見たもん勝ち ~建設業応援団~

『見たもん勝ち!~建設業応援団~』は、建設業に関連した記事・コラムのページです。日本工業経済新聞社提供の建設時事・業界動向・テーマ取材記事(建設メールより抜粋)、建設業従事・関係者によるコラム掲載のほか、最新の積算ソフトや資格取得関連ニュースを紹介しています。

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2024/11/28特集企画/PR

建設メール

【企業情報】 書類・調整業務など効率化/新クラウドシステムをリリース

 フォトラクション(東京都品川区、中島貴春代表取締役)は13日、リソース管理クラウドPhotoruction Site(以下、フォトラクションサイト)をリリースした...

掲載一覧

業界動向

建設メール

2019/01/24

シェアNo.1の電子小黒板「蔵衛門Pad」新モデル登場 2/1予約キャンペーン開始2019/01/24

 株式会社ルクレは、2年連続国内シェアNo.1の「蔵衛門電子小黒板シリーズ」から、2サイズの新モデル「蔵衛門Pad」(10インチ)「蔵衛門Pad mini」(8イン...

業界動向

建設メール

2019/01/23

【12月の公共工事動向】 請負金額4・6%増/3建設業保証調べ2019/01/23

 北海道建設業信用保証、東日本建設業保証、西日本建設業保証の3社による2018年12月分の公共工事前払い金保証統計が明らかになった。請負金額合計は8340億円で、前...

建設時事

建設メール

2019/01/23

【入札契約調査】 業務のダンピング対策未導入は938団体2019/01/23

 国土交通省などが公共工事等の発注者(1931団体)に対して行った入札契約適正化の実施状況調査の結果、昨年8月1日の時点で調査および設計業務のダンピング対策として、...

建設時事

建設メール

2019/01/23

【社会資本】 20年後、30年後の維持管理・更新費は1・3倍2019/01/23

 国土交通省は23日開催の社会資本メンテナンス戦略小委員会で、所管分野を対象とした2018年度時点における今後30年間の維持管理・更新費の合計が176・5兆円から1...

業界動向

建設メール

2019/01/22

【休廃業・解散企業の動向調査】 建設業は2位/企業代表の高齢化進む2019/01/22

 東京商工リサーチは2018年に全国で休廃業・解散した企業の動向調査結果を公表した。昨年に休廃業・解散した企業数は4万6724件(前年比14・2%増)だった。企業数...

建設時事

建設メール

2019/01/22

【業務報酬基準改定】 告示98号で略算表を全面刷新2019/01/22

 国土交通省は建築士事務所の業務報酬基準について業務内容の多様化や設計等の現場の実態を反映させるため、10年ぶりに改定した。今回の改定では設計や工事監理業務の難易度...

積算・資格news

建設メール

2019/01/22

【官庁施設設計業務】 積算要領を10年ぶりに大幅改定2019/01/22

 国土交通省官庁営繕部は「官庁施設の設計業務等積算要領」を約10年ぶりに大幅改定した。建築士事務所の業務報酬基準の見直しに伴い、新たに制定された「告示第98号」の内...

建設時事

建設メール

2019/01/21

【労働災害】 18年の建設業は死亡者数が全業種で最多2019/01/21

 厚生労働省が発表した2018年の労働災害発生状況(速報値)では、建設業の労働災害による死亡者数は286人で、種別では最多となっている。前年比では7人減少している。...

建設時事

建設メール

2019/01/21

【資金繰り円滑化】 ゼロ国債工事で前払金保証へ2019/01/21

 国土交通省は施工時期等の平準化を進めるため、2018年度予算におけるゼロ国債工事等の資金繰り円滑化に向けた保証事業会社による「ゼロ債金融保証」を実施する。21日付...

建設時事

建設メール

2019/01/21

【建設業許可】 大臣許可申請の都道府県経由を廃止2019/01/21

 政府が昨年末に閣議決定した「地方からの提案等に関する対応方針」において、建設業の許可申請等に係る都道府県経由事務の廃止が盛り込まれた。国土交通省では申請者と審査行...

建設時事

建設メール

2019/01/18

【大林組と清水建設】 2月2日から120日間の営業停止/全国の民間土木工事2019/01/18

 関東地方整備局は大林組と清水建設の2社に対し2月2日から6月1日までの120日間、建設業法の規定に基づく営業停止処分を行う。停止となる営業範囲は全国における土木工...

インタビュー

建設メール

2019/01/17

【石原関東整備局長】 「地域建設業の受注機会を確保」2019/01/17

 関東地方整備局の石原康弘局長が年頭に際し、記者会見を行った。政府が昨年12月に閣議決定した「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」では7兆円程度の予算が見...

建設時事

建設メール

2019/01/16

【建設産業政策】 公共との災害時連携を団体の努力義務に2019/01/16

 国土交通省は16日開催の中央建設業審議会(中建審)等の基本問題小委員会で、担い手確保の取り組み強化に向けて昨年6月の中間とりまとめで提言された「当面講ずべき措置」...

業界動向

建設メール

2019/01/16

【土木施工管理検定】 1級「実地試験」の合格者決まる2019/01/16

 全国建設研修センターは16日、2018年度の1級土木施工管理技術検定試験「実地試験」の合格者を発表した。昨年10月7日に全国13地区28会場で2万7581人が参加...

業界動向

建設メール

2019/01/16

【12月の建設業倒産】 9カ月連続で減る/東京商工リサーチ調べ2019/01/16

 東京商工リサーチは2018年12月の建設業倒産状況をまとめた。負債額1000万円以上の企業倒産件数は97件で前年度比17%減となり、9カ月連続で前年同月を下回った...

記者の目/論説

建設メール

2019/01/15

〈こぼれ話〉 「GKK」は健在なり2019/01/15

 GKK―。3年前の日本測量協会の新年賀詞交歓会で、当時の国土地理院長だった越智繁雄氏が来賓あいさつで披露した。「G」は技術、最初の「K」は広報、そして教育の「K」...

建設時事

建設メール

2019/01/15

【外国人建設就労者受入】 11月末で4244人が就労2019/01/15

 国土交通省が2015年度から進めている外国人建設就労者受入事業では、昨年11月末時点において日本で働いている就労者数が4244人となった。18年度末までに6300...

建設時事

建設メール

2019/01/15

【建設キャリアアップシステム】 都内2現場で限定運用始まる2019/01/15

 建設キャリアアップシステムの2019年度からの運用開始に先立ち、利用可能な現場を限った限定運用が15日より始まり、第1号の現場が報道関係者に公開された。限定運用は...

記者の目/論説

建設メール

2019/01/11

〈こぼれ話〉 電設業界は「リトマス試験紙」2019/01/11

 働き方改革関連法が成立し、長時間労働是正へ向けた上限時間の適用が本年4月から始まる。日本電設工業協会の賀詞交歓会で乾杯の発声を指名された建設業振興基金の佐々木基理...

建設時事

建設メール

2019/01/11

【女性活躍】 新たな行動計画策定へ19年度に検討2019/01/11

 国土交通省は、2014年8月に建設業5団体と共にまとめた「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」が策定から5年が経過することを踏まえ、計画の総括や新計画策定に向け...

建設時事

建設メール

2019/01/10

【働き方改革】 民間発注工事で専門工事業の実態調査を2019/01/10

 建設産業の働き方改革を民間発注工事等でも進めるため、国土交通省土地・建設産業局は2019年度当初予算案に関連事業費3300万円を計上している。注目の取り組みとして...

建設時事

建設メール

2019/01/10

【災害対応】 個別補助制度の創設・拡充へ1500億円2019/01/10

 国土交通省は2019年度当初予算で、頻発・大規模化する災害への対応等のための個別補助制度を創設・拡充する。地域の防災力強化やインフラ老朽化対策推進等のため、地方自...

コラム

建設メール

2019/01/09

〈耳寄り〉 阪神・淡路大震災の鉄道復旧がドラマに2019/01/09

 関西テレビ開局60周年特別ドラマ「BRIDGE はじまりは1995.1.17神戸」が1月15日にフジテレビ系列の全国ネットで21時から放送される。6000人を超え...

建設時事

建設メール

2019/01/09

【プレキャストコンクリート】 大型構造物にも適用へ実務者向け手引き2019/01/09

 コンクリート工の生産性向上に取り組む国土交通省は、大型構造物へのプレキャストコンクリート部材の採用を促進する。産学官の関係者による技術委員会が策定した「プレキャス...

建設時事

建設メール

2019/01/08

【関東整備局】 災害時の事業継続で10社を新規認定2019/01/08

 関東地方整備局は建設会社における災害時の基礎的事業継続力評価要領に基づき、2018年度第3四半期に申請のあった新規10社と継続73社について評価を行い認定した。認...

建設時事

建設メール

2019/01/08

【月間アーカイブ・12月】 公共事業費の大幅増が実現2019/01/08

【注目の動き】  政府は21日に2019年度予算案を閣議決定した。公共事業関係費を見ると通常分が6兆596億円で、前年度当初比約807億円増(1・3%増)。これに臨...

建設時事

建設メール

2019/01/07

【インフラ】 維持管理・更新費は30年間で最大約195兆円2019/01/07

 国土交通省は予防保全の考え方によるインフラメンテナンスの実施を基本として、近年の取り組み実績や新たな知見などを踏まえ所管12分野における2018年度時点の今後30...

インタビュー

建設メール

2019/01/07

【新春インタビュー】 石井啓一国土交通大臣/生産性革命は「貫徹の年」2019/01/07

 石井啓一国土交通大臣は2019年の新春インタビューで防災・減災、国土強靭化対策や安定的・持続的な公共投資の確保、建設業の働き方改革などに力を入れるとともに建設業法...

記者の目/論説

建設メール

2018/12/28

〈建設論説〉 建設業者は災害の経験を語れ2018/12/28

 2018年は大規模な自然災害が猛威を振るい、各地に甚大な被害をもたらした。いずれの災害でも「地域の守り手」である建設業者が緊急対応や応急復旧に当たった。その姿は被...

建設時事

建設メール

2018/12/27

【建設労働需給】 11月はとび工で不足率大きく2018/12/27

 国土交通省が11月に行った建設労働需給調査の結果、過不足率は全国の8職種全体で2・3%の不足となり、前月から0・4ポイント不足幅が拡大した。8職種中、特にとび工の...

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皆様にはご迷惑をおかけしますが、ご理解ご協力をお願いいたします。

■停電日時
2023年6月22日(木) 10時から11時まで
※進捗状況によって予定時間が前後する可能性があります。

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