見たもん勝ち ~建設業応援団~

『見たもん勝ち!~建設業応援団~』は、建設業に関連した記事・コラムのページです。日本工業経済新聞社提供の建設時事・業界動向・テーマ取材記事(建設メールより抜粋)、建設業従事・関係者によるコラム掲載のほか、最新の積算ソフトや資格取得関連ニュースを紹介しています。

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2020/06/22特集企画/PR

建設メール

【提言】 調査・設計の品質確保⑧(総括)/業務でも適正利潤を/求められる発注者責務

 品確法運用指針の改正により、測量、調査、設計の建設関連業務では工事と同様に「必ず実施すべき事項」と「実施に努める事項」が位置付けられた。工事と比較して業務では、ダ...

掲載一覧

建設時事

建設メール

2017/02/21

【2017年度当初予算】 関東甲信越の投資的経費は8都県が減少2017/02/21

 関東甲信越地域1都9県における2017年度当初予算案が出揃った。一般会計、投資的経費ともに前年度比で大半が減少となっており、投資的経費に関しては大型事業を実施する...

建設時事

建設メール

2017/02/20

【業務の担い手確保】 若手技術者配置を促す入札契約拡大へ2017/02/20

 国土交通省は業務における若手技術者の配置を促す入札契約方式の取り組みを拡大する。現在は総合評価落札方式で、若手の管理(主任)技術者に代えて管理補助術者を評価する「...

記者の目/論説

建設メール

2017/02/20

【全建事業計画+記者の眼】 創立70周年を迎えさらなる発展を2017/02/20

 全国建設業協会(全建、近藤晴貞会長)は20日、2017年度の事業計画を明らかにした。従来の事業を基本に、新年度では「創立70周年に向けた諸活動の展開」が盛り込まれ...

建設時事

建設メール

2017/02/17

【公共事業】 自治体の契約率12月末までで69%2017/02/17

 総務省が公表した47都道府県と全市区町村を対象とした2016年度の公共事業施行状況によると、12月末までの契約率は69・0%で、前年同期の70・9%を下回ったこと...

記者の目/論説

建設メール

2017/02/17

〈こぼれ話〉 技術士称号も地位向上を2017/02/17

 15日に開かれた建設コンサルタンツ協会の会見で、ある幹部は他の専門職との賃金比較について「技術士は高等学校教員より低い」と嘆いた。技術者賃金の現状について触れたも...

記者の目/論説

建設メール

2017/02/17

【業務の履行期限+記者の眼】 適正な期間確保し平準化を2017/02/17

 国土交通省は工事で施工時期の平準化が進む中、業務の履行期限も平準化する方策を検討している。当初履行期間の適切な設定に加えて、適正な履行期間を確保するための繰越の拡...

業界動向

建設メール

2017/02/15

国交省認可の電子小黒板 シェアNo.1は「蔵衛門Pad」2017/02/15

 工事写真管理の定番ソフトとなっている「蔵衛門御用達」の開発元である株式会社ルクレが開発・販売する「蔵衛門Pad」が、電子小黒板市場において、2016年度国内シェア...

建設時事

建設メール

2017/02/08

【群馬県当初予算】 投資的経費は微減の1066億円2017/02/08

 群馬県が7日に発表した2017年度当初予算案では、一般会計予算総額は前年度比0・4%増の7245億6300万円で、うち投資的経費は同比0・3%減の1065億946...

インタビュー

建設メール

2017/02/08

【インタビュー】 「堤防強化を着実に推進」/利根川上流河川事務所・横森源治所長2017/02/08

 国土交通省利根川上流河川事務所の横森源治所長に利根川右岸における首都圏氾濫区域堤防強化対策や水防拠点の整備など主要事業の展望を聞いた。堤防強化対策はI期区間の整備...

建設時事

建設メール

2017/02/08

【建設産業政策会議】 建設業法の適用範囲検討/民間契約まで拡大も2017/02/08

 国土交通省の建設産業政策会議におけるワーキンググループで10年後の建設産業を見据えた法制度・許可の検討が始まった。8日の初会合では、民間建築における民と民との契約...

建設時事

建設メール

2017/02/07

【技能労働者確保・育成】 重点支援の対象に7件決まる2017/02/07

 国土交通省は技能労働者の戦略的確保・育成支援事業として、重点支援対象案件となるモデル性の高い取り組みを募集した結果、7件を選定した。本年度第2次補正予算を活用した...

記者の目/論説

建設メール

2017/02/07

【地下空間の利活用+記者の眼】 安全技術確立へ議論開始2017/02/07

 昨年11月に福岡市で発生した道路陥没などの陥没事故や地下埋設物の損傷事故が相次いでいることを受け、国土交通省は地下空間の利活用に関する安全技術の確立に向けた有識者...

コラム

建設メール

2017/02/06

〈耳寄り〉 トランプ大統領誕生で先行きに不透明感2017/02/06

 アメリカでトランプ新大統領が誕生したことに伴い、国内の各業界からは先行きを不安視する声が相次いでいる。帝国データバンクが発表した2017年1月の景気動向調査(全国...

建設時事

建設メール

2017/02/06

【第3次補正予算】 稼動工事量さらなる平準化へ/関東地整2017/02/06

 関東地方整備局は第3次補正予算により、稼動工事量のさらなる平準化を図るとともに、余裕期間制度など地域インフラサポートプラン関東2016に基づく取り組みを活用する考...

積算・資格news

建設メール

2017/02/03

【施工管理技術検定】 1級建築・電気の実地試験合格者は近年最多2017/02/03

 建設業振興基金が3日に発表した2016年度1級建築および電気工事施工管理技術検定試験における実地試験の合格者が、近年にない伸びを見せていることが分かった。  1級...

記者の目/論説

建設メール

2017/02/03

【単価見直し+記者の眼】 石井国交相「3月1日から新単価適用」2017/02/03

 石井啓一国土交通大臣は3日の閣議後会見で、公共工事設計労務単価と設計業務委託等技術者単価について3月1日から新単価を適用する考えを示した。具体的な改定内容に関して...

建設時事

建設メール

2017/02/02

【下水道のICT活用】 4本柱で新たな施策展開2017/02/02

 国土交通省はICTの活用により下水道事業の持続と進化を実践する新たな取り組み「i-Gesuido」を進める。老朽化施設の増加、激甚化する災害への対応など下水道事業...

建設時事

建設メール

2017/02/02

【八ッ場ダム】 本体打設工事進む/Ⅱ期は随契も視野2017/02/02

 国土交通省八ッ場ダム工事事務所は、2018年10月1日までの八ッ場ダム本体I期工事(群馬県長野原町)に引き続き、上部コンクリート打設・天端整備からなるⅡ期工事を1...

記者の目/論説

建設メール

2017/02/02

〈こぼれ話〉 カンブリア紀の大爆発2017/02/02

i-Construction推進コンソーシアムの会長に就任した小宮山宏氏(三菱総合研究所理事長)は1月30日の設立総会で、今から約5億5000万年前に起こった「カン...

建設時事

建設メール

2017/02/01

【補正予算執行通達】 施工時期の平準化求める2017/02/01

 国土交通省は2016年度第3次補正予算に関する事業執行について、1月31日付で事務次官から発注機関などへ通達した。第3次補正では災害復旧の促進や公共事業の平準化を...

建設時事

建設メール

2017/02/01

【第3次補正予算】 ゼロ国債で事業の平準化推進2017/02/01

 政府の2016年度第3次補正予算が1月31日に成立した。一般会計の主な予算では災害対策費に1955億円を配分し、昨年8月の北海道・東北豪雨・台風災害への対応や熊本...

記者の目/論説

建設メール

2017/02/01

【建設業就業者+記者の眼】 全体数減少も29歳以下は増加に2017/02/01

 総務省が発表した労働力調査(暦年平均)を基に国土交通省が算出した2016年における建設業就業者数は492万人で、うち技能労働者数は326万人となることが分かった。...

建設時事

建設メール

2017/01/31

【i-Construction】 推進コンソーシアム設立に458者参加2017/01/31

 国土交通省は建設現場の生産性向上へ産学官連携体制を築くため、30日にi-Construction(アイ・コンストラクション)推進コンソーシアムの設立総会を開いた。...

建設時事

建設メール

2017/01/30

【工事工程の共有化】 17年度から全工事で実施へ2017/01/30

 国土交通省は施工当初の段階で受発注者が工事工程情報を共有化する取り組みを2017年度から全ての直轄土木工事で実施する。日本建設業連合会(日建連)からの要望を受けて...

記者の目/論説

建設メール

2017/01/30

〈建設論説〉 安易な「くじ引き」即刻止めよ2017/01/30

 新潟県新潟市で2016年度上半期に執行された工事入札における、くじ引き発生率が80・56%となり、前年同期比で15%近く上昇したことが明らかになった。総合評価方式...

記者の目/論説

建設メール

2017/01/27

【生産性向上教室+記者の眼】 「まだ間に合いますよ」オンライン講座受講のススメ2017/01/27

 国土交通省が昨年12月に開講したオンライン講座「建設業生産性向上教室~日本の建設業を元気に!利益は現場から!~」は今月24日より最終章の配信が始まり、全12講座が...

記者の目/論説

建設メール

2017/01/27

【改良すべき踏切道+記者の眼】 第二弾で全国529カ所指定2017/01/27

 改正踏切道改良促進法に基づき、改良すべき踏切道の第二弾として新たに全国529カ所を国土交通大臣が指定した。国交省では昨年6月に課題のある踏切道として全国1479カ...

建設時事

建設メール

2017/01/27

【建設投資見通し】 16年度は52兆円台に上方修正2017/01/27

 建設経済研究所と経済調査会経済調査研究所は27日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」(2017年1月版)を明らかにした。16年10月の推計値と比較して建設投...

業界動向

建設メール

2017/01/26

【シンポジウム】 無電柱化法施行で役割と連携が重要に2017/01/26

 電柱大国からの脱皮を図ろうと、議員立法として提出していた「無電柱化の推進に関する法律」(無電柱化法)が昨年12月に成立したのを受けて、NPO法人電線の無い街づくり...

建設時事

建設メール

2017/01/26

【無電柱化推進】 計画策定で本格的な議論開始2017/01/26

 国土交通省の「無電柱化推進のあり方検討委員会」の初会合が26日に開かれ、中長期的な観点から今後の無電柱化を推進する方向性を協議した。委員会は学識経験者10人から構...

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【期間】12月28日(土)~1月5日(日)
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なお、情報は1月6日(月)より登録されます。

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