建設メール

2020/05/21

【建設経済研究所】　インフラ管理「選択と集中」で老朽施設の撤去・廃止も2020/05/21

　建設経済研究所は、最新版の建設経済レポートの中で、人口減少社会におけるインフラ管理の課題と方策を考察した。近年はインフラ老朽化対策として長寿命化計画を策定し、機能...

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2020/05/21

【東建】　20年度事業計画は防災・減災対策促進など柱に2020/05/21

　東京建設業協会（東建、飯塚恒生会長）は20日に定時総会を開き、2020年度事業計画を公表した。「防災・減災対策の促進」「担い手の確保・育成・定着」「建設キャリアア...

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2020/05/20

【提言】　女性の定着促進⑤（山梨県）／官民一体で入職後押し／女性の魅力を工事現場に2020/05/20

　山梨県内でも女性の定着促進に向けた機運が高まっている。 　県建設業協会青年部会の会員企業女性従業員などで構成する「けんせつ小町甲斐」は精力的な活動を続ける。女性が...

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2020/05/20

【改正品確法】　発注者協議会で秋に地域独自指標／新・全国統一指標を決定2020/05/20

　国土交通省は改正品確法の理念を現場で実現するため、「新・全国統一指標」を決定した。従来の工事に加えて、測量、調査、設計業務でも新たに全国統一指標を設定し、公共発注...

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2020/05/20

【4月の公共工事動向】　請負金額は3・2％増加／3建設業保証調べ2020/05/20

　北海道建設業信用保証、東日本建設業保証、西日本建設業保証の3社による2020年4月分の公共工事前払い金保証統計が明らかになった。請負金額合計は2兆3053億円で、...

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2020/05/19

【提言】　女性の定着促進④（群馬県）／職場環境の改善進む／良いイメージ伝えて2020/05/19

　建設業界で喫緊の課題となっている担い手確保対策。男女を問わず働きやすい環境の整備がこれからは重要となる。どうしても男性的なイメージが強い業界にあって、女性が入職、...

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2020/05/19

【統計調査】　19年度の建設工事受注高は82兆円台に減少2020/05/19

　国土交通省がまとめた2019年度の建設工事受注動態統計調査報告によると、受注高は82兆4209億円で、前年度比5・2％減となった。公共機関からの受注は増加したもの...

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2020/05/19

【新型コロナ】　工事数減少が不安要因／中小建設・不動産事業者の業況調査2020/05/19

　ハイアス・アンド・カンパニー（東京都品川区）が実施した「新型コロナウイルスによる事業影響と今後に向けた対応策実施に関する調査」の結果がまとまり、今後3カ月から半年...

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2020/05/18

【提言】　女性の定着促進③（茨城県）／理解者の確保が必要／多様性認め柔軟対応を2020/05/18

　茨城県では昨年9月、茨城県建設業協会が女性部会「建女ひばり会」（柳瀬香織会長）を立ち上げた。同協会会員企業の女性技術者を中心に現在122人が加入しており、発足以来...

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2020/05/18

【新型コロナ対策】　直轄工事・業務の一時中止等さらに減少2020/05/18

　新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言が39県で解除される中、国土交通省が発注した直轄の公共工事および業務において、受注者側からの一時中止や工期・履行期間延長...

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2020/05/18

【新型コロナ】　感染予防対策で建設業向け指針作成2020/05/18

　国土交通省は、建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインを作成し、建設業関係団体へ周知を図っている。建設現場の「三つの密」の回避に向けて各企業が実践...

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2020/05/15

【提言】　女性の定着促進②（埼玉県）／戸田市の独自策が好評／職場環境整備に補助金2020/05/15

　埼玉県内の自治体において、女性定着に向けて先進的に取り組んでいるのが戸田市だ。市では2019年に、女性が働きやすい環境を整えるため、県内で唯一となる補助金制度を創...

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2020/05/15

【日建連】　工事稼働は95％以上／新型コロナアンケート2020/05/15

　日本建設業連合会（日建連）は、新型コロナウイルス感染防止に係る公共工事の現場状況と課題アンケートを実施し、11日時点の状況を公表した。新型コロナに係る工事一時中止...

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2020/05/15

【建設業法施行令】　政令改正で監理技術者補佐の要件を規定2020/05/15

　10月1日からの改正建設業法一部施行に伴う同法施行令の政令改正が15日に閣議決定された。元請けの監理技術者が職務を補佐する者を置く場合に複数現場の兼任を容認する監...

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2020/05/14

【提言】　女性の定着促進①（総論）／就労継続の実現目指せ／意識改革で理解浸透を2020/05/14

　国土交通省が日本建設業連合会（日建連）、全国建設業協会（全建）、全国中小建設業協会、建設産業専門団体連合会、全国建設産業団体連合会の建設業5団体などと共同で検討を...

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2020/05/14

【4月の公共工事動向】　請負金額は9年ぶりに減／東日本建設業保証調べ2020/05/14

　東日本建設業保証は、前払金保証工事から見た2020年4月の公共工事動向を公表した。請負金額は1兆2158億円で前年同期比9・5％減。4月単月では2011年以来のマ...

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2020/05/14

【建設業法施行規則】　省令改正で経管の要件見直し具体化2020/05/14

　国土交通省は、昨年6月に成立した改正建設業法の具体化に向け、施行規則を一部改正する省令案をまとめた。許可基準の関係では、経営業務管理責任者（経管）に求める要件を見...

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2020/05/13

【人事】　大成建設の新社長に相川善郎氏2020/05/13

　大成建設（東京都新宿区）は、経営体制変更に伴い6月24日付で新社長に相川善郎（あいかわ・よしろう）取締役専務執行役員が就任する代表取締役の異動を決めた。現・代表取...

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2020/05/13

【企業倒産】　4月の建設業は124件で8カ月連続増加2020/05/13

　帝国データバンクが明らかにした2020年4月の全国企業倒産集計によると、建設業の倒産件数は前年同月比12件増の124件で8カ月連続増加した。08年1月から09年2...

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2020/05/13

【監督・検査】　建設現場の遠隔臨場100件程度試行へ2020/05/13

　国土交通省は、建設現場の遠隔臨場による監督・検査の2020年度試行方針を定めた。受発注者の監督・検査業務の効率化に向け、直轄工事の現場で段階確認、材料確認、立会を...

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2020/05/12

【4月の景気動向】　建設業は悪化し過去最大の下落幅に2020/05/12

　帝国データバンクがまとめた全国景気動向調査（2020年4月調査）によると、建設業の景気動向指数（景気DI）は前月比7・6ポイント減少し、前月からの下落幅が過去最大...

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2020/05/12

【月間アーカイブ・4月】　新型コロナで環境が急変2020/05/12

【4月のトピックス】 　新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言の対象が全国に拡大する中、建設業界にもさまざまな影響を与えている。受注者側の申し出により工事・業...

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2020/05/11

【東建】　新会長に今井雅則氏が内定2020/05/11

　東京建設業協会（東建）は、次期正副会長の役員人事を固めた。新会長に今井雅則氏（戸田建設代表取締役社長）、新副会長には寺田光宏氏（東急建設代表取締役社長）と乘京正弘...

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2020/05/11

【新型コロナ対策】　直轄工事・業務の一時中止等が減少2020/05/11

　新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の期間が5月31日まで延長される中、国土交通省が発注した直轄の公共工事および業務において、受注者側からの一時中止や工期・...

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2020/05/11

【書類の簡素化】　直轄で検査書類限定型のモデル工事を積極試行2020/05/11

　国土交通省は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた円滑な発注等の一環で直轄工事の書類簡素化を進める。当面の間、事務処理の効率化が図られる工事は「検査書類限定型...

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2020/05/08

【大手50社受注】　19年度は民間が9年ぶりに減少2020/05/08

　大手50社を対象に国土交通省が調査した2019年度の建設工事受注動態統計によると、受注総額は14兆9285億円で前年度比5・9％減となり、4年ぶりに減少した。海外...

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2020/05/08

【新型コロナ対策】　直轄事務所発注工事で指名競争活用／入札契約手続きは柔軟対応2020/05/08

　国土交通省は、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言の期間延長を踏まえ、新たに直轄事業の円滑な発注と施工体制の確保に向けた具体的対策をまとめた。引き続き最低...

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2020/05/07

【CCUS】　特別講習受講者はレベル判定手数料が無料に2020/05/07

　職長・中堅クラスの建設技能者等を対象に2月まで実施したマネジメントスキル向上特別講習受講者に対し、建設キャリアアップシステム（CCUS）のレベル判定手数料等が無料...

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2020/05/07

【施工時期の平準化】　全自治体の取り組み公表／積極的な推進促す2020/05/07

　国土交通省と総務省は、地方自治体における施工時期の平準化に関する2019年度の調査結果をまとめた。入札契約適正化法等に基づく実施状況調査のうち、全ての自治体の施工...

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2020/05/07

【建設業許可】　5年ぶり47万業者超える／解体工事業は約5・6万業者に2020/05/07

　国土交通省がまとめた2020年3月末時点における建設業許可業者数は47万2473業者で、前年同月比4162業者増（0・9％増）と2年連続で増加し、15年3月末時点...