見たもん勝ち ~建設業応援団~

『見たもん勝ち!~建設業応援団~』は、建設業に関連した記事・コラムのページです。日本工業経済新聞社提供の建設時事・業界動向・テーマ取材記事(建設メールより抜粋)、建設業従事・関係者によるコラム掲載のほか、最新の積算ソフトや資格取得関連ニュースを紹介しています。

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2024/11/28特集企画/PR

建設メール

【企業情報】 書類・調整業務など効率化/新クラウドシステムをリリース

 フォトラクション(東京都品川区、中島貴春代表取締役)は13日、リソース管理クラウドPhotoruction Site(以下、フォトラクションサイト)をリリースした...

掲載一覧

建設時事

建設メール

2018/05/29

【新技術導入】 マッチングによる現場試行を整備局で2018/05/29

 国土交通省は、建設現場の生産性向上を図るi-Constructionを推進するための現場ニーズ・技術シーズのマッチングによる新技術の現場試行について、本年度は地方...

業界動向

建設メール

2018/05/28

【長野発】 県建設業協会は新生・木下体制がスタート2018/05/28

 長野県建設業協会(藏谷伸一会長)は24日に2018年度通常総会を開催し、任期満了に伴う役員改選で、新会長に木下修氏(木下建工)が就任した。木下新会長は「藏谷会長の...

建設時事

建設メール

2018/05/25

【公共建築】 市町村向けの設計者選定入門マニュアルを周知2018/05/25

 国土交通省官庁営繕部が作成した公共建築工事で適切な設計者選定を行うための解説書「建築設計業務委託の進め方」が全国営繕主管課長会議で了承された。市町村などの発注者が...

業界動向

建設メール

2018/05/24

【茨城発】 建設業協会の新会長は石津氏/岡部氏が名誉会長に就任2018/05/24

 茨城県建設業協会は23日に2018年度定時総会を開催し、本年度の事業計画などを決定した。生産性向上と働き方改革を両輪とし、若者が夢を持って将来を託せる建設産業とな...

建設時事

建設メール

2018/05/23

【海外展開支援】 中小建設業にマッチングの機会/6月28日に都内で開催2018/05/23

 国際建設技術協会、海外インフラ研究協会、中小企業海外ビジネス支援会、みどり合同経営の4団体共催による中小建設業のための「海外展開支援マッチング機会」が6月28日(...

建設時事

建設メール

2018/05/23

【インフラ用ロボット】 国交省と経産省連携でAI技術開発に重点2018/05/23

 国土交通省と経済産業省による次世代社会インフラ用ロボットの開発・導入検討会が23日に開かれ、両省が引き続き連携して技術開発と現場検証を踏まえた試行・導入を進めるこ...

建設時事

建設メール

2018/05/22

【建設業法令順守】 17年度は186件で勧告実施2018/05/22

 建設業法令順守に向けた国土交通省の推進本部は2017年度の活動結果と18年度の活動方針をまとめた。建設業者に対する17年度の立入検査等の実施件数は788件で16年...

コラム

建設メール

2018/05/18

〈耳寄り〉 見た目は怖くても実は優しい建設現場の人2018/05/18

 建設メディア『施工の神様』を運営するC4(神奈川県横浜市)は、週休2日、女性活躍、たばこ、強面といった建設業界の「リアルな事情」に関するアンケート調査結果をまとめ...

記者の目/論説

建設メール

2018/05/17

〈こぼれ話〉 「書いた以上は責任がある」2018/05/17

 17日に開かれた命と暮らしを守る道づくり全国大会で来賓あいさつに立った自民党の二階俊博幹事長。垂れ下がるスローガンに掲げられた『新たな財源の創設検討』の文字を見な...

建設時事

建設メール

2018/05/15

【関東甲信ブロック土木部長会議】 小規模工事で適切な設計変更を2018/05/15

 2018年度春季関東甲信ブロック土木部長等会議が14日に千葉県庁で開かれ、関東地方整備局と1都8県・5政令市の土木部長などが国土交通省が推進する施策などについて意...

建設時事

建設メール

2018/05/11

【社会保険】 標準見積書を提出した下請企業が7割超える2018/05/11

 国土交通省が3月に実施した法定福利費を内訳明示した見積書(標準見積書)の活用状況実態調査の結果、標準見積書を提出している下請企業が7割を超えるとともに見積書金額全...

建設時事

建設メール

2018/05/10

【直轄業務】 3月納期分散のモデルケースを検討2018/05/10

 国土交通省は2018年度における設計業務等の品質確保に向けた重点方針を定め、地方整備局へ通達した。注目は履行期限の平準化で、業務周期の見直しに向け3月に集中してい...

建設時事

建設メール

2018/05/09

【建設業許可】 解体工事業は約3万業者が取得2018/05/09

 国土交通省がまとめた2018年3月末時点における建設業許可業者数は46万4889業者だった。前年同月比0・1%減の微減で3年連続の減少となっている。新規業者数2万...

建設時事

建設メール

2018/05/09

【生産性向上】 国交省がチャレンジ工事を試行2018/05/09

 国土交通省は直轄工事において施工手順の工夫や既存技術の組み合わせなど現場での創意工夫により生産性向上の取り組みを進める「生産性向上チャレンジ工事」を試行する。大規...

建設時事

建設メール

2018/05/08

【直轄事業】 高度なマネジメントの実績評価を試行2018/05/08

 国土交通省は事業促進PPPやPM(プロジェクトマネジメント)/CM(コンストラクション・マネジメント)、技術協力業務(ECI)といった事業の協議調整などの業務を担...

建設時事

建設メール

2018/05/07

【公共事業】 電子契約システムは8月から試行運用2018/05/07

 国土交通省は8月から電子契約システムの試行運用を開始する。電子入札システムで公共工事・コンサルタント業務の落札者を決定した後の受発注者間の契約から支払請求までの一...

積算・資格news

建設メール

2018/04/10

【マンション建替士】 初の試験は11月18日に2018/04/10

 マンション建替推進協会(本部・神奈川県横浜市)は、「第1回マンション建替士」試験を11月18日に東京、横浜など全国7会場で実施する。老朽化が進むマンションが急増す...

建設時事

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2018/04/10

【JS】 推進・シールド工法の実績要件から延長を廃止2018/04/10

 日本下水道事業団(JS)は2018年度の入札・契約制度の改定内容を明らかにした。まず管渠敷設工事における企業の施工実績要件を緩和する。推進工法およびシールド工法に...

業界動向

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2018/04/09

【17年度建設業倒産】 過去30年で最少の1548件に/東京商工リサーチ2018/04/09

 東京商工リサーチは9日、2017年度の建設業倒産状況を公表した。負債額1000万円以上の企業倒産件数は1548件で前年度比約2・1%減。9年連続で減少し、過去30...

建設時事

建設メール

2018/04/09

【工事成績評定】 週休2日の確保で加点評価を2018/04/09

 国土交通省は建設業の働き方改革や建設現場における週休2日の確保を推進する観点から、請負工事成績評定要領の運用を一部改正した。週休2日(4週8休以上)を確保した場合...

建設時事

建設メール

2018/04/06

【無電柱化推進計画】 3年間で約1400㎞の着手が目標2018/04/06

 国土交通省は2016年12月に施行された無電柱化法に基づく初の無電柱化推進計画を策定した。18年度から20年度までの3年間で約1400㎞の新たな無電柱化の着手を目...

積算・資格news

建設メール

2018/04/06

【技術検定】 2級学科のみ受験が土木、建築で初の1万人超え2018/04/06

 2017年度における施工管理技術検定・2級学科試験の受験者数が6種目合計で2000年度以来、17年ぶりに11万人を突破したことが国土交通省のまとめで明らかになった...

コラム

建設メール

2018/04/04

〈耳寄り〉 1級建築士の合格者は半数以上が学生時代に決意2018/04/04

 1級建築士試験合格者の半数以上が学生時代に1級建築士になると決意していたことが、総合資格学院を運営する総合資格(東京都新宿区)が行ったアンケート調査で明らかになっ...

業界動向

建設メール

2018/04/03

【日本創生委員会】 インフラの重要性訴える/毛利事務次官が講演2018/04/03

日本プロジェクト産業協議会(JAPIC)は3日、都内のホテルグランドアーク半蔵門で「第48回日本創生委員会」を開催した。昨年実施した欧州の先進インフラ事例の視察を報...

建設時事

建設メール

2018/03/30

【事業執行通達】 中小企業も含めICT活用を2018/03/30

 国土交通省は2018年度予算の成立を受け、事務次官から各地方整備局や関係独立行政法人などへ事業執行に関する通達を出した。公共事業等の施行方針では、社会資本整備にか...

建設時事

建設メール

2018/03/30

【キャリアアップシステム】 早期申請で料金割引措置も2018/03/30

 建設キャリアアップシステム運営協議会(事務局=建設業振興基金)の第3回総会が30日に開かれ、2018年度の事業計画が決まった。計画では秋からの運用に向けてシステム...

建設時事

建設メール

2018/03/30

【基準改定】 ICT土工は一般土木以外にも工種拡大2018/03/30

 国土交通省は2018年度から実施するICT施工の工種拡大などに伴い要領、基準類を改定した。ICT土工に関しては、これまで「一般土木工事」に限定していたものを、IC...

記者の目/論説

建設メール

2018/03/30

〈建設論説〉 今後5年間を無駄にするな2018/03/30

 政府の働き方改革実行計画に基づき、建設業では労働基準法の改正法施行後5年間の猶予期間を置いて時間外労働の罰則付き上限規制が適用される。この5年間は長いのか、それと...

業界動向

建設メール

2018/03/29

【全建総連東京都連合会】 都・東建へ引き上げ申し入れ/18年度賃金2018/03/29

 全国建設労働組合総連合(全建総連)東京都連合会は、東京都産業労働局および東京建設業協会へ2018年度賃金引き上げ要求を申し入れした。標準賃金は日額2万6000円(...

建設時事

建設メール

2018/03/29

【事例集】 自治体向けに復旧・復興の取り組み紹介2018/03/29

 国土交通省は、頻発する災害に対して地域の実情や工事の課題に対応した工夫により円滑な施工を確保している地方自治体の復旧・復興事業の取り組みをまとめた事例集を作成した...

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■障害の解消時間:2023/7/31(月) 12:00頃
■障害の内容:建設資料館(https://kd-file.jp/)アクセスできない
サイトが表示できなかった原因については、現在調査中です。ご不便とご迷惑をおかけいたしまして誠に申し訳ございませんでした。

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該当時間は電話お問い合わせ等のご対応が出来なくなります。
皆様にはご迷惑をおかけしますが、ご理解ご協力をお願いいたします。

■停電日時
2023年6月22日(木) 10時から11時まで
※進捗状況によって予定時間が前後する可能性があります。

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