見たもん勝ち ~建設業応援団~

『見たもん勝ち!~建設業応援団~』は、建設業に関連した記事・コラムのページです。日本工業経済新聞社提供の建設時事・業界動向・テーマ取材記事(建設メールより抜粋)、建設業従事・関係者によるコラム掲載のほか、最新の積算ソフトや資格取得関連ニュースを紹介しています。

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2025/03/31特集企画/PR

建設メール

【CCUS】 運用実践セミナー/開催地を全国拡大

 建設業振興基金は、4月と5月のCCUS(建設キャリアアップシステム)運用実践セミナー開催スケジュールを発表した。2025年度からは開催地域を拡大し、全国でセミナー...

掲載一覧

建設時事

建設メール

2019/11/01

【国土交通大臣許可】 20年4月から許可証明書発行の運用変更2019/11/01

 国土交通省は、地方整備局等が行う国土交通大臣許可に係る「許可証明書」の発行に関して2020年4月から運用を変更する。4月以降は従前の許可が効力を有している(建設業...

建設時事

建設メール

2019/11/01

【建設業許可】 大臣許可申請の都道府県経由は2県除き廃止2019/11/01

 国土交通大臣許可に関する建設業許可関係と経営事項審査の各種書類は、2020年4月1日より主たる営業所が山梨県と大分県にある業者を除き、各地方整備局等へ直接提出する...

建設時事

建設メール

2019/11/01

【施工時期の平準化】 自治体の取り組み状況を詳細調査へ2019/11/01

 国土交通省は施工時期等の平準化に向けて、地方自治体に対する具体的な働き掛けを本格化させる。11月に全国8ブロックで開く下期ブロック監理課長等会議で都道府県に対し取...

業界動向

建設メール

2019/10/31

【技能者特別講習】 10職種を対象に11月から全国で実施2019/10/31

 建設業振興基金は、国土交通省受託事業として職長・中堅クラスの建設技能者等を対象とした「マネジメントスキル向上特別講習」を11月から全国57会場で開催する。現在、専...

建設時事

建設メール

2019/10/31

【品確法運用指針】 12月2日まで改正案に対する意見求む2019/10/31

 国土交通省は改正公共工事品確法の施行を踏まえ、「発注関係事務の運用に関する指針」(品確法運用指針)の改正案に対する意見照会を始めた。10月31日付で各地方整備局長...

民間開発

建設メール

2019/10/30

【民間開発】 白金一丁目西部中地区は東急不動産が事業参画2019/10/30

 大規模再開発が進む白金高輪エリアで計画される「白金一丁目西部中地区第一種市街地再開発事業」に、東急不動産(東京都渋谷区)の参画が決まった。再開発準備組合が実施した...

建設時事

建設メール

2019/10/30

【CLT活用促進】 19年度までに累計416件竣工へ2019/10/30

 CLT(直交集成板)を活用した建築物の竣工件数が着実に増加し、2019年度には累計で416件となる見込みであることが内閣府のまとめで分かった。18年度は前年度比2...

建設時事

建設メール

2019/10/30

【総合評価落札方式】 関東で登録基幹技能者活用工事を試行2019/10/30

 国土交通省は総合評価落札方式の改善策として、直轄工事における「登録基幹技能者」を活用する工事の試行を検討している。本年度は関東地域において登録基幹技能者が比較的多...

特集企画/PR

建設メール

2019/10/29

【提言】 ICT施工の現状と課題④(群馬県)/市町村では未着手/受発注者一体で導入を2019/10/29

 石井啓一前国土交通大臣は2019年の新年あいさつで「生産性革命『貫徹の年』と位置付け、成果として結実させる」と語った。しかし、生産性革命のキーワードとなるICT活...

建設時事

建設メール

2019/10/29

【赤羽国交相】 「防災・減災を社会の主流に」2019/10/29

 台風19号をはじめとする災害により甚大な被害が発生していることを受け、赤羽一嘉国土交通大臣は29日の会見で「国民の防災意識を高めながら、防災・減災が社会の主流にな...

建設時事

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2019/10/29

【適正な工期設定】 直轄工事で年度内に指針作成へ2019/10/29

 国土交通省は、適正な工期設定につながる一連の手続きを「直轄工事における適正な工期設定指針(仮称)」として年度内に取りまとめる。改正公共工事品確法で発注者の責務とし...

建設時事

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2019/10/28

【品確法運用指針】 20年度運用へ年内策定を/改正案明らかに2019/10/28

 改正公共工事品確法の施行を受けて発注者共通のルールとなる「発注関係事務の運用に関する指針」(品確法運用指針)の見直しを進める国土交通省は、28日に開いた今後の建設...

業界動向

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2019/10/28

【全建】 19年度の技術研究発表会は11月21日開催2019/10/28

 全国建設業協会(全建)は、11月21日に「2019年度技術研究発表会」を都内の鉄鋼会館で開催するため、参加者を募集している。参加費は無料で定員80人。全建のホーム...

業界動向

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2019/10/28

【日建連の9月受注調査】 7・6%減の1兆3750億円2019/10/28

 日本建設業連合会(日建連)は28日、2019年9月の会員企業(96社)受注調査結果を公表した。受注額総額は1兆3750億円で、前年同月比7・6%減。これにより4か...

建設時事

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2019/10/25

【能力評価基準】 第2弾で国交省が2職種認定2019/10/25

 建設キャリアアップシステムとの連携により建設技能者一人一人の技能と経験を客観的に評価し、保有資格や就業日数に応じて4段階のレベルに分ける「能力評価基準」について、...

業界動向

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2019/10/25

【建設労働需給】 9月は鉄筋工(土木)で不足率大きく2019/10/25

 国土交通省が9月に行った建設労働需給調査の結果、過不足率は全国の8職種全体で1・7%の不足となり、前月比で0・1ポイント不足幅が縮小した。全ての職種で不足しており...

業界動向

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2019/10/25

【企業情報】 飛島建設の全現場にNECの顔認証技術を採用2019/10/25

 飛島建設(東京都港区)は、10月から全国の建設現場約150カ所において建設キャリアアップシステムと連携する日本電気(NEC、東京都港区)の顔認証技術を活用した技能...

業界動向

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2019/10/24

【日建連】 女性技術者1・6倍に/5カ年の女性活躍推進取り組み2019/10/24

 日本建設業連合会(日建連)は、2014年からの5年間を対象とした「日建連の女性活躍推進に係る取り組み」を公表した。5年間で建設業全体の女性技術者は1・6倍(1万8...

建設時事

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2019/10/24

【契約約款】 建設業法改正踏まえ見直しを2019/10/24

 国土交通省は、年内にも中央建設業審議会が見直しを行う「建設工事標準請負契約約款」のうち、6月に成立した改正建設業法を踏まえた改正項目案を明らかにした。建設工事の請...

建設時事

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2019/10/24

【中建審】 契約約款の担保期間は原則2年に改正へ2019/10/24

 2020年4月施行の改正民法の内容を踏まえて、国土交通省は「建設工事標準請負契約約款」の見直し作業を進めている。24日に中央建設業審議会(中建審)専門ワーキンググ...

特集企画/PR

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2019/10/23

【提言】 ICT施工の現状と課題③(茨城県)/ICT施工は「手段」/活用工程をはっきりと2019/10/23

 茨城県内でも情報通信技術(ICT)を活用した施工が拡大。国土交通省の直轄工事だけでなく、県土木部でもICT活用工事が増えている。課題もある。ICT技術を活用するこ...

建設時事

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2019/10/23

【施工確保対策】 直轄の総合評価方式で技術者実績求めない運用も2019/10/23

 国土交通省は、災害対応を含めた本年度下半期以降の事業執行に万全を期すため、さらなる直轄事業の施工確保対策を講じる。予定価格設定に当たり応急復旧工事に限らず見積もり...

業界動向

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2019/10/23

【全中建】 働き方改革と週休2日制に要望集中/関東ブロック意見交換会2019/10/23

 全国中小建設業協会(全中建)は23日、都内のコートヤードマリオットホテルで全国ブロック別意見交換会を開催した。東京都中小建設業協会(都中建)、全国中小建設業協会南...

業界動向

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2019/10/21

【都中建】 説明会で新・担い手3法の周知図る2019/10/21

 東京都中小建設業協会(都中建)は21日、中野サンプラザで「新・担い手3法説明会」を開催した。建設業法、入契法、品確法の一体的改正についての講義が行われ、33人が参...

建設時事

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2019/10/21

【能力評価基準】 円滑な運用へ協議会設置を提案2019/10/21

 国土交通省は、建設技能者一人一人の技能と経験を客観的に評価し、保有資格や就業日数に応じて4段階のレベルに分ける「能力評価基準」の実施に向けた検討会を18日に開いた...

建設時事

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2019/10/21

【入札契約適正化】 公共発注者に工期確保や施工時期の平準化求める2019/10/21

 新・担い手3法の成立に伴う入契法適正化指針と品確法基本方針の一部変更が閣議決定されたことを受け、国土交通省と総務省は21日付で地方自治体に対し公共工事の入札・契約...

建設時事

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2019/10/18

【政府】 品確法基本方針と入契法適正化指針の変更を閣議決定2019/10/18

 政府は18日、働き方改革の推進、生産性の向上、災害時の緊急対応の充実強化など建設業の新たな課題に対応するため、新・担い手3法の成立を踏まえて公共工事の発注者等が新...

建設時事

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2019/10/18

【台風19号】 被災自治体へ随意契約や見積もり活用求める2019/10/18

 国土交通省は台風19号で大きな被害が発生した東北、関東、北陸の各地方整備局へ派遣している災害対策現地情報連絡員(リエゾン)と緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE...

業界動向

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2019/10/18

【都中建】 会員を講師に経営者講習会開く2019/10/18

 東京都中小建設業協会(都中建)は17日、協会会議室で経営者講習会「建設業界から見る働き方改革について」を東日本建設業保証との共催で実施。26人が参加した。  講習...

建設時事

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2019/10/18

【港湾法】 洋上風力発電で埠頭貸付制度を創設/改正案を閣議決定2019/10/18

 政府は現在開会中の臨時国会へ提出する港湾法の一部改正案を18日に閣議決定した。洋上風力発電の導入を促進するため、洋上風力発電設備の設置等の基地となる港湾における埠...

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●年末年始休業に伴う情報更新停止のお知らせ●
建設資料館をご利用いただき、誠に有難うございます。
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【期間】12月29日(金)~1月4日(木)
上記の期間、情報の更新がされませんので、ご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。
なお、情報は1月5日(金)より登録されます。

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●夏季休業に伴う情報更新停止のお知らせ●
建設資料館をご利用いただき、誠に有難うございます。
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【期間】8月11日(金)~8月16日(水)
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なお、情報は8月17日(木)より登録されます。

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