建設メール

2019/10/28

【品確法運用指針】　20年度運用へ年内策定を／改正案明らかに2019/10/28

　改正公共工事品確法の施行を受けて発注者共通のルールとなる「発注関係事務の運用に関する指針」（品確法運用指針）の見直しを進める国土交通省は、28日に開いた今後の建設...

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2019/10/28

【全建】　19年度の技術研究発表会は11月21日開催2019/10/28

　全国建設業協会（全建）は、11月21日に「2019年度技術研究発表会」を都内の鉄鋼会館で開催するため、参加者を募集している。参加費は無料で定員80人。全建のホーム...

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2019/10/28

【日建連の9月受注調査】　7・6％減の1兆3750億円2019/10/28

　日本建設業連合会（日建連）は28日、2019年9月の会員企業（96社）受注調査結果を公表した。受注額総額は1兆3750億円で、前年同月比7・6％減。これにより4か...

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2019/10/25

【能力評価基準】　第2弾で国交省が2職種認定2019/10/25

　建設キャリアアップシステムとの連携により建設技能者一人一人の技能と経験を客観的に評価し、保有資格や就業日数に応じて4段階のレベルに分ける「能力評価基準」について、...

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2019/10/25

【建設労働需給】　9月は鉄筋工（土木）で不足率大きく2019/10/25

　国土交通省が9月に行った建設労働需給調査の結果、過不足率は全国の8職種全体で1・7％の不足となり、前月比で0・1ポイント不足幅が縮小した。全ての職種で不足しており...

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2019/10/25

【企業情報】　飛島建設の全現場にNECの顔認証技術を採用2019/10/25

　飛島建設（東京都港区）は、10月から全国の建設現場約150カ所において建設キャリアアップシステムと連携する日本電気（NEC、東京都港区）の顔認証技術を活用した技能...

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2019/10/24

【日建連】　女性技術者1・6倍に／5カ年の女性活躍推進取り組み2019/10/24

　日本建設業連合会（日建連）は、2014年からの5年間を対象とした「日建連の女性活躍推進に係る取り組み」を公表した。5年間で建設業全体の女性技術者は1・6倍（1万8...

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2019/10/24

【契約約款】　建設業法改正踏まえ見直しを2019/10/24

　国土交通省は、年内にも中央建設業審議会が見直しを行う「建設工事標準請負契約約款」のうち、6月に成立した改正建設業法を踏まえた改正項目案を明らかにした。建設工事の請...

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2019/10/24

【中建審】　契約約款の担保期間は原則2年に改正へ2019/10/24

　2020年4月施行の改正民法の内容を踏まえて、国土交通省は「建設工事標準請負契約約款」の見直し作業を進めている。24日に中央建設業審議会（中建審）専門ワーキンググ...

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2019/10/23

【提言】　ICT施工の現状と課題③（茨城県）／ICT施工は「手段」／活用工程をはっきりと2019/10/23

　茨城県内でも情報通信技術（ICT）を活用した施工が拡大。国土交通省の直轄工事だけでなく、県土木部でもICT活用工事が増えている。課題もある。ICT技術を活用するこ...

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2019/10/23

【施工確保対策】　直轄の総合評価方式で技術者実績求めない運用も2019/10/23

　国土交通省は、災害対応を含めた本年度下半期以降の事業執行に万全を期すため、さらなる直轄事業の施工確保対策を講じる。予定価格設定に当たり応急復旧工事に限らず見積もり...

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2019/10/23

【全中建】　働き方改革と週休2日制に要望集中／関東ブロック意見交換会2019/10/23

　全国中小建設業協会（全中建）は23日、都内のコートヤードマリオットホテルで全国ブロック別意見交換会を開催した。東京都中小建設業協会（都中建）、全国中小建設業協会南...

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2019/10/21

【都中建】　説明会で新・担い手3法の周知図る2019/10/21

　東京都中小建設業協会（都中建）は21日、中野サンプラザで「新・担い手3法説明会」を開催した。建設業法、入契法、品確法の一体的改正についての講義が行われ、33人が参...

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2019/10/21

【能力評価基準】　円滑な運用へ協議会設置を提案2019/10/21

　国土交通省は、建設技能者一人一人の技能と経験を客観的に評価し、保有資格や就業日数に応じて4段階のレベルに分ける「能力評価基準」の実施に向けた検討会を18日に開いた...

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2019/10/21

【入札契約適正化】　公共発注者に工期確保や施工時期の平準化求める2019/10/21

　新・担い手3法の成立に伴う入契法適正化指針と品確法基本方針の一部変更が閣議決定されたことを受け、国土交通省と総務省は21日付で地方自治体に対し公共工事の入札・契約...

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2019/10/18

【政府】　品確法基本方針と入契法適正化指針の変更を閣議決定2019/10/18

　政府は18日、働き方改革の推進、生産性の向上、災害時の緊急対応の充実強化など建設業の新たな課題に対応するため、新・担い手3法の成立を踏まえて公共工事の発注者等が新...

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2019/10/18

【台風19号】　被災自治体へ随意契約や見積もり活用求める2019/10/18

　国土交通省は台風19号で大きな被害が発生した東北、関東、北陸の各地方整備局へ派遣している災害対策現地情報連絡員（リエゾン）と緊急災害対策派遣隊（TEC－FORCE...

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2019/10/18

【都中建】　会員を講師に経営者講習会開く2019/10/18

　東京都中小建設業協会（都中建）は17日、協会会議室で経営者講習会「建設業界から見る働き方改革について」を東日本建設業保証との共催で実施。26人が参加した。 　講習...

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2019/10/18

【港湾法】　洋上風力発電で埠頭貸付制度を創設／改正案を閣議決定2019/10/18

　政府は現在開会中の臨時国会へ提出する港湾法の一部改正案を18日に閣議決定した。洋上風力発電の導入を促進するため、洋上風力発電設備の設置等の基地となる港湾における埠...

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2019/10/17

【提言】　ICT施工の現状と課題②（埼玉県）／小規模土工で新展開／地場の技術力低下に懸念も2019/10/17

　ICT施工の課題について複数の地域建設企業に聞くと、最も多いのは「小規模工事では採算が取れない」という声だ。対策を講じるために埼玉県は10月から、小規模土工（土工...

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2019/10/17

【台風19号】　赤羽国交相「洪水貯留で越水を回避」／八ッ場ダムも効果発揮2019/10/17

　台風19号による記録的な大雨で多くの河川が決壊した一方で、越水を回避できた河川もあったことを受け、16日の参議院予算委員会で松山政司議員（自由民主党）が、赤羽一嘉...

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2019/10/17

【東京都建設業者大会】　10人に感謝状を贈呈2019/10/17

　第69回東京都建設業者大会が16日、新宿区のハイアットリージェンシー東京で開催され、受賞式では優良建設業者10人へ都知事からの感謝状贈呈等が行われた。 　主催者を...

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2019/10/16

【台風19号関連】　技術検定試験で受験地変更など特例措置2019/10/16

　国土交通省は、台風19号の影響による公共交通機関の運休状況などを踏まえ、やむを得ず受験することができない場合に、受験地の変更や学科試験免除期間の延長措置を講じる。...

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2019/10/16

【建設業景況調査】　地元建設業の景気「悪い」傾向続く2019/10/16

　北海道建設業信用保証と東日本・西日本建設業保証がまとめた2019年度第2回建設業景況調査（9月調査）によると、地元建設業界の景気は前期比で1・5ポイントマイナス幅...

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2019/10/16

【公共工事動向】　上期は請負金額7・6％増／3建設業保証調べ2019/10/16

　北海道建設業信用保証、東日本建設業保証、西日本建設業保証の3社における2019年9月分の公共工事前払い金保証統計が明らかになった。請負金額合計は1兆2750億円で...

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2019/10/15

【国土交通省インタビュー】　総合政策局長 蒲生篤実氏「次期社会資本整備計画へ勉強」2019/10/15

　国土交通省総合政策局の蒲生篤実局長は「政策面での司令塔的な役割があるので、それぞれの部局と協力しながら政策を前に進めるよう頑張りたい」と抱負を語る。 　次期社会資...

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2019/10/15

【台風19号】　赤羽国交相「一日も早い復旧に努める」／66カ所の堤防決壊2019/10/15

　台風19号により各地で河川堤防が決壊するなど甚大な被害が発生していることを受け、赤羽一嘉国土交通大臣は15日の会見で災害対応に全力を尽くす考えを強調した。国交省に...

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2019/10/15

【台風19号】　安倍首相「補正予算含め財政措置」2019/10/15

　安倍晋三首相は15日に開催した台風第19号非常災害対策本部会議において「被災自治体が財政上、安心して全力で応急対応あるいは復旧に当たれるように、必要があれば補正予...

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2019/10/11

【電設協】　魅力ある業界へ／会員大会を仙台で開催2019/10/11

　日本電設工業協会（電設協、後藤清会長）の2019年度会員大会が10日、宮城県仙台市内で開催された。494人が参加し、働き方改革による担い手の育成・確保など5つの重...

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2019/10/11

【民間開発】　八重洲一丁目北地区再開発は25年度本体着工へ2019/10/11

　東京都中央区で計画される「（仮称）八重洲一丁目北地区第一種市街地再開発事業」は、11日に都市計画決定および東京圏の国家戦略特別区域の特定事業として内閣総理大臣によ...