見たもん勝ち ~建設業応援団~

『見たもん勝ち!~建設業応援団~』は、建設業に関連した記事・コラムのページです。日本工業経済新聞社提供の建設時事・業界動向・テーマ取材記事(建設メールより抜粋)、建設業従事・関係者によるコラム掲載のほか、最新の積算ソフトや資格取得関連ニュースを紹介しています。

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2025/03/31特集企画/PR

建設メール

【CCUS】 運用実践セミナー/開催地を全国拡大

 建設業振興基金は、4月と5月のCCUS(建設キャリアアップシステム)運用実践セミナー開催スケジュールを発表した。2025年度からは開催地域を拡大し、全国でセミナー...

掲載一覧

建設時事

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2019/11/13

【特定技能外国人受入】 建設分野の運用要領改定で新たに基準追加2019/11/13

 国土交通省は建設分野における特定技能外国人受け入れに関する運用要領(ガイドライン)を改定した。制度の運用が本格化する中で、必要な基準や解釈を追加している。主な変更...

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2019/11/13

【ネクスコ東日本】 橋梁耐震補強設計で新契約方式/初弾は関東支社の13件2019/11/13

 東日本高速道路は、橋梁耐震補強設計の新たな契約方式として複数の橋梁をまとめて発注する「設計基本契約方式」を導入する。初弾は関東支社発注の13件となり、いずれも公募...

建設時事

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2019/11/12

【台風19号から1カ月】 新たな水災害対策検討へ2019/11/12

 東日本を中心として各地に甚大な被害をもたらした台風19号の上陸から1カ月が経過した。赤羽一嘉国土交通大臣は12日の会見で、中小河川も含めた堤防強化の方向性やダムの...

建設時事

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2019/11/11

【関東整備局】スムーズな執行へ参加要件など緩和を2019/11/11

関東地方整備局は、円滑な発注および施工体制の確保に向けた具体的対策の運用に関して各部長・統括防災官、事務所長などに通知した。入札参加資格要件の緩和、総合評価落札方式...

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2019/11/11

【契約約款改正案】譲渡制限特約違反の解除権は無催告解除2019/11/11

2020年4月施行の改正民法の内容を踏まえて、「建設工事標準請負契約約款」の見直し作業を進める国土交通省は、11日に中央建設業審議会(中建審)専門ワーキンググループ...

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2019/11/08

【直轄事業】18年度の落札率は工事、業務ともに3年連続上昇2019/11/08

 国土交通省が公表した「直轄工事等契約状況(2018年度実績)」によると、18年度の実績は工事、建設コンサルタント関係業務ともに前年度比で落札率が上昇し、いずれも近...

建設時事

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2019/11/08

【経済財政諮問会議】安倍首相「国土強靱化の取り組みを強化」2019/11/08

 政府の経済財政諮問会議が7日に開かれ、社会資本整備などを議論した。安倍晋三首相は頻発する大規模災害を踏まえ「政府として国民の安全・安心を最優先に考え、必要な防災・...

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2019/11/08

【予備費使用】台風被害の公共土木施設応急復旧へ63億円2019/11/08

 台風15号および19号による被害に伴い政府が8日に予備費の使用を閣議決定したことを受け、国土交通省関係の予備費使用額が92億円になることが明らかになった。公共土木...

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2019/11/07

【自民党】予算の満額確保要望を緊急決議/官公庁営繕議連2019/11/07

 自由民主党の官公庁営繕を考える議員の会の総会が7日に党本部で開かれ、社会的要請に応えるための事業実施に向けた官庁営繕関係予算の確保などを求める緊急決議を採択した。...

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2019/11/07

【インフラメンテナンス大賞】優良な取り組み32件を表彰2019/11/07

 国土交通、総務、文部科学、厚生労働、農林水産、防衛の6省が社会資本メンテナンスの優れた取り組みや技術開発を表彰する第3回インフラメンテナンス大賞表彰式が7日に国交...

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2019/11/06

【監理課長会議】新・担い手3法浸透へ推進申し合わせ2019/11/06

 国土交通省と都道府県の監理課長・入札契約担当課長などが意見交換する本年度下期ブロック会議が、5日の近畿を皮切りに始まった。近畿ブロックでは、新・担い手3法の浸透に...

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2019/11/06

【月間アーカイブ・10月】緊急対策後の予算確保へ動き2019/11/06

【10月のトピックス】  9月に日本列島を襲った台風15号に続き、10月は台風19号が猛威を振るい、下旬には低気圧に伴う大雨により各地で大きな被害が発生した。昨年、...

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2019/11/05

【参議院国交委】足立敏之議員が強調「大規模な公共事業予算の確保が必要」2019/11/05

 足立敏之参議院議員は5日の参院国土交通委員会で質問に立った。台風19号等からの復旧に向け「被災者が安心できるような大型できめ細かい補正予算が必要」と指摘したほか、...

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2019/11/05

【成田国際空港】機能強化へ53年ぶりに基本計画を改定2019/11/05

 国土交通省は、成田国際空港株式会社法に基づき国土交通大臣が定める基本計画を53年ぶりに改定した。昨年3月に国、千葉県、地元市町、成田国際空港の四者協議会で、既存の...

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2019/11/05

【赤羽国交相】小河川でも洪水ハザードマップ検討2019/11/05

 赤羽一嘉国土交通大臣は、台風19号で決壊した71河川のうち半数の河川が浸水想定を作る対象河川になっていなかったことを受け、中小規模の河川への浸水想定対象拡大を検討...

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2019/11/01

【国土交通大臣許可】 20年4月から許可証明書発行の運用変更2019/11/01

 国土交通省は、地方整備局等が行う国土交通大臣許可に係る「許可証明書」の発行に関して2020年4月から運用を変更する。4月以降は従前の許可が効力を有している(建設業...

建設時事

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2019/11/01

【建設業許可】 大臣許可申請の都道府県経由は2県除き廃止2019/11/01

 国土交通大臣許可に関する建設業許可関係と経営事項審査の各種書類は、2020年4月1日より主たる営業所が山梨県と大分県にある業者を除き、各地方整備局等へ直接提出する...

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2019/11/01

【施工時期の平準化】 自治体の取り組み状況を詳細調査へ2019/11/01

 国土交通省は施工時期等の平準化に向けて、地方自治体に対する具体的な働き掛けを本格化させる。11月に全国8ブロックで開く下期ブロック監理課長等会議で都道府県に対し取...

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2019/10/31

【品確法運用指針】 12月2日まで改正案に対する意見求む2019/10/31

 国土交通省は改正公共工事品確法の施行を踏まえ、「発注関係事務の運用に関する指針」(品確法運用指針)の改正案に対する意見照会を始めた。10月31日付で各地方整備局長...

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2019/10/30

【CLT活用促進】 19年度までに累計416件竣工へ2019/10/30

 CLT(直交集成板)を活用した建築物の竣工件数が着実に増加し、2019年度には累計で416件となる見込みであることが内閣府のまとめで分かった。18年度は前年度比2...

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2019/10/30

【総合評価落札方式】 関東で登録基幹技能者活用工事を試行2019/10/30

 国土交通省は総合評価落札方式の改善策として、直轄工事における「登録基幹技能者」を活用する工事の試行を検討している。本年度は関東地域において登録基幹技能者が比較的多...

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2019/10/29

【赤羽国交相】 「防災・減災を社会の主流に」2019/10/29

 台風19号をはじめとする災害により甚大な被害が発生していることを受け、赤羽一嘉国土交通大臣は29日の会見で「国民の防災意識を高めながら、防災・減災が社会の主流にな...

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2019/10/29

【適正な工期設定】 直轄工事で年度内に指針作成へ2019/10/29

 国土交通省は、適正な工期設定につながる一連の手続きを「直轄工事における適正な工期設定指針(仮称)」として年度内に取りまとめる。改正公共工事品確法で発注者の責務とし...

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2019/10/28

【品確法運用指針】 20年度運用へ年内策定を/改正案明らかに2019/10/28

 改正公共工事品確法の施行を受けて発注者共通のルールとなる「発注関係事務の運用に関する指針」(品確法運用指針)の見直しを進める国土交通省は、28日に開いた今後の建設...

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2019/10/25

【能力評価基準】 第2弾で国交省が2職種認定2019/10/25

 建設キャリアアップシステムとの連携により建設技能者一人一人の技能と経験を客観的に評価し、保有資格や就業日数に応じて4段階のレベルに分ける「能力評価基準」について、...

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2019/10/24

【契約約款】 建設業法改正踏まえ見直しを2019/10/24

 国土交通省は、年内にも中央建設業審議会が見直しを行う「建設工事標準請負契約約款」のうち、6月に成立した改正建設業法を踏まえた改正項目案を明らかにした。建設工事の請...

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2019/10/24

【中建審】 契約約款の担保期間は原則2年に改正へ2019/10/24

 2020年4月施行の改正民法の内容を踏まえて、国土交通省は「建設工事標準請負契約約款」の見直し作業を進めている。24日に中央建設業審議会(中建審)専門ワーキンググ...

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2019/10/23

【施工確保対策】 直轄の総合評価方式で技術者実績求めない運用も2019/10/23

 国土交通省は、災害対応を含めた本年度下半期以降の事業執行に万全を期すため、さらなる直轄事業の施工確保対策を講じる。予定価格設定に当たり応急復旧工事に限らず見積もり...

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2019/10/21

【能力評価基準】 円滑な運用へ協議会設置を提案2019/10/21

 国土交通省は、建設技能者一人一人の技能と経験を客観的に評価し、保有資格や就業日数に応じて4段階のレベルに分ける「能力評価基準」の実施に向けた検討会を18日に開いた...

建設時事

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2019/10/21

【入札契約適正化】 公共発注者に工期確保や施工時期の平準化求める2019/10/21

 新・担い手3法の成立に伴う入契法適正化指針と品確法基本方針の一部変更が閣議決定されたことを受け、国土交通省と総務省は21日付で地方自治体に対し公共工事の入札・契約...

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■障害の内容:建設資料館(https://kd-file.jp/)アクセスできない
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