見たもん勝ち ~建設業応援団~

『見たもん勝ち!~建設業応援団~』は、建設業に関連した記事・コラムのページです。日本工業経済新聞社提供の建設時事・業界動向・テーマ取材記事(建設メールより抜粋)、建設業従事・関係者によるコラム掲載のほか、最新の積算ソフトや資格取得関連ニュースを紹介しています。

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2020/06/22特集企画/PR

建設メール

【提言】 調査・設計の品質確保⑧(総括)/業務でも適正利潤を/求められる発注者責務

 品確法運用指針の改正により、測量、調査、設計の建設関連業務では工事と同様に「必ず実施すべき事項」と「実施に努める事項」が位置付けられた。工事と比較して業務では、ダ...

掲載一覧

業界動向

建設メール

2017/03/06

【群馬発】 ICT活用アンケートで動向に高い関心あり2017/03/06

国土交通省関東地方整備局の県内5出先事務所、群馬県、群馬県建設業協会(群建協)、群馬県測量設計業協会(群測協)、水資源機構群馬用水管理所が参加する群馬県i-Cons...

建設時事

建設メール

2017/03/06

【ICT導入】 港湾の浚渫工は17年度から試行工事2017/03/06

 港湾分野でのICT導入を目指す国土交通省は、初期の取り組みとして2017年度から浚渫工でICTを活用した試行工事を実施する。6日に開いた検討委員会で浚渫工を対象と...

業界動向

建設メール

2017/03/06

【働き方改革】 時間外労働の上限規制に賛同/日建連2017/03/06

 日本建設業連合会(日建連)は3日に開かれた石井啓一国土交通大臣との意見交換会で、政府の働き方改革実現会議で検討されている長時間労働の是正に関する要請を行った。週休...

建設時事

建設メール

2017/03/06

【意見交換】 石井大臣が業界団体へ働き方改革で協力求める2017/03/06

 石井啓一国土交通大臣と日本建設業連合会(日建連)、全国建設業協会(全建)、全国中小建設業協会(全中建)、建設産業専門団体連合会(建専連)の4団体が3日、建設業にお...

記者の目/論説

建設メール

2017/03/06

〈建設論説〉 安易な「くじ引き」即刻止めよ2017/03/06

 新潟県新潟市で2016年度上半期に執行された工事入札における、くじ引き発生率が80・56%となり、前年同期比で15%近く上昇したことが明らかになった。総合評価方式...

建設時事

建設メール

2017/03/03

【東日本復興CM方式】 適用理由を整理し次への備え2017/03/03

 国土交通省が昨年9月に設置した東日本復興CM方式の検証と今後の活用に向けた研究会では、8日に最終会合を開いて報告書の内容を固める。未曾有の災害となった東日本大震災...

業界動向

建設メール

2017/03/02

【企業情報】 今夏に建設VRシステム/福井コンピュータ2017/03/02

 福井コンピュータ(福井県坂井市)は、国土交通省が進めるi-ConstructionやCIMの先を見据え、未来の土木施工現場でのバーチャルリアリティを実現する新商品...

建設時事

建設メール

2017/03/01

【電子黒板】 4月から営繕工事でも適用開始2017/03/01

 国土交通省は4月1日以降に入札手続きを行う営繕工事から電子黒板の適用を開始する。従来は現場の工事情報を記載した小黒板を入れてデジタルカメラで撮影していたが、電子黒...

建設時事

建設メール

2017/03/01

【技術者制度】 新たに登録制度の導入検討2017/03/01

 国土交通省は技術者制度見直しの一環として、技術者の登録制度導入を検討している。登録制により現在は把握できていない主任技術者の数を把握できるようにするとともに、不正...

建設時事

建設メール

2017/03/01

【技術者制度】 登録基幹技能者を主任技術者に2017/03/01

 国土交通省は主任技術者の資格認定を進めるに当たり、登録基幹技能者を資格認定する考えだ。  建設業法で定める主任技術者要件は対象業種の実務経験要件と資格要件のいずれ...

業界動向

建設メール

2017/03/01

【全中建】 国交省へ中小建設企業の声伝える2017/03/01

 全国中小建設業協会(全中建、松井守夫会長)の幹部は1日に国土交通省を訪れ、全国ブロック別意見交換会の結果および人材確保・育成対策等に係るアンケート調査結果を提出し...

記者の目/論説

建設メール

2017/02/28

【建設産業政策会議+記者の眼】 企業評価のあるべき姿探る2017/02/28

 国土交通省の建設産業政策会議におけるワーキンググループで、10年後を見据えた企業評価の検討が始まった。27日の初会合では企業評価全般や今後の経営事項審査(経審)に...

記者の目/論説

建設メール

2017/02/28

〈建設論説〉 後継者なくして企業の存続なし2017/02/28

 国土交通省が設置した建設産業政策会議のワーキンググループにおいて、10年後の地域建設業の目指すべき姿の検討が始まった。なぜ今なのか。それは10年ほど前には検討でき...

建設時事

建設メール

2017/02/27

【建設労働需給】 1月は左官の不足率大きく2017/02/27

 国土交通省が1月に実施した建設労働需給調査の結果、過不足率は全国の8職種全体で0・7%の不足となり、前月から不足幅が縮小した。8職種中、左官の不足率が最も大きく1...

記者の目/論説

建設メール

2017/02/27

〈壁耳〉 業務でも履行期限平準化の動き2017/02/27

記者 国土交通省が業務の履行期限の平準化を図る方針を打ち出しましたが、狙いは何でしょうか。 デスク 簡単に言えば平準化が進む工事の発注に合わせて、設計などの業務発注...

建設時事

建設メール

2017/02/27

【法定福利費】 見積書作成手順の「簡易版」が完成2017/02/27

 国土交通省は社会保険等未加入対策の一環として本年度に全国10カ所で開いた法定福利費セミナーで使用した教材を基に、法定福利費を内訳明示した見積書作成手順の「簡易版」...

記者の目/論説

建設メール

2017/02/24

〈こぼれ話〉 少し豊かな時間は過ごせたか2017/02/24

 今日から始まったプレミアムフライデー。国土交通省本省でも10時と15時の2回、「本日はプレミアムフライデーです。月末金曜日に日常より少し豊かな時間を過ごす取り組み...

記者の目/論説

建設メール

2017/02/24

【社会保険未加入対策+記者の眼】 直轄工事は4月から2次以下も加入者限定に2017/02/24

 国土交通省は直轄工事における社会保険等未加入対策を2017年度からさらに強化する。4月1日以降に入札契約手続きを行う全ての工事において、現在実施している1次下請業...

コラム

建設メール

2017/02/23

〈耳寄り〉 ICT土工の全工程を学ぶ講習試行へ2017/02/23

 国土交通省がi-Construction(アイ・コンストラクション)の取り組みで先行的に実施しているICT土工について、起工測量から3次元データ納品までの一連の流...

建設時事

建設メール

2017/02/23

【社会保険】 見積金額全額を支払う契約増える2017/02/23

 国土交通省が社会保険未加入対策推進協議会に参加する建設業団体所属企業へ行った法定福利費を内訳明示した見積書(標準見積書)の活用状況実態調査の結果、標準見積書に関す...

業界動向

建設メール

2017/02/23

【新体制内定】 日建連 次期会長に山内氏就任へ2017/02/23

 日本建設業連合会(日建連)の次期会長に山内隆司副会長・建築本部長が就任―。23日に開かれた理事会後の記者会見で、2017年度からの新執行部体制が内定したことを明ら...

建設時事

建設メール

2017/02/22

【働き方改革】 石井国交相へ技術者・技能者が現状伝える2017/02/22

 建設業で働き方改革を進めるため、石井啓一国土交通大臣と建設業に従事する技術者2人および技能労働者6人による意見交換会が21日に開かれた。出席者は30代から40代で...

建設時事

建設メール

2017/02/21

【茨城県当初予算】 投資的経費は5%増の1459億円2017/02/21

 茨城県の2017年度当初予算案が明らかになった。一般会計は前年度比0・8%減の1兆1117億6600万円で、うち投資的経費は同比5・0%増の1458億6800万円...

建設時事

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2017/02/21

【2017年度当初予算】 関東甲信越の投資的経費は8都県が減少2017/02/21

 関東甲信越地域1都9県における2017年度当初予算案が出揃った。一般会計、投資的経費ともに前年度比で大半が減少となっており、投資的経費に関しては大型事業を実施する...

建設時事

建設メール

2017/02/20

【業務の担い手確保】 若手技術者配置を促す入札契約拡大へ2017/02/20

 国土交通省は業務における若手技術者の配置を促す入札契約方式の取り組みを拡大する。現在は総合評価落札方式で、若手の管理(主任)技術者に代えて管理補助術者を評価する「...

記者の目/論説

建設メール

2017/02/20

【全建事業計画+記者の眼】 創立70周年を迎えさらなる発展を2017/02/20

 全国建設業協会(全建、近藤晴貞会長)は20日、2017年度の事業計画を明らかにした。従来の事業を基本に、新年度では「創立70周年に向けた諸活動の展開」が盛り込まれ...

建設時事

建設メール

2017/02/17

【公共事業】 自治体の契約率12月末までで69%2017/02/17

 総務省が公表した47都道府県と全市区町村を対象とした2016年度の公共事業施行状況によると、12月末までの契約率は69・0%で、前年同期の70・9%を下回ったこと...

記者の目/論説

建設メール

2017/02/17

〈こぼれ話〉 技術士称号も地位向上を2017/02/17

 15日に開かれた建設コンサルタンツ協会の会見で、ある幹部は他の専門職との賃金比較について「技術士は高等学校教員より低い」と嘆いた。技術者賃金の現状について触れたも...

記者の目/論説

建設メール

2017/02/17

【業務の履行期限+記者の眼】 適正な期間確保し平準化を2017/02/17

 国土交通省は工事で施工時期の平準化が進む中、業務の履行期限も平準化する方策を検討している。当初履行期間の適切な設定に加えて、適正な履行期間を確保するための繰越の拡...

業界動向

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2017/02/15

国交省認可の電子小黒板 シェアNo.1は「蔵衛門Pad」2017/02/15

 工事写真管理の定番ソフトとなっている「蔵衛門御用達」の開発元である株式会社ルクレが開発・販売する「蔵衛門Pad」が、電子小黒板市場において、2016年度国内シェア...

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