見たもん勝ち ~建設業応援団~

『見たもん勝ち!~建設業応援団~』は、建設業に関連した記事・コラムのページです。日本工業経済新聞社提供の建設時事・業界動向・テーマ取材記事(建設メールより抜粋)、建設業従事・関係者によるコラム掲載のほか、最新の積算ソフトや資格取得関連ニュースを紹介しています。

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2024/12/27特集企画/PR

建設メール

【プレイバック24】 時間労働、第3次担い手3法など/能登地震教訓に施策を

能登半島地震発生で開かれた非常災害対策本部会議  2024年も残りわずか。年の瀬に一年を振り返ってみると、建設業に対する時間外労働の上限規制、第3次担い手3法成立と...

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建設時事

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2020/10/01

【運用指針調査】 業務のダンピング対策は市区町村で半数が未導入2020/10/01

 国土交通省は、品確法運用指針に基づく発注関係事務の実施状況調査として初めて行った、測量・調査・設計業務等に関する調査結果を明らかにした。2019年11月1日時点で...

建設時事

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2020/09/30

【21年度概算要求】 文部科学省は令和時代の学校施設整備推進 ほか2020/09/30

 文部科学省の2021年度予算概算要求では、新しい時代の学びを支える安全・安心な教育環境の実現に向けた「令和時代の学校施設のスタンダード」の整備等に関する事業費を盛...

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2020/09/30

【建設業法改正】 監理技術者補佐の要件規定で告示新設 ほか2020/09/30

 国土交通省は改正建設業法に伴う関係告示を改正し、監理技術者を補佐する「技士補」に関して一級の第一次検定合格者に加え、主任技術者であることを定める告示を新設した。同...

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2020/09/30

【監理技術者制度】 運用マニュアル改正で留意事項を明確化2020/09/30

 建設業法改正により監理技術者の専任緩和、主任技術者の配置義務見直しなど、工事現場の技術者に関する規制が合理化されたことを踏まえ、国土交通省は「監理技術者制度運用マ...

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2020/09/30

【建設業法】 法令順守へガイドライン改訂で著しく短い工期の判断材料提示2020/09/30

 国土交通省は、どのような行為が建設業法に違反するかを具体的に示す法令順守のガイドラインを改訂し、新たに著しく短い工期の禁止などの規定を追加した。建設業法上違反とな...

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2020/09/28

【気象庁概算要求】 大雨特別警報の基準値見直し2020/09/28

 気象庁の2021年度予算概算要求では前年度比0・99倍となる550億8200万円を求めた。  主要施策のうち、局地的な豪雨に対応した大雨特別警報の改善に4億670...

建設時事

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2020/09/28

【デジタル化】 国交省が行政手続きの押印不要検討2020/09/28

 国土交通省は、押印の廃止など行政手続きのデジタル化に取り組む。河野太郎・行政改革担当大臣が政府のデジタル関係閣僚会議において、全省庁に対して行政手続きの押印をでき...

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2020/09/25

【国土地理院概算要求】 コロナ対応の測量手法確立を2020/09/25

 国土交通省国土地理院は2021年度予算概算要求で、新型コロナウイルス感染症への対応としてデジタル化・リモート化社会推進のための位置情報基盤強化に向けた予算を求めて...

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2020/09/25

【国交省税制改正要望】 災害対策で特例措置創設を2020/09/25

 2021年度の国土交通省関係税制改正要望事項が明らかになった。災害に強い強靱な国土・地域づくりの関係で各種特例措置を創設するほか、新型コロナウイルス感染症への対応...

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2020/09/23

【国土交通省】 新副大臣、政務官が職員へ決意表明2020/09/23

 国土交通省の新旧副大臣および大臣政務官が23日、同省幹部や全国の職員に対してあいさつを行った。    岩井茂樹副大臣(参議院・静岡県、当選2回)は「国家...

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2020/09/17

【菅内閣発足】 赤羽国交相が再任「全力で諸課題に取り組む」2020/09/17

 16日に発足した菅内閣で再任が決まった赤羽一嘉国土交通大臣(水循環政策担当)は「引き続き全力を挙げて国民の命と暮らしを守るため、国土交通行政の諸課題に取り組む」と...

建設時事

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2020/09/16

【菅内閣発足】 赤羽国交相は再任「終わりなき挑戦」2020/09/16

 16日に発足した菅内閣で赤羽一嘉国土交通大臣の再任が決まった。安倍政権として国交大臣の任務を終えた同日の閣議後会見では、大臣就任直後に発生した台風15号、17号、...

建設時事

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2020/09/15

【予備費使用】 国交省関係は災害復旧で315億円2020/09/15

 政府が15日に閣議決定した本年度予算の予備費使用のうち、国土交通省関係では7月の豪雨で被災した河川・ダム、道路、港湾のインフラ復旧で国が施行する災害復旧等事業につ...

建設時事

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2020/09/15

【道路メンテナンス】 橋梁の個別施設計画は137団体が未策定2020/09/15

 国土交通省がまとめた2019年度の道路メンテナンス年報によると、2m以上の橋梁の長寿命化修繕計画(個別施設計画)を策定した地方自治体は1644団体(92%)、未策...

建設時事

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2020/09/14

【建設業法改正】 10月から監督処分の基準を改定2020/09/14

 国土交通省は建設業法等の改正に伴い、建設業者の不正行為などに対する監督処分の基準を改定し、10月1日から施行する。2012年10月以来の改定となるため、関係する法...

建設時事

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2020/09/11

【道路メンテナンス年報】 地方自治体は橋梁修繕の着手に遅れ2020/09/11

 道路管理者が全ての橋梁、トンネル等を5年に1度、近接目視で点検することが義務付けられる中、国土交通省は2巡目の第1弾となった2019年度の点検結果等を道路メンテナ...

建設時事

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2020/09/10

【特定技能外国人】 建設分野は8月末までに518社・1189人認定2020/09/10

 国土交通省がまとめた建設分野における特定技能外国人受入計画の認定状況によると、8月末の時点で新規認定企業数は518社、認定人数1189人を受け入れる見通しになった...

建設時事

建設メール

2020/09/10

【統計調査】 7月の建設工事受注高は12カ月連続減少に2020/09/10

 国土交通省がまとめた2020年7月分の建設工事受注動態統計調査報告によると、受注高は6兆4827億円で前年同月比12・6%減となり12カ月連続で減少した。民間等か...

建設時事

建設メール

2020/09/09

【ピュア型CM方式】 地方自治体向けの活用指針を公表2020/09/09

 国土交通省は、地方自治体向け「ピュア型CM方式活用ガイドライン」を作成、公表した。公共工事発注者の設計・発注・施工段階の業務を補助する「CM方式(ピュア型)」につ...

建設時事

建設メール

2020/09/09

【国土強靱化】 緊急対策は5年間延長を/地方三団体が緊急要望2020/09/09

 全国知事会、全国市長会、全国町村会の地方三団体は9日、内閣府の武田良太国土強靱化担当大臣に対し「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」の延長・拡充等を求め...

建設時事

関東地整発

2020/09/08

【関東整備局】 中間前金払は3県で全市町村が導入済み2020/09/08

 関東整備局が公表した管内の地方自治体における中間前金払制度の導入状況によると、5月末現在で1都8県および茨城・神奈川・山梨の3県が全市町村において100%導入済み...

建設時事

建設メール

2020/09/08

【建設業法改正】 許可事務ガイドラインで事業承継手続きの規定追加2020/09/08

 国土交通省は、建設業法施行規則等の改正に伴う建設業許可事務ガイドラインの見直し案をまとめた。経営業務の管理に関する常勤役員等の証明やそれを直接補佐する者を置く場合...

建設時事

建設メール

2020/09/08

【CCUS】 見直し後の料金体系を了承/現場利用に重き置く2020/09/08

 建設キャリアアップシステム(CCUS)運営協議会の総会が8日に開かれ、国土交通省が提示した見直し後の料金体系を関係者が了承した。CCUSへの加入意欲をできるだけ妨...

建設時事

建設メール

2020/09/07

【水災害対策】 年度内に防災まちづくりの指針作成へ2020/09/07

 国土交通省が設置した「水災害対策とまちづくりの連携のあり方」検討会が提言をまとめた。まちづくりに活用するための水災害に関するハザード情報の充実や水災害リスク評価内...

建設時事

建設メール

2020/09/04

【施工時期の平準化】 土木部門以外に協力依頼/部局間連携の推進求める2020/09/04

 国土交通省と総務省は、地方自治体における公共工事の施工時期の平準化を加速させるため、農林水産や教育関係といった土木部門以外の部局を所管する関係省庁に対して協力を求...

建設時事

建設メール

2020/09/03

【月間アーカイブ・8月】 国土強靱化地域計画の策定進む2020/09/03

【8月のトピックス】  政府の国土強靱化に関する関係府省庁連絡会議が28日に開かれ、国土強靱化地域計画に基づき実施される関係府省庁の支援方針を決めた。国土強靱化をさ...

建設時事

建設メール

2020/09/01

【改正建築物省エネ法】 来年4月の全面施行へオンライン講座開設2020/09/01

 政府は1日、改正建築物省エネ法の施行期日を2021年4月1日と定める政令等を閣議決定した。今回の改正法全面施行により、中規模オフィスビル等を基準適合義務の対象へ追...

建設時事

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2020/08/31

【国土強靱化】 21年度も地域計画の取り組み重点化支援2020/08/31

 政府の国土強靱化に関する関係府省庁連絡会議が28日に開かれ、国土強靱化地域計画に基づき実施される関係府省庁の支援方針を決めた。国土強靱化をさらに推進し、実効性ある...

建設時事

建設メール

2020/08/28

【建設業法施行規則】 省令改正で経営業務管理の基準を明示2020/08/28

 国土交通省は、建設業法改正に伴う施行規則等を一部改正する省令を28日に公布する。主に10月1日施行の内容が対象となり、経営業務の管理を適正に行う能力の基準や経営事...

建設時事

建設メール

2020/08/27

【建退共】 来年10月から掛金日額を320円に2020/08/27

 厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会の中小企業退職金共済部会が26日に開かれ、建設業退職金共済制度(建退共)の予定運用利回りを1・3%に引き下げ、掛金日額を...

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