こぼれ話〉 業界向けに話すのは最後2018/12/05

 「実は建設業界向けに(東日本大震災の経験談を)話すことは今日が最後にしようと思っている」。4日に都内で開かれた全国建設青年会議の第23回全国大会で、政策研究大学院...

建設時事

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2018/12/05

【国土強靭化基本計画】 本格的な加速化・進化へ見直し図る2018/12/05

 国土強靭化基本計画の見直しに向けた素案が5日、政府の有識者懇談会で示された。現行計画策定から5年が経過する中、近年の災害で得られた貴重な教訓や社会経済情勢の変化等...

建設時事

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2018/12/04

【建設リサイクル】 一斉パトロールで401件指導2018/12/04

 国土交通省が都道府県の関係部局や労働基準監督署と合同で実施した2018年度の建設リサイクル法に基づく全国一斉パトロールの実施結果がまとまった。適切な分別解体や再資...

建設時事

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2018/12/04

【月間アーカイブ・11月】 重要インフラは緊急対策へ2018/12/04

【11月のトピックス】  政府は27日、重要インフラの緊急点検結果と対応方策をまとめた。重要インフラがあらゆる災害時に機能を確保できるよう132項目にわたる緊急点検...

民間開発

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2018/12/03

【民間開発】 床面積29万㎡規模の八重洲二丁目北地区再開発が着工2018/12/03

 三井不動産が組合の一員として参画する八重洲二丁目北地区第一種市街地再開発事業が3日に着工した。東京駅前3地区で進行中の再開発事業の第一弾プロジェクトで、45階建て...

建設時事

建設メール

2018/12/03

【国交省通知】 消費税率引き上げ対応に留意を2018/12/03

 国土交通省は3日付で、建設業関係109団体に対して下請契約や下請代金支払の適正化、施工管理の徹底などを求める通知を出した。一般的に盆暮れ通達と称され、例年、資金需...

建設時事

建設メール

2018/12/03

【省エネ対策】 中規模建築物も適合義務制度の対象に2018/12/03

 パリ協定を踏まえた2030年度における温室効果ガス削減目標達成に向け、今後の住宅・建築物分野の省エネルギー対策のあり方を審議する国土交通省の有識者会議が3日に開か...

記者の目/論説

建設メール

2018/11/30

〈建設論説〉 気候変動の備えは地域から2018/11/30

 7月の豪雨や台風21号をはじめとして本年は激甚な風水害が相次いだ。大雨や台風による被害が続く近年の状況を目の当たりにすると、地球温暖化に伴う気候変動が進んでいると...

建設時事

建設メール

2018/11/30

【道路橋メンテナンス】 AI活用した効率化を25者と共同研究2018/11/30

 土木研究所は、AI(人工知能)を活用した道路橋メンテナンスの効率化に関する共同研究を始める。公募により共同研究者として25者を決定したもので、今後、共同研究者とと...

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【期間】12月29日(金)~1月4日(木)
上記の期間、情報の更新がされませんので、ご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。
なお、情報は1月5日(金)より登録されます。

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