見たもん勝ち ~建設業応援団~

『見たもん勝ち!~建設業応援団~』は、建設業に関連した記事・コラムのページです。日本工業経済新聞社提供の建設時事・業界動向・テーマ取材記事(建設メールより抜粋)、建設業従事・関係者によるコラム掲載のほか、最新の積算ソフトや資格取得関連ニュースを紹介しています。

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2025/03/31特集企画/PR

建設メール

【CCUS】 運用実践セミナー/開催地を全国拡大

 建設業振興基金は、4月と5月のCCUS(建設キャリアアップシステム)運用実践セミナー開催スケジュールを発表した。2025年度からは開催地域を拡大し、全国でセミナー...

掲載一覧

建設時事

建設メール

2022/06/02

【技術者制度】 専任不要の上限引き上げ/見直し方針まとまる2022/06/02

 国土交通省の「適正な施工確保のための技術者制度検討会(第2期)」が、技術者制度の見直し方針をまとめた。監理技術者等の兼任制度や技術検定の受験資格要件の見直しなど、...

建設時事

建設メール

2022/06/01

【能力評価基準】 新たに「建築測量技能者」を追加2022/06/01

 建設キャリアアップシステム(CCUS)との連携により建設技能者一人一人の技能と経験を評価し、保有資格や就業日数に応じて4段階の判定を行う能力評価(技能レベル判定)...

建設時事

建設メール

2022/06/01

【新しい資本主義】 GXに10年で150兆円投資/政府の計画案明らかに2022/06/01

 政府は5月31日に新しい資本主義実現会議を開き、グランドデザインおよび実行計画案をまとめた。主な内容では、気候変動問題の解決と経済成長の実現に向け、今後10年間に...

建設時事

建設メール

2022/05/31

【労災統計】 2021年は建設業の死亡者数が4年ぶりに増加2022/05/31

 厚生労働省が発表した2021年の労働災害発生状況(確定値)では、建設業の労働災害による死亡者数は288人で業種別では最多となり、300人は下回ったものの、前年比で...

建設時事

建設メール

2022/05/31

【所有者不明土地対策】 地籍調査の加速化図る/新たな基本方式が決定2022/05/31

 政府の所有者不明土地等対策の推進に向けた関係閣僚会議において、新たな基本方針と工程表が決定した。  国土交通省関係では、負の不動産となり得る所有者不明土地や空き家...

建設時事

建設メール

2022/05/30

【NETIS】 22年度は推奨技術2件、準推奨技術4件を選定2022/05/30

 国土交通省は、民間企業などが開発した新技術の活用促進を図るため、公共工事等における新技術情報提供システム(NETIS)の取り組みとして2022年度は推奨技術で2技...

建設時事

建設メール

2022/05/30

【首都高速道路】2050年の達成目指し「カーボンニュートラル戦略」策定2022/05/30

 首都高速道路は、首都高グループとして2050年のカーボンニュートラル達成を目標とする「首都高カーボンニュートラル戦略」を策定した。同戦略により、第一段階として30...

建設時事

建設メール

2022/05/30

【官公庁施設】1万㎡以上は8割超採用/自治体の設計プロポーザル2022/05/30

 国土交通省官庁営繕部が2021年度に行った官公庁施設の設計業務に関する実態調査の結果がまとまり、27日の全国営繕主管課長会議で報告された。  今回は47都道府県・...

建設時事

建設メール

2022/05/30

【河川機械設備】 大更新時代への対応で「総合信頼性の向上」提案2022/05/30

 国土交通省の社会資本整備審議会・河川機械設備小委員会は、30日に開いた会合で答申の骨子案を協議した。施設の老朽化に伴う大更新時代の到来や機械技術者・操作員の担い手...

建設時事

関東地整発

2022/05/27

【関東整備局】 7月1日以降公告の工事からB等級にCCUS導入2022/05/27

 関東地方整備局は2022年度の建設キャリアアップシステム(CCUS)における運用方針で、一般土木工事の本官(本局)発注分4・5億円以上~6・8億円未満で活用推奨モ...

建設時事

建設メール

2022/05/27

【財政審】 業務連動型の補助制度を/財政健全化に向けた建議2022/05/27

 財務省の財政制度等審議会が財政健全化に向けた建議をまとめ、財務大臣へ提出した。社会資本整備の関係では、経済成長等につながるストック効果の最大化を図るため、業務連動...

建設時事

関東地整発

2022/05/26

【関東整備局】 建設現場の遠隔臨場を6月1日から本格化2022/05/26

 関東地方整備局は25日、建設現場の遠隔臨場について1億円以上の工事は原則、全て発注者指定で実施する方針を決めた。さらに、1億円未満の工事でも効果が期待できる工事は...

建設時事

建設メール

2022/05/26

【監督処分】 基準改正し厳罰化施行/廃棄物処理法違反で2022/05/26

 国土交通省は、建設業法に基づく建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準を改正した。26日付で地方整備局や都道府県、業界団体等へ通知している。廃棄物が混じった盛り...

建設時事

建設メール

2022/05/25

【国土強靱化】 22年度年次計画素案で地域の将来像を提示2022/05/25

 政府が策定作業を進める「国土強靱化年次計画2022」の素案が明らかになった。5月1日の時点で、地域計画は全都道府県および市区町村の約97%に当たる1688団体で策...

建設時事

建設メール

2022/05/23

【取引適正化】 独禁法優先的地位濫用で公取委が緊急調査へ2022/05/23

 公正取引委員会は、中小事業者等の取引公正化に向けて独占禁止法や下請法の執行強化を図る。6月に独占禁止法上の優先的地位の濫用に関する緊急調査を行う方針で、総合工事業...

建設時事

建設メール

2022/05/23

【法改正】 盛り土規制法が成立/規制区域内は許可制に2022/05/23

 危険な盛り土などを全国一律の基準で包括的に規制する、宅地造成等規制法の一部改正案が成立した。昨年7月に静岡県熱海市で発生した大規模な土石流災害を踏まえ、既存の法律...

建設時事

建設メール

2022/05/20

【脱炭素】 今後10年で150兆円投資/クリーンエネルギー戦略2022/05/20

 政府は19日に「クリーンエネルギー戦略」に関する有識者懇談会を開き、今後の戦略検討に向けた議論を行った。エネルギーを取り巻く国際的な環境が変化する中、化石燃料中心...

建設時事

建設メール

2022/05/20

【人事】 東日本高速道路の新社長に由木文彦氏2022/05/20

由木文彦氏  国土交通省が所管する特殊会社の代表権を有する社長予定者等の人事が、20日の閣議で口頭了解された。高速道路会社の関係では、東日本高速道路の新社長に由木文...

建設時事

建設メール

2022/05/20

【入札契約適正化】 建設発生土の搬出先指定を/指針変更が閣議決定2022/05/20

 政府は20日、入札契約適正化指針の変更を閣議決定した。主な変更内容では、建設発生土の適正処理を推進するため、公共工事の発注段階で搬出先を指定する取り組みや運搬費な...

建設時事

関東地整発

2022/05/19

地方整備局本局発注の一般土木工事で7月から全てCCUSモデル工事2022/05/19

 国土交通省は、直轄工事で進めている建設キャリアアップシステム(CCUS)を活用するモデル工事の対象を拡大する。建設業団体からの要望を踏まえたもので、地方整備局が発...

建設時事

関東地整発

2022/05/18

【関東整備局】 7月からWTO対象の一般土木は「公告予定月」公表2022/05/18

 関東地方整備局は、16日に開催した日本建設業連合会(日建連)との意見交換会において、公告予定月の公表、完全週休2日制での土日閉所などの方針を示した。日建連は今回、...

建設時事

建設メール

2022/05/13

【統計調査】 21年度の建設工事受注高は4・5%増加し107・7兆円2022/05/13

 国土交通省が13日に公表した2021年度の建設工事受注動態統計調査報告によると、受注高は107兆7032億円で前年度比4・5%増となった。元請受注高は70兆373...

建設時事

建設メール

2022/05/12

【道路行政】 新技術の導入促進へ公募で2機関決定2022/05/12

 国土交通省は、2022年度の新技術導入促進計画のうち、新規で対象とする4技術の導入促進機関を決めた。「トンネル発破作業における自動化・遠隔化技術」と「舗装工事の品...

建設時事

建設メール

2022/05/12

【頭首工】 農水省が設計基準改定へ/耐震化や機能保全を追加2022/05/12

 農林水産省は、河川から必要な農業用水を用水路に引き入れるために設置する「頭首工」の設計基準を見直す。東日本大震災を踏まえて各種耐震設計に関する基準が改定される中、...

建設時事

建設メール

2022/05/12

適正な予定価格設定へ「歩切り」根絶をリーフレットで再周知2022/05/12

 国土交通省は、適正な積算に基づく設計書金額の一部を予定価格の設定段階で排除する「歩切り」の根絶について周知徹底を図るため、公共発注者向けのリーフレットを作成した。...

建設時事

建設メール

2022/05/10

【総合緊急対策】 国産材への転換支援で予備費40億円を充当2022/05/10

 林野庁は、政府が決定した「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」として、国産材転換支援緊急対策事業を行う。国産材製品の増産に伴う原木・製品の運搬や一時保管、国産材製品...

建設時事

建設メール

2022/05/09

【3建設業保証】 新たに「電子保証」の取り扱いを開始2022/05/09

 北海道建設業信用保証、東日本建設業保証、西日本建設業保証の3社は、9日から「電子保証」の取り扱いを開始した。これまで書面で交付していた前払金保証および契約保証の保...

建設時事

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2022/05/09

建設業許可業者数は4年連続で増加し47・5万業者に2022/05/09

 国土交通省がまとめた2021年3月末時点における建設業許可業者数は47万5293業者で、前年度比1341業者増(0・3%増)と4年連続で増加し、3年連続で47万業...

建設時事

建設メール

2022/04/28

【新設住宅着工戸数】 21年度は86・6万戸で前年比増加も低水準2022/04/28

 2021年度の新設住宅着工戸数は、20年度比6・6%増の86万5909戸となり、3年ぶりに増加したことが国土交通省のまとめで分かった。持家、貸家、分譲住宅は前年度...

建設時事

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2022/04/28

【予備費使用】 国交省関係は住宅支援事業で300億円2022/04/28

 政府が28日に閣議決定した2022年度予算の予備費使用のうち、国土交通省関係では420億3700万円を使用する。原油価格・物価高騰等総合緊急対策に基づき、必要な経...

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■障害の内容:建設資料館(https://kd-file.jp/)アクセスできない
サイトが表示できなかった原因については、現在調査中です。ご不便とご迷惑をおかけいたしまして誠に申し訳ございませんでした。

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