建設メール

2019/04/10

【建災防】　日本語教育が課題に／外国人労働者の教育検討に着手2019/04/10

　建設業労働災害防止協会（建災防）は10日、都内で「建設業における外国人労働者の教育及び安全衛生標識等就労環境のあり方に関する検討委員会」の初会合を開いた。外国人労...

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2019/04/09

【企業情報】　エイテックが「リモートワーク」本格運用／働き方〝開拓〟で2019/04/09

　オリエンタルコンサルタンツホールディングスの事業会社である㈱エイテック（東京都渋谷区）は、会社以外の場所など遠隔で仕事を行う勤務形態「リモートワーク」や「服装の自...

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2019/04/09

【副大臣交代】　石井国交相「新たな体制で国土交通行政を」2019/04/09

　石井啓一国土交通大臣は9日の閣議後会見で塚田一郎副大臣の辞任に伴い、5日付で後任として牧野京夫副大臣が着任したことに触れ「新たな体制で国土交通行政をしっかり進めて...

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2019/04/09

【全建】　19年度の募集始まる／施工上の工夫・改善事例2019/04/09

　全国建設業協会（全建）は「2019年度建設工事の施工上の工夫・改善、事業提案事例」の募集を開始した。6月28日まで受け付け、優良事例は事例集に掲載する。優秀事例は...

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2019/04/09

【労働者緊急育成支援】　最終年度は109コースで訓練実施2019/04/09

　厚生労働省の建設労働者緊急育成支援事業を受託した建設業振興基金は、本年度の実施内容を明らかにした。建設業への就業を希望する離転職者、新卒者、未就職卒業者などを対象...

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2019/04/08

【企業倒産＋記者の眼】　18年度の建設業は1375件で近年最少2019/04/08

　帝国データバンクが明らかにした2018年度の全国企業倒産集計によると、建設業の倒産件数はインフラ整備や再開発需要の拡大などを受けて前年度比11・8％減の1375件...

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2019/04/08

〈耳寄り〉　商業・宿泊施設でロボットがお出迎え2019/04/08

　三菱地所（東京都千代田区）とサイバーエージェント（東京都渋谷区）は、コミュニケーションロボットを活用した接客対応の実証実験を8日から開始した。第1弾は東京・池袋に...

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2019/04/08

【入札契約改善推進】　自治体の課題解決へ支援案件募集2019/04/08

　国土交通省は本年度の「入札契約改善推進事業」の支援案件募集を12日から開始する。多様な入札契約方式の導入・活用や発注方式の工夫、施工時期等の平準化といった地方自治...

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2019/04/05

〈耳寄り〉　総合資格が日曜朝に全国ネットでテレビCM2019/04/05

　「総合資格学院」を運営する総合資格（東京都新宿区）は、テレビ向けCMを制作し、今月7日から放映を開始する。毎週日曜日の朝にTBS系で放送している「サンデーモーニン...

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2019/04/05

【インフラシステム】　海外展開計画で水、防災、道路戦略も2019/04/05

　国土交通省はインフラの海外展開を強化する上で重要となる施策を明確化にした「インフラシステム海外展開行動計画2019」を決定した。新計画では、昨年度に策定した鉄道、...

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2019/04/05

【週休2日推進】　新たに交替制モデル工事試行へ2019/04/05

　国土交通省は建設業における働き方改革の推進に向けて、建設現場での週休2日導入をさらに後押しする。2019年度には技術者や技能者が交替しながら休日確保に取り組む「週...

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2019/04/04

〈こぼれ話〉　理事長を引き受けた理由は2019/04/04

1日に設立された建設技能人材機構の理事長に建設産業専門団体連合会の才賀清二郎会長が就任した。「本来ならば逃げて逃げて逃げまくっていた」と本音を漏らすが、より良い建設...

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2019/04/04

【公共建築工事】　標準仕様書改定で生産性向上に配慮2019/04/04

　国土交通省は3年ごとに見直しを行っている「公共建築工事標準仕様書」などを改定し、4月から適用する2019年版をホームページで公表した。現場の生産性向上につなげるた...

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2019/04/04

【国交省官房長通達】　応札者多い工事で「簡易確認型」を2019/04/04

　国土交通省は2019年度直轄事業の入札契約に関する執行について、大臣官房長から各地方整備局長等へ通達した。18年度からの主な変更点では、総合評価落札方式で提出書類...

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2019/04/03

【農水省の公共事業】　入札不調対策で指名競争検討も2019/04/03

　農林水産省は農村振興局が所管する2019年度公共事業等の適切な施行に当たり、留意事項を地方農政局へ通達した。今回、発注事務を進める段階で入札不調が想定される工事に...

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2019/04/02

【特定技能外国人】　適正・円滑な受け入れへ／建設技能人材機構が設立2019/04/02

　改正入管法施行に伴い新たな在留資格「特定技能」が開始されることを受け、建設分野で特定技能外国人の受入業務等を行う新法人「一般社団法人建設技能人材機構」（JAC、才...

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2019/04/02

【工事成績評定・国交省】　要領改正で添付・提出不要書類を明記2019/04/02

　国土交通省は直轄土木工事を対象とした請負工事成績評定要領を一部改正し、災害時など緊急的な対応が必要な工事を確実に評価するように変更を行った。また、さらなる工事書類...

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2019/04/01

【全建】　都道府県協会長に通達／「ツキイチプラス」運動など着実に2019/04/01

　全国建設業協会（全建）は1日、各都道府県建設業協会会長に対し、近藤晴貞会長名で「休日　月1＋（ツキイチプラス）」運動の展開等を柱とする3つの取り組みを継続すること...

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2019/04/01

【建コン協】　第10回フォト大賞が決まる2019/04/01

　建設コンサルタンツ協会（建コン協、村田和夫会長）は、社会資本整備の重要性と建設コンサルタント業の認知度向上を目的とした「建コンフォト大賞」の入賞作品を発表した。第...

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2019/04/01

【基準改定】　ICT施工は工種拡大で地盤改良や法面工も2019/04/01

　建設現場の生産性向上を進める国土交通省は、2019年度から実施するICT施工の工種拡大などに伴い要領、基準類を改定した。ICT施工に関しては▽地盤改良工（浅層・中...

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2019/03/29

【東建】　外国人受入で説明会も／新年度事業計画を採択2019/03/29

　東京建設業協会（東建、飯塚恒生会長）は27日、明治記念館において理事会・参与会・評議員会合同会議を開催し新年度の事業計画をまとめた。働き方改革、生産性向上、建設産...

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2019/03/29

【営繕積算方式】　適正な予定価格設定へ活用手引き改定2019/03/29

　国土交通省官庁営繕部は、公共建築工事の適正な予定価格の設定、適切な契約変更などを支援する「営繕積算方式」活用マニュアルを改定した。国の2018年度第2次補正予算に...

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2019/03/29

【石井国交相】　新年度は「建設技能者元年」の重要な1年2019/03/29

　4月から改正入管法施行に伴う外国人の受け入れや建設キャリアアップシステムの本格運用が始まるなど、建設業を取り巻く環境が大きく変わろうとしている。石井啓一国土交通大...

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2019/03/29

【中央公契連モデル改正】　自治体でも範囲引き上げを／変動型制限価格見直しも2019/03/29

　国土交通省と総務省は28日付で、都道府県・政令市に対しダンピング対策のさらなる徹底に向けた低入札価格調査基準および最低制限価格の見直し等を通知した。国交省が201...

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2019/03/28

【免震装置不正】　大臣認定制度見直しで審査基準化2019/03/28

　建築物の免震・制振オイルダンパーの不正問題を受けて国土交通省が設置した外部有識者委員会が、27日に再発防止策を盛り込んだ報告書をまとめた。免震材料に関する検査デー...

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2019/03/28

【建設業相談ダイヤル】　社会保険加入対策が4割占める2019/03/28

　国土交通省が開設している「建設業フォローアップ相談ダイヤル」の2018年10月から12月の受付状況がまとまり、社会保険加入対策の相談を中心に139件が寄せられた。...

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2019/03/28

【税率改正】　4月以降契約、10月以降引き渡しは10％適用2019/03/28

　国土交通省は10月1日からの税率改正に伴う消費税相当額に関する直轄工事・業務の取り扱いについて、地方整備局などへ通達した。4月1日以降に契約を行い、引き渡しが10...

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2019/03/27

【全建】　全国専務・事務局長会議で外国人受入の理解促す2019/03/27

　全国建設業協会（全建）は26日、都内の鉄鋼会館で「全国専務・事務局長会議」を開催した。2019年度事業計画審議のほか、建設分野における外国人材の受け入れについて、...

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2019/03/27

【建設キャリアアップシステム】　一致団結し周知・普及図る2019/03/27

　建設キャリアアップシステム運営協議会（事務局=建設業振興基金）の第5回総会が27日に開かれ、2019年度の事業計画を決めた。4月からの本運用後も官民一体となって継...

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2019/03/26

【低入札調査基準＋記者の眼】　工事は75％～92％に／範囲を10年ぶり改定2019/03/26

　国土交通省は2019年4月1日以降に入札公告を行う直轄工事を対象に低入札価格調査基準の運用を見直す。ダンピング防止や品質確保を図るため、一定の基準を下回る応札者に...