見たもん勝ち ~建設業応援団~

『見たもん勝ち!~建設業応援団~』は、建設業に関連した記事・コラムのページです。日本工業経済新聞社提供の建設時事・業界動向・テーマ取材記事(建設メールより抜粋)、建設業従事・関係者によるコラム掲載のほか、最新の積算ソフトや資格取得関連ニュースを紹介しています。

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2025/03/31特集企画/PR

建設メール

【CCUS】 運用実践セミナー/開催地を全国拡大

 建設業振興基金は、4月と5月のCCUS(建設キャリアアップシステム)運用実践セミナー開催スケジュールを発表した。2025年度からは開催地域を拡大し、全国でセミナー...

掲載一覧

建設時事

建設メール

2017/12/06

【秋季土木部長会議】 週休2日工事は地域差あり2017/12/06

 国土交通省が10月から11月にかけて全国8ブロックで開催した本年度の秋季地方ブロック土木部長等会議では、建設現場の働き方改革やi-Constructionの推進、...

建設時事

建設メール

2017/12/04

【緊急治山対策】 林野庁が流木災害防止へ3年間に600億円2017/12/04

 林野庁は九州北部豪雨等を踏まえた流木災害防止緊急治山対策プロジェクトとして、全国1203地区において今後おおむね3年間で流木捕捉式治水ダムの設置などの流木対策を進...

建設時事

建設メール

2017/12/01

【全国の中小河川】 3700億円で緊急治水対策プロジェクト2017/12/01

 国土交通省は1日、都道府県が管理する全国の中小河川を対象に9月下旬から実施していた緊急点検の結果を踏まえて行う「中小河川緊急治水対策プロジェクト」の内容を発表した...

業界動向

建設メール

2017/11/30

【全建】 26%が年間休日70日以下/働き方改革取り組み状況2017/11/30

 全国建設業協会(全建)は、会員企業全社に対して行った「働き方改革の推進に向けた取り組み状況等に関するアンケート調査」の最終報告をまとめた。月間残業時間に関しては、...

記者の目/論説

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2017/11/30

〈建設論説〉 普段の現場に価値がある2017/11/30

 日本建設業連合会(日建連)が旧・日本土木工業協会時代から進めてきた市民現場見学会の参加者が、足かけ15年で300万人に達した。8万回を超える見学会を通じて延べ30...

建設時事

建設メール

2017/11/29

【業務の成績評定】 18年度完了業務から基礎点方式で2017/11/29

 国土交通省は地質調査、測量、土木設計業務などの委託業務等成績評定要領を改定し、2018年度以降に完了する業務から適用を始める。受注者が当然果たすべき項目を基礎点と...

建設時事

建設メール

2017/11/27

【建設労働需給】 10月は型わく工(土木)の不足率大きく2017/11/27

 国土交通省が10月に実施した建設労働需給調査の結果、過不足率は全国の8職種全体で1・7%の不足となり、前月から不足幅が拡大した。8職種中、型わく工の不足率が最も大...

業界動向

建設メール

2017/11/27

【日建連】 料金決まり周知に弾み/建設キャリアアップシステム2017/11/27

 日本建設業連合会(日建連)は27日、理事会後の定例記者会見を開き、建設キャリアアップシステムの導入について山内隆司会長が現況の説明と感想を語った。今月6日に開かれ...

業界動向

建設メール

2017/11/27

【日建連】 15年で市民現場見学会300万人を達成2017/11/27

 日本建設業連合会(日建連)は25日、東京都新宿区の新国立競技場整備事業地で「300万人達成記念現場見学会」を開催した。公募で集まった中学生と高校生44人が参加し、...

建設時事

建設メール

2017/11/24

【新潟発】 ICTで道路冠水を監視/新潟市が民間と新プロジェクト2017/11/24

 新潟県新潟市はICTを活用した道路冠水防災プロジェクトの実証へ、ベジタリア、ウォーターセルとの協定を締結した。新潟市西区の4カ所に水位センサーを設置し、スマートフ...

業界動向

建設メール

2017/11/24

【マンホールカード】 いよいよ全都道府県で発行に2017/11/24

 下水道広報プラットホーム(GKP、事務局・日本下水道協会)が企画・監修するマンホールカードは、第6弾として64自治体で新たに過去最多の66種類が追加となり、12月...

コラム

建設メール

2017/11/22

〈耳寄り〉 20代男性は休日に外出せず2017/11/22

 都市における人の移動の目的や交通手段を調べるため、国土交通省が2015年に実施した全国都市交通特性調査の結果がまとまり、20代男性が休日に外出する割合が30年間で...

建設時事

建設メール

2017/11/22

【CIMモデル】 来年度は水門、トンネル付帯設備で試行2017/11/22

 国土交通省は、来年度から設備関係で3次元データを活用したCIMモデルの導入を試行するため、本年度内に設備編のガイドラインを作成する。機械設備で水門設備、電気通信設...

建設時事

建設メール

2017/11/21

【台風21号災害復旧】 8府県で災害査定手続き効率化2017/11/21

 国土交通省は10月の台風21号で被災した8府県を対象に、災害復旧事業における災害査定の事務手続きを効率化する。新潟県、富山県、福井県、三重県、京都府、大阪府、奈良...

業界動向

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2017/11/20

【JADAが設立大会】 ドローンと建築のマッチングを2017/11/20

 日本建築ドローン協会(JADA、会長=本橋健司・芝浦工業大学建築学部建築学科教授)は17日、都内の如水会館で設立大会を開催した。開会に当たり本橋会長は、「ドローン...

業界動向

建設メール

2017/11/20

【女性技術者会議】 「上司が率先して帰る」前近代的体質解消を2017/11/20

 日本建設産業職員労働組合協議会(日建協、久保田俊平議長)は17日、荒川区のホテルラングウッドで2017年度女性技術者会議を開催した。4年目に当たり、テーマを「ここ...

建設時事

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2017/11/20

【資金繰り円滑化】 当初予算のゼロ国債工事で前払金保証2017/11/20

 施工時期等の平準化を進めるために2017年度当初予算で初めてゼロ国債が設定されたことを受け、国土交通省は資金繰りの円滑化に向けた保証事業会社による「ゼロ債金融保証...

建設時事

建設メール

2017/11/16

【直轄設計業務】 適切な履行期間確保へ設定支援を試行2017/11/16

 国土交通省は、直轄の設計業務等において業務スケジュール管理表による履行期間の設定支援を試行する。国交省が作成した、詳細設計の作業項目について過去の作業期間に基づき...

記者の目/論説

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2017/11/16

【道建協の働き方改革+記者の眼】 24年度の週休2日制完全実施が目標2017/11/16

 日本道路建設業協会(道建協)は、道路建設業界における「働き方改革に向けた基本方針」を策定し、16日付で会員へ周知を図った。長時間労働を是正して週休2日を推進するこ...

建設時事

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2017/11/15

【無電柱化】 予算確保、低コスト化など要望/促進する市区町村会が総会2017/11/15

 無電柱化を全国規模で広げる活動に取り組む無電柱化を推進する市区町村長の会(会長=吉田信解・本庄市長)の2017年度総会が15日、都内の衆議院第一議員会館多目的ホー...

建設時事

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2017/11/15

【公共事業】 9月末までの契約率は61・4%に2017/11/15

 総務省が公表した47都道府県と全市区町村を対象とした2017年度の公共事業施行状況によると、9月末までの契約率は61・4%で、前年同期の60・8%を上回った。  ...

建設時事

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2017/11/15

【3次元データ利活用】 測量・調査からCIM導入を2017/11/15

 国土交通省は、直轄をはじめとする公共工事や公共工事以外の分野でも3次元データの普及・利活用を図るため、「3次元データの利活用方針」を策定した。3次元データを測量・...

建設時事

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2017/11/14

【関東整備局】 工事一時中止の手引き作成・公開で要点示す2017/11/14

 関東地方整備局は地域インフラサポートプラン関東2017に基づき、工事一時中止の手引きを作成、10日に公開した。工事が一時中止された場合について、請負代金額と工期変...

建設時事

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2017/11/14

【ISO9001活用】 モデル工事で段階確認を簡略化2017/11/14

 国土交通省は工事の品質向上と監督業務の効率化を図るため、直轄の一般土木工事を対象に第三者機関の監査を取り入れたISO9001活用モデル工事の試行を始める。今月15...

建設時事

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2017/11/13

【PPP/PFI】 サポーター制度で自治体を支援2017/11/13

 国土交通省は、地方自治体が行うPPP/PFI事業を豊富な経験を持つ実務者が応援する「国土交通省PPPサポーター制度」を創設した。同制度では、これまでPPP/PFI...

建設時事

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2017/11/13

【キャリアアップシステム】 技能者の能力評価へ検討始まる2017/11/13

 国土交通省は建設キャリアアップシステムを活用した建設技能者の能力評価の在り方に関する検討会の初会合を13日に開き、来年秋のシステム運用開始を見据えながら、年度内に...

建設時事

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2017/11/13

【公共発注者の在り方】 地域企業向け市場の形成検討を2017/11/13

 公共事業における今後の発注者の在り方に関する基本問題を検討する国土交通省の有識者懇談会の部会が10日、将来を見据えた企業評価や技術者評価、監督検査の在り方などの方...

建設時事

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2017/11/10

【業者の悩み】 7月以降も社会保険加入対策の相談目立つ2017/11/10

 国土交通省が開設している「建設業フォローアップ相談ダイヤル」の2017年7月~9月分の相談実績によると、受付件数は93件で、うち69件が社会保険加入対策に関する相...

建設時事

建設メール

2017/11/10

【ダンピング対策】 未導入の自治体は127団体に2017/11/10

 地方自治体で最低制限価格や低入札価格調査制度のダンピング対策が未導入の団体が減少していることが分かった。入札契約適正化法に基づき国土交通・総務・財務省が行っている...

建設時事

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2017/11/09

【北関東防衛局】 発注者指定型で初の週休2日制工事試行へ2017/11/09

 北関東防衛局は航空自衛隊百里基地(茨城県小美玉市百里170ほか)受配電施設整備工事と、陸上自衛隊朝霞駐屯地(練馬区大泉学園町ほか)プール新設建築・電気・機械工事で...

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