見たもん勝ち ~建設業応援団~

『見たもん勝ち!~建設業応援団~』は、建設業に関連した記事・コラムのページです。日本工業経済新聞社提供の建設時事・業界動向・テーマ取材記事(建設メールより抜粋)、建設業従事・関係者によるコラム掲載のほか、最新の積算ソフトや資格取得関連ニュースを紹介しています。

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2024/03/05特集企画/PR

建設メール

【企業情報】 AIで報告業務を効率化/クラウド型サービスが新登場

BridgeBoardの操作イメージ  SDLab(東京都八王子市、大澤康正代表取締役)は2月28日に、建設業界など多様な業種向けのクラウド型進捗・報告管理サービス...

掲載一覧

建設時事

建設メール

2018/12/14

【国土強靭化基本計画】 加速化・深化へ初の見直し2018/12/14

 政府は14日、国土強靭化基本計画見直し案を閣議決定した。2014年6月の現行計画策定後、今回が初の見直しとなり、近年の災害で得られた貴重な教訓や社会経済情勢の変化...

業界動向

建設メール

2018/12/13

【日本型枠】 実態調査で法定福利費確保が課題に2018/12/13

 日本型枠工事業協会(三野輪賢二会長)は会員企業を対象にした型枠大工雇用実態調査結果を公表した。三大都市圏(関東、関西、東海・中部)で法定福利費を全く確保できない工...

建設時事

建設メール

2018/12/13

【直轄工事】 「橋梁補修工事」新設で細区分工種も2018/12/13

 国土交通省は2021・22年度の工事競争参加資格審査申請時から、直轄工事における橋梁(鋼橋・PC)の補修工事に対応する「橋梁補修工事(仮称)」の工種を新設する。大...

積算・資格news

建設メール

2018/12/13

【道路除雪】 積算方法見直しへ今冬に実態調査/保険活用も検討2018/12/13

 国土交通省は採算性が悪いとされる道路除雪における積算方法等の改善に乗り出すとともに、保険の活用を検討するなど契約方法を見直す。積算方法に関しては、予定価格の適正な...

建設時事

建設メール

2018/12/12

【建設業相談ダイヤル】 社会保険加入対策の関係が半数2018/12/12

 国土交通省が開設している「建設業フォローアップ相談ダイヤル」の2018年7月から9月の受付状況がまとまり、社会保険加入対策の相談を中心に131件が寄せられた。社会...

建設時事

建設メール

2018/12/12

【修繕工事】 設計者が工事段階で関与する方式試行へ2018/12/12

 国土交通省は直轄土木の修繕工事発注に当たり、品質確保の観点から当面の措置として「設計の受注者が工事段階で関与する方式」の試行を検討している。12日に開いた有識者懇...

業界動向

建設メール

2018/12/11

【建災防】 1月23日に発刊/新版「目で見る安全 墜落防止対策編」2018/12/11

建設業労働災害防止協会(建災防)は2019年1月23日に新版「目で見る安全 墜落防止対策編」を発刊する。B5判94ページで頒布価格1230円(消費税込み)。 同書は...

建設時事

建設メール

2018/12/11

【直轄業務】 地域企業の活用は今後も拡大2018/12/11

 国土交通省は中長期的な担い手の確保・育成と地域の守り手を維持する観点から、地域を支える企業の直轄業務への参画を推進している。各地方整備局では、地域の実情などに応じ...

積算・資格news

建設メール

2018/12/10

【改正建築士法が成立】 実務経験なしで受験可能に2018/12/10

 建築士試験の受験要件を見直す改正建築士法が成立した。受験要件となっている実務経験を、建築士名簿への登録要件に変更することで、若手を中心として受験者を増やし、担い手...

建設時事

建設メール

2018/12/10

【改正入管法が成立】 年内に分野別運用方針を閣議決定2018/12/10

 新たな外国人労働者受け入れのための在留資格を創設する出入国管理法改正案が成立した。受け入れ対象となる14業種には建設業も含まれ、年内にも受け入れ見込み数や技能の水...

建設時事

建設メール

2018/12/07

【秋季土木部長会議】 ICT施工は二極化の課題も2018/12/07

 国土交通省が全国8ブロックで実施した本年度の秋季地方ブロック土木部長等会議では、品確法の実施状況および運用指針、働き方改革・生産性向上の取り組み、市町村のメンテナ...

建設時事

建設メール

2018/12/06

【直轄業務】 一括審査方式は試行件数が2・2倍に2018/12/06

 国土交通省は受発注者の負担軽減策として直轄業務の総合評価落札方式で試行している一括審査方式について、本年度は10月末現在、246業務(98グループ)で実施した。前...

建設時事

建設メール

2018/12/06

【改正水道法成立】 指定事業者に5年の更新制導入2018/12/06

 継続審議扱いが続いていた水道法改正案が6日に成立した。改正案では将来にわたり安全な水の安定供給を維持し、水道の基盤強化を図るために必要な措置を規定した。主な内容で...

業界動向

建設メール

2018/12/05

【建機レンタル業の実態調査】 市場規模は1・1兆円に2018/12/05

 日本建設機械レンタル協会(JCRA)は会員企業に対して行った「2018年度建設機械レンタル業実態調査」の結果を公表した。今回が4回目で、771社へ7月31日から9...

業界動向

建設メール

2018/12/05

【17年度業績】 売上・利益とも過去10年間最高/全国未上場建設業13・8万社2018/12/05

 東京商工リサーチは全国未上場建設業13万8645社の「2017年度業績」調査結果を公表した。売上高合計は62兆5909億円(前期比2・2%増)で、リーマンショック...

記者の目/論説

建設メール

2018/12/05

〈こぼれ話〉 業界向けに話すのは最後2018/12/05

 「実は建設業界向けに(東日本大震災の経験談を)話すことは今日が最後にしようと思っている」。4日に都内で開かれた全国建設青年会議の第23回全国大会で、政策研究大学院...

建設時事

建設メール

2018/12/05

【国土強靭化基本計画】 本格的な加速化・進化へ見直し図る2018/12/05

 国土強靭化基本計画の見直しに向けた素案が5日、政府の有識者懇談会で示された。現行計画策定から5年が経過する中、近年の災害で得られた貴重な教訓や社会経済情勢の変化等...

建設時事

建設メール

2018/12/04

【建設リサイクル】 一斉パトロールで401件指導2018/12/04

 国土交通省が都道府県の関係部局や労働基準監督署と合同で実施した2018年度の建設リサイクル法に基づく全国一斉パトロールの実施結果がまとまった。適切な分別解体や再資...

建設時事

建設メール

2018/12/04

【月間アーカイブ・11月】 重要インフラは緊急対策へ2018/12/04

【11月のトピックス】  政府は27日、重要インフラの緊急点検結果と対応方策をまとめた。重要インフラがあらゆる災害時に機能を確保できるよう132項目にわたる緊急点検...

民間開発

建設メール

2018/12/03

【民間開発】 床面積29万㎡規模の八重洲二丁目北地区再開発が着工2018/12/03

 三井不動産が組合の一員として参画する八重洲二丁目北地区第一種市街地再開発事業が3日に着工した。東京駅前3地区で進行中の再開発事業の第一弾プロジェクトで、45階建て...

建設時事

建設メール

2018/12/03

【国交省通知】 消費税率引き上げ対応に留意を2018/12/03

 国土交通省は3日付で、建設業関係109団体に対して下請契約や下請代金支払の適正化、施工管理の徹底などを求める通知を出した。一般的に盆暮れ通達と称され、例年、資金需...

建設時事

建設メール

2018/12/03

【省エネ対策】 中規模建築物も適合義務制度の対象に2018/12/03

 パリ協定を踏まえた2030年度における温室効果ガス削減目標達成に向け、今後の住宅・建築物分野の省エネルギー対策のあり方を審議する国土交通省の有識者会議が3日に開か...

記者の目/論説

建設メール

2018/11/30

〈建設論説〉 気候変動の備えは地域から2018/11/30

 7月の豪雨や台風21号をはじめとして本年は激甚な風水害が相次いだ。大雨や台風による被害が続く近年の状況を目の当たりにすると、地球温暖化に伴う気候変動が進んでいると...

建設時事

建設メール

2018/11/30

【道路橋メンテナンス】 AI活用した効率化を25者と共同研究2018/11/30

 土木研究所は、AI(人工知能)を活用した道路橋メンテナンスの効率化に関する共同研究を始める。公募により共同研究者として25者を決定したもので、今後、共同研究者とと...

建設時事

建設メール

2018/11/30

【国交省】 財投活用で高速道暫定2車線対策へ2018/11/30

 国土交通省は現在の低金利状況を踏まえ、財政投融資を活用して関西国際空港の防災対策や高速道路の暫定2車線対策などの機能強化を図る。新関西国際空港㈱に対し1500億円...

民間開発

建設メール

2018/11/29

【再開発】 「HARUMI FLAG」が環境認証取得で世界初の快挙2018/11/29

都内最大級の複合開発として計画される晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業「HARUMI FLAG」において、東京都と特定建築者11社は同事業で4つの環境認証を取得...

業界動向

建設メール

2018/11/29

【東建・飯塚会長】 確かな制度設計望む/外国人労働者受入問題で2018/11/29

 東京建設業協会(東建)は29日、理事会後の記者会見で新規2社の入会申し込みがあったことを報告した。また外国人労働者の受け入れ拡大問題について、飯塚恒生会長は「人手...

建設時事

建設メール

2018/11/29

【直轄業務の履行期限】 平準化へ新たな目標設定を検討2018/11/29

 国土交通省は直轄業務の履行期限の平準化に向けた新たな目標設定を検討する。事業の上流段階となる業務やマネジメントに関する課題を検討するため、29日に開催した有識者会...

業界動向

建設メール

2018/11/28

【既存杭対策】 地盤環境問題の解決へ日本杭抜き協会設立2018/11/28

 構造物の解体撤去後にそのまま地盤に埋設されている既存杭に起因する地盤環境問題の解決に向けた取り組みが始まった。芝浦工業大学(東京都港区)工学部土木工学科の稲積真哉...

建設時事

建設メール

2018/11/28

【新技術導入促進】 IT企業活用で加点評価を検討2018/11/28

 国土交通省は新技術の導入や技術革新を促す直轄工事の入札・契約方式の試行をさらに進めるため、IT企業などが開発した技術の現場での実証・実装に取り組む。本年度は新たに...

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なお、情報は1月5日(金)より登録されます。

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上記の期間、情報の更新がされませんので、ご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。
なお、情報は8月17日(木)より登録されます。

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■障害の解消時間:2023/7/31(月) 12:00頃
■障害の内容:建設資料館(https://kd-file.jp/)アクセスできない
サイトが表示できなかった原因については、現在調査中です。ご不便とご迷惑をおかけいたしまして誠に申し訳ございませんでした。

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該当時間は電話お問い合わせ等のご対応が出来なくなります。
皆様にはご迷惑をおかけしますが、ご理解ご協力をお願いいたします。

■停電日時
2023年6月22日(木) 10時から11時まで
※進捗状況によって予定時間が前後する可能性があります。

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上記の期間、情報の更新がされませんので、ご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。
なお、情報は5月8日(月)より登録されます。

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