見たもん勝ち ~建設業応援団~

『見たもん勝ち!~建設業応援団~』は、建設業に関連した記事・コラムのページです。日本工業経済新聞社提供の建設時事・業界動向・テーマ取材記事(建設メールより抜粋)、建設業従事・関係者によるコラム掲載のほか、最新の積算ソフトや資格取得関連ニュースを紹介しています。

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2024/11/01特集企画/PR

建設メール

【企業情報】 より円滑な情報共有を実現/建設現場向けアプリ・プロシェアをリリース

 建設システム(静岡県富士市、重森渉社長)は11月18日、建設現場向け情報共有アプリPROSHARE(以下、プロシェア)をリリースする。プロシェアは、建設現場の情報...

掲載一覧

建設時事

建設メール

2019/02/13

【全国大会】 女性活躍推進セミナーで先進事例学ぶ2019/02/13

 国土交通省と建設業振興基金は8日、浜離宮建設プラザにおいて「建設産業女性活躍推進セミナー全国大会」を開催した。大会には関係者など200人を超える参加者が集まり、女...

建設時事

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2019/02/13

【19年度予算案】 栃木県の投資的経費は9%増の1440億円2019/02/13

 栃木県の2019年度当初予算案が明らかになった。一般会計は前年比0・2%増の8052億9000万円で、うち投資的経費は同比9・0%増の1440億219万円となった...

業界動向

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2019/02/13

【全建】 現場の4割以上で就労/外国人労働者実態調査2019/02/13

 全国建設業協会(全建)は13日、全会員企業を対象に行った「外国人労働者に関する実態調査」の結果を公表した。約1割の企業が外国人労働者を雇用し、建設現場の下請企業で...

建設時事

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2019/02/12

【補正予算執行通達】 迅速で着実な執行求める2019/02/12

 国土交通省は2018年度第2次補正予算に関する事業執行について、7日付で事務次官から地方整備局などの発注機関へ通達した。地方自治体にも参考送付している。今回の補正...

業界動向

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2019/02/12

【1月の公共工事動向】 請負金額は6・3%増/東日本建設業保証2019/02/12

 東日本建設業保証は前払金保証工事から見た2019年1月の公共工事動向を公表した。請負金額は3415億円で前年同月比6・3%増。18年4月~19年1月の累計は7兆1...

建設時事

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2019/02/12

【19年度予算案】 神奈川県は骨格予算で投資的経費1545億円2019/02/12

 神奈川県の2019年度当初予算案の概要が明らかになった。一般会計予算総額1兆8299億1200万円のうち、投資的経費は1544億9000万円で、前年度比6・1%減...

建設時事

建設メール

2019/02/08

【インフラ維持管理】 自治体への新技術導入を後押し2019/02/08

 国土交通省はインフラメンテナンス新技術・体制等導入推進委員会の初会合を8日に開き、地方自治体における効率的で効果的な維持管理の実現を後押しする方策の検討に入った。...

建設時事

建設メール

2019/02/08

【19年度予算案】 群馬県の投資的経費は14%増の1269億円2019/02/08

 群馬県の2019年度当初予算案の概要が明らかになった。一般会計予算総額7511億2000万円のうち、投資的経費は1269億7777万4000円。前年度比で158億...

建設時事

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2019/02/08

【関東整備局】 第2次補正の配分額は2965億円2019/02/08

 関東地方整備局は2018年度第2次補正予算として2965億円の配分を受けた。防災・減災、国土強靱化のための3カ年緊急対策のうち初年度の対策、中小企業・小規模事業者...

建設時事

建設メール

2019/02/08

【18年度第2次補正予算】 緊急対策で1兆円を追加2019/02/08

 政府の2018年度第2次補正予算が7日に成立した。追加歳出額は3兆351億円の規模で、歳出では「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」のうち、速やかに着手...

建設時事

建設メール

2019/02/07

【水道事業】 基盤強化の基本方針を6月公表へ2019/02/07

 厚生労働省は、昨年の臨時国会で成立した改正水道法により国が定めることになった水道基盤の強化に向けた基本的な方針の検討に入った。専門委員会で検討を進め、6月にも厚生...

民間開発

建設メール

2019/02/07

【民間開発】 三菱地所とTBSが国際新赤坂ビルを共同建て替え2019/02/07

 三菱地所(東京都千代田区)と東京放送ホールディングス(TBS、東京都港区)は、三菱地所が運営管理する港区赤坂の「国際新赤坂ビル」および隣接する建物の将来的な建て替...

建設時事

建設メール

2019/02/07

【19年度予算案】 長野県の公共事業費は29%増の1307億円2019/02/07

 長野県の2019年度当初予算案の概要が明らかになった。公共事業費は前年度当初に比べ297億円増、率にして29.4%増となる1307億円を確保。国の「防災・減災、国...

建設時事

建設メール

2019/02/06

【公共工事品確法】 自民党議連で改正案の検討進む2019/02/06

 自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟の法改正プロジェクトチーム(座長・佐藤信秋参議院議員)の第2回会合が6日に衆議院第二議員会館で開かれ、品確法改正案を審議し...

コラム

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2019/02/06

〈耳寄り〉 住宅購入で消費税増税の影響受けず2019/02/06

 野村不動産アーバンネット(東京都新宿区)が実施した同社の不動産情報サイトの会員を対象とした住宅購入に関する意識調査の結果、消費税率が5%から8%に上がった前回の増...

業界動向

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2019/02/05

【試験】 実地の女性合格者が約12%に/2級土木施工管理検定2019/02/05

 全国建設研修センターが昨年10月28日に行った2018年度の2級土木施工管理技術検定試験の学科試験と実地試験の合格者が5日に発表された。実地試験の合格者数は1万1...

建設時事

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2019/02/05

【月間アーカイブ・1月】 建設業法改正へ新たな局面2019/02/05

【注目の動き】  現在開会中の通常国会では、建設業法および入札契約適正化法の一部改正案が3月上旬にも提出される見通しだ。建設業を取り巻く環境の変化等を踏まえて、建設...

建設時事

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2019/02/04

【河川管理】 陸上・水中レーザードローンを現場実装へ2019/02/04

 革新的河川管理プロジェクトの第1弾として国土交通省が民間企業と進めてきた「陸上・水中レーザードローン」の開発が完了し、現場実装段階へ移ることになった。  開発に参...

業界動向

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2019/02/04

【企業情報】 ドローン搭載可能なグリーンレーザースキャナ実用化2019/02/04

 パスコ(東京都目黒区)とアミューズワンセルフ(大阪府大阪市)は、ドローンに搭載可能なグリーンレーザースキャナの実用化研究に成功した。国土交通省が実施した革新的河川...

建設時事

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2019/02/04

【建設技能者】 4月施行へ能力評価制度の告示案まとまる2019/02/04

 国土交通省は建設キャリアアップシステムに登録・蓄積される就業履歴や保有資格の情報を活用した建設技能者の能力評価制度に関する告示案をまとめた。年度内に制定し、4月1...

業界動向

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2019/02/04

【国交省と全建】 円滑な事業執行へ各県協会と意見交換2019/02/04

 国の2018年度第2次補正予算案に盛り込まれた事業などの発注に先立ち、国土交通省と全国建設業協会(全建)は4日に意見交換会を開催し、今後の発注方針について話し合っ...

建設時事

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2019/02/01

【安全衛生経費】 実態把握へ全国2万社対象に調査2019/02/01

 国土交通省は「建設工事における安全衛生経費の確保に関する実務者検討会」(座長=蟹澤宏剛芝浦工大教授)を1月31日に開催した。3回目となった会議では、安全衛生経費の...

建設時事

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2019/02/01

【オンライン電子納品】 20年度運用開始へ2月に26件試行2019/02/01

 国土交通省は土木工事や設計業務等における電子納品の効率化に向け、「オンライン電子納品」を2月に試行する。情報共有システム(ASP)上の打ち合わせ簿、報告書、図面な...

記者の目/論説

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2019/01/31

〈建設論説〉 平準化は待ったなしだ2019/01/31

 建設業で働き方改革が本格化する中、地方自治体を含めた公共工事発注者による施工時期等の平準化が進みつつある。国土交通省では、特に発注規模が大きい市区町村を対象に債務...

業界動向

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2019/01/31

【ゼネコン52社】 売上高は過去最高も減益/18年9月中間期業績2019/01/31

 東京商工リサーチは上場ゼネコン52社の2018年9月中間期売上高が7兆70億円(前年同期比4・0%増)だったことを明らかにした。前年同期より2720億円増収し、過...

建設時事

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2019/01/30

【東京外かく環状道路】 大泉JCTで国内最大のシールドマシン発進2019/01/30

 関東地方整備局、東日本高速道路、中日本高速道路の主催で26日、東京都練馬区の大泉JCT予定地で東京外かく環状道路(関越~東名)シールドマシン発進式が開催された。直...

業界動向

建設メール

2019/01/30

【建設投資見通し】 19年度は58・2兆円へ大幅に上方修正2019/01/30

 建設経済研究所と経済調査会経済調査研究所は30日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」(2019年1月版)を公表した。国の18年度第1次・第2次補正予算および...

建設時事

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2019/01/29

【石井国交相】 緊急対策の着実な実施を指示2019/01/29

 国土交通省は水災害の防災・減災や巨大地震に備える対策本部の合同会議を29日に省内で開いた。石井啓一大臣は昨今の自然災害を踏まえた今後の対応として「防災・減災、国土...

建設時事

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2019/01/29

【国土強靭化】 緊急対策の事業規模を一部修正2019/01/29

 政府は昨年12月に閣議決定した「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」の事業規模の内訳を一部修正した。3年間で見込む7兆円程度の全体事業規模をはじめとする...

建設時事

建設メール

2019/01/28

【法改正】 国交省が建設業法と入契法を一括改正2019/01/28

 28日召集の第198回通常国会における政府の提出予定法案が明らかになった。総件数は58件で、うち国土交通省関係は6件。注目は建設業法および入札契約適正化法の一部改...

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■障害の内容:建設資料館(https://kd-file.jp/)アクセスできない
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該当時間は電話お問い合わせ等のご対応が出来なくなります。
皆様にはご迷惑をおかけしますが、ご理解ご協力をお願いいたします。

■停電日時
2023年6月22日(木) 10時から11時まで
※進捗状況によって予定時間が前後する可能性があります。

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