見たもん勝ち ~建設業応援団~

『見たもん勝ち!~建設業応援団~』は、建設業に関連した記事・コラムのページです。日本工業経済新聞社提供の建設時事・業界動向・テーマ取材記事(建設メールより抜粋)、建設業従事・関係者によるコラム掲載のほか、最新の積算ソフトや資格取得関連ニュースを紹介しています。

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2025/03/31特集企画/PR

建設メール

【CCUS】 運用実践セミナー/開催地を全国拡大

 建設業振興基金は、4月と5月のCCUS(建設キャリアアップシステム)運用実践セミナー開催スケジュールを発表した。2025年度からは開催地域を拡大し、全国でセミナー...

掲載一覧

建設時事

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2017/12/22

【国交省補正予算】 災害復旧・防災減災へ重点配分2017/12/22

 政府の2017年度補正予算案が22日に閣議決定された。国土交通省の予算規模は国費総額8337億円で、うち約87%に当たる7271億円を災害復旧・防災減災事業への対...

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2017/12/22

【国交省当初予算】 18年度公共事業費は前年度と同水準2017/12/22

 政府の2018年度当初予算案が22日に閣議決定された。国土交通省予算は国費総額が5兆8047億円で、対前年度比微増を確保した。うち公共事業関係費は前年度比で約20...

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2017/12/22

【石井国交相】 18年度公共事業費「流れを変えることなく確保」2017/12/22

 石井啓一国土交通大臣は22日の閣議後会見で、2018年度予算案における国交省の公共事業関係費について、「厳しい財政状況ではあるが、必要な予算の確保に向けて努力した...

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2017/12/22

【18年度政府予算案】 公共事業関係費は5兆9789億円2017/12/22

 経済再生と財政健全化の両立実現を目指す政府の2018年度予算案が22日に閣議決定された。注目の公共事業関係費は5兆9789億円で、前年度当初比約26億円増の微増と...

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2017/12/22

【政府補正予算案】 保育の受け皿整備に808億円2017/12/22

 政府の2017年度補正予算案は1兆6548億円の規模になった。歳出では生産性革命・人づくり革命や災害復旧等・防災・減災事業などの実施に必要な事業費を追加する。生産...

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2017/12/21

【関東整備局】 管内機関の発注見通し統合で年明け1都8県が開放2017/12/21

 関東地方整備局は管内発注機関の発注見通し統合を進めており、2018年1月に参画機関の1都8県における工事発注情報を公開する見込みだ。最終目標は国17機関、特殊法人...

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2017/12/20

【3次元データ】 国際標準化対応へ国内組織が発足2017/12/20

 社会基盤分野におけるBIMやCIMの普及・適用を目的にbuildingSMART Japan(bSJ)と日本建設情報総合センターが共同で設置した「国際土木委員会」...

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2017/12/18

【埼玉発】 埼玉県ハッピーサタデーは85%以上で休工実施2017/12/18

 埼玉県県土整備部は10月7日と11月4日に実施した発注者主導で土曜日を一斉休工にする埼玉県ハッピーサタデー(公共工事一斉休工)の実施結果をまとめた。県発注工事の実...

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2017/12/18

【18年度税制改正】 印紙税は2年間の特例措置を延長2017/12/18

 2018年度税制改正のうち、国土交通省関係の概要が明らかになった。工事請負契約書および不動産譲渡契約書に係る印紙税の特例措置に関しては18年度から2年間の延長が決...

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2017/12/18

【18年度予算大臣折衝】 財投活用で圏央道整備加速へ2017/12/18

 政府の2018年度予算案決定に向けた大臣折衝が18日に行われ、国土交通省関係では物流ネットワークの整備による生産性向上の加速などが財務大臣から認められた。現下の低...

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2017/12/15

【ICT活用拡大】 未経験中小企業の取り組み後押し2017/12/15

 国土交通省は14日に開かれた全国建設業協会幹部との会合において、ICTの活用拡大に向けて中小建設企業への支援策を実施する考えを表明した。小規模土工等の実態を踏まえ...

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2017/12/14

【多様な入札契約】 モデル4事業で支援の方向性検討進む2017/12/14

 国土交通省が本年度に選定した多様な入札契約方式モデル事業の4事業(5団体)では、各支援事業者が課題を分析し、解決に向けた支援の方向性の検討が進んでいる。  まず、...

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2017/12/13

【担い手確保・育成】 教育機関と連携した先進的な事例を共有2017/12/13

 建設産業担い手確保・育成コンソーシアム(事務局=建設業振興基金)は13日、教育機関などと特に良好な連携を構築している地域連携ネットワークを集めた初の意見交換会を開...

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2017/12/11

【生産性向上】 i-Construction大賞で初の受賞者決まる2017/12/11

 国土交通省は建設現場の生産性向上につながる優れた取り組みを表彰するため、本年度に創設した「i-Construction大賞」の受賞者を決めた。先進性、自立性、波及...

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2017/12/08

【建築保全業務】 18年度労務単価は東京地区で全て上昇2017/12/08

 国土交通省は2018年度建築保全業務の労務単価を公表した。東京地区の日割基礎単価は、前年度比で全て上昇している。保全技師・保全技術員等は保全技師Ⅰ~Ⅲと保全技師補...

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2017/12/07

【自民党品確議連が総会】 書類の簡素化で対応求める声2017/12/07

 自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟の総会(根本匠会長)が7日に衆議院第一議員会館で開催され、国土交通省が改正品確法の運用状況や建設業の働き方改革、i-Con...

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2017/12/06

【群馬発】 1000㎡以上の新設舗装工事でICT活用を試行2017/12/06

 群馬県は、県土整備部発注の舗装工事でICT活用工事の試行を開始した。対象となるのは施工面積1000㎡以上で新設のアスファルト舗装工および路盤工。試行要領を策定し、...

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2017/12/06

【秋季土木部長会議】 週休2日工事は地域差あり2017/12/06

 国土交通省が10月から11月にかけて全国8ブロックで開催した本年度の秋季地方ブロック土木部長等会議では、建設現場の働き方改革やi-Constructionの推進、...

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2017/12/04

【緊急治山対策】 林野庁が流木災害防止へ3年間に600億円2017/12/04

 林野庁は九州北部豪雨等を踏まえた流木災害防止緊急治山対策プロジェクトとして、全国1203地区において今後おおむね3年間で流木捕捉式治水ダムの設置などの流木対策を進...

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2017/12/01

【全国の中小河川】 3700億円で緊急治水対策プロジェクト2017/12/01

 国土交通省は1日、都道府県が管理する全国の中小河川を対象に9月下旬から実施していた緊急点検の結果を踏まえて行う「中小河川緊急治水対策プロジェクト」の内容を発表した...

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2017/11/29

【業務の成績評定】 18年度完了業務から基礎点方式で2017/11/29

 国土交通省は地質調査、測量、土木設計業務などの委託業務等成績評定要領を改定し、2018年度以降に完了する業務から適用を始める。受注者が当然果たすべき項目を基礎点と...

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2017/11/27

【建設労働需給】 10月は型わく工(土木)の不足率大きく2017/11/27

 国土交通省が10月に実施した建設労働需給調査の結果、過不足率は全国の8職種全体で1・7%の不足となり、前月から不足幅が拡大した。8職種中、型わく工の不足率が最も大...

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2017/11/24

【新潟発】 ICTで道路冠水を監視/新潟市が民間と新プロジェクト2017/11/24

 新潟県新潟市はICTを活用した道路冠水防災プロジェクトの実証へ、ベジタリア、ウォーターセルとの協定を締結した。新潟市西区の4カ所に水位センサーを設置し、スマートフ...

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2017/11/22

【CIMモデル】 来年度は水門、トンネル付帯設備で試行2017/11/22

 国土交通省は、来年度から設備関係で3次元データを活用したCIMモデルの導入を試行するため、本年度内に設備編のガイドラインを作成する。機械設備で水門設備、電気通信設...

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2017/11/21

【台風21号災害復旧】 8府県で災害査定手続き効率化2017/11/21

 国土交通省は10月の台風21号で被災した8府県を対象に、災害復旧事業における災害査定の事務手続きを効率化する。新潟県、富山県、福井県、三重県、京都府、大阪府、奈良...

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2017/11/20

【資金繰り円滑化】 当初予算のゼロ国債工事で前払金保証2017/11/20

 施工時期等の平準化を進めるために2017年度当初予算で初めてゼロ国債が設定されたことを受け、国土交通省は資金繰りの円滑化に向けた保証事業会社による「ゼロ債金融保証...

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2017/11/16

【直轄設計業務】 適切な履行期間確保へ設定支援を試行2017/11/16

 国土交通省は、直轄の設計業務等において業務スケジュール管理表による履行期間の設定支援を試行する。国交省が作成した、詳細設計の作業項目について過去の作業期間に基づき...

建設時事

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2017/11/15

【無電柱化】 予算確保、低コスト化など要望/促進する市区町村会が総会2017/11/15

 無電柱化を全国規模で広げる活動に取り組む無電柱化を推進する市区町村長の会(会長=吉田信解・本庄市長)の2017年度総会が15日、都内の衆議院第一議員会館多目的ホー...

建設時事

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2017/11/15

【3次元データ利活用】 測量・調査からCIM導入を2017/11/15

 国土交通省は、直轄をはじめとする公共工事や公共工事以外の分野でも3次元データの普及・利活用を図るため、「3次元データの利活用方針」を策定した。3次元データを測量・...

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2017/11/15

【公共事業】 9月末までの契約率は61・4%に2017/11/15

 総務省が公表した47都道府県と全市区町村を対象とした2017年度の公共事業施行状況によると、9月末までの契約率は61・4%で、前年同期の60・8%を上回った。  ...

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