見たもん勝ち ~建設業応援団~

『見たもん勝ち!~建設業応援団~』は、建設業に関連した記事・コラムのページです。日本工業経済新聞社提供の建設時事・業界動向・テーマ取材記事(建設メールより抜粋)、建設業従事・関係者によるコラム掲載のほか、最新の積算ソフトや資格取得関連ニュースを紹介しています。

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2024/07/10特集企画/PR

建設メール

【企業情報】 CO2を骨材固定/CPコンクリート技術に進展

CO2を固定した骨材  安藤ハザマ(東京都港区、国谷一彦社長)は、6月から灰孝小野田レミコン(京都市、山内和宏代表取締役)のCPセンターにおいて、太平洋セメント熊谷...

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建設時事

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2018/11/20

【安倍首相】 2次補正に緊急対策の初年度費用を2018/11/20

 安倍晋三首相は20日の閣議で2018年度第2次補正予算の編成を指示した。注目は重要インフラの緊急点検結果等を踏まえて取りまとめる防災・減災、国土強靭化のための3カ...

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2018/11/19

【コリンズ・テクリス】 12月に一時サービス停止2018/11/19

 日本建設情報総合センター(JACIC)は、工事・業務実績情報システム「コリンズ・テクリス」の来年1月7日からのリニューアルに伴い、安全・確実にデータを移行する必要...

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2018/11/15

【職人基本法】 抜本的な労災対策を/超党派推進会議開く2018/11/15

 第7回「建設職人基本法」超党派フォローアップ推進会議が13日、衆議院第1議員会館で開催された。超党派議連の議員、国土交通省などの関係各省庁、日本建設職人社会振興連...

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2018/11/15

【キャリアアップシステム】 限定運用は24現場で実施へ2018/11/15

 2019年度の建設キャリアアップシステム本運用開始に先立ち、年明け1月から行う限定運用の実施現場が明らかになった。実施するのは24現場(19事業者)で、一般的な新...

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2018/11/14

【外国人労働者受入】 建設業は初年度上限6000人を見込む2018/11/14

 臨時国会で新たな外国人労働者受け入れのための在留資格を創設する出入国管理法改正案の審議が進む中、政府は14日に建設業など14業種を対象とした受け入れ規模と人材不足...

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2018/11/13

【自転車活用まちづくり】 全国市区町村長の会が発足へ2018/11/13

 自転車を活用したまちづくりを推進する全国市区町村長の会は15日に都内で設立総会を開き、本格的な活動をスタートさせる。設立発起人は代表の菅良二・今治市長をはじめ、三...

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2018/11/13

【低入調査】 都道府県は41団体が失格基準導入2018/11/13

 都道府県が実施する総合評価落札方式の入札で、41団体が低入札価格調査における失格基準を導入していることが国土交通省の調査で明らかになった。方式としては①工事価格全...

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2018/11/12

【建退共制度】 電子申請方式導入は証紙貼付と併用で2018/11/12

 勤労者退職金共済機構・建設業退職金共済事業本部(建退共本部)は12日、都内で「第4回建退共制度に関する検討会」を開き、電子申請方式の導入についての可否および関連す...

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2018/11/09

【関東整備局】 革新的技術導入・活用で生産性向上を2018/11/09

 関東地方整備局は6日に『建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクトに係る会議』を開催した。関東整備局と工事を受注した建設業...

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2018/11/09

【直轄事業】 17年度の落札率は工事、業務ともに上昇2018/11/09

 国土交通省が公表した「直轄工事等契約状況(2017年度実績)」によると、17年度の実績は工事、建設コンサルタント関係業務ともに前年度比で落札率が上昇し、いずれも近...

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2018/11/08

【災害時の契約方式】 工事は35都道府県で内部規則2018/11/08

 災害時の建設工事、調査・設計業務に関して、都道府県で随意契約や指名競争を認めるなどの内部規則の策定状況を国土交通省が調査したところ、建設工事で35都道府県、調査・...

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2018/11/08

【18年度補正予算】 学校の空調設置、塀の安全対策を2018/11/08

 政府の2018年度補正予算が7日に成立した。歳出に総額9356億円を追加し、災害からの復旧・復興に7275億円、学校の緊急重点安全確保対策に1081億円、今後の災...

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2018/11/07

【コリンズ・テクリス】 来年1月にリニューアル2018/11/07

 日本建設情報総合センター(JACIC)は、公共事業の発注に当たり企業や技術者の技術力を実績に基づき客観的に把握できるデータベースであるコリンズ・テクリス(工事・業...

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2018/11/07

【設計変更】 ガイドラン策定の市区町村は2割2018/11/07

 全ての都道府県・政令市で設計変更ガイドラインが策定済み(予定含む)であるのに対し、市区町村では2割程度しか策定が進んでいないことが国土交通省の調査で明らかになった...

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2018/11/06

【施工時期の平準化】 発注規模100億円以上の自治体へ重点要請2018/11/06

 国土交通省は施工時期等の平準化を地方自治体でも進めるため、発注規模が大きい市区町村を対象に債務負担行為の活用による積極的な平準化への対応を促している。今後は特に年...

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2018/11/05

【外国人労働者】 人材確保へ入管法改正案を閣議決定2018/11/05

 政府は2日、新たな外国人材受け入れのための在留資格を創設する出入国管理法の改正案を閣議決定した。現在開会中の臨時国会での成立と、来年4月からの新制度導入を目指して...

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2018/11/05

【予定価格公表】 25都県は事後公表に移行する予定無し2018/11/05

 国土交通省が下期ブロック監理課長等会議に先立ち行ったアンケート調査において、予定価格の全部または一部を事前公表している30都府県のうち、25都県は事前公表を切り替...

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2018/11/02

【関東整備局】 鋼橋上部工で全国初の新技術導入促進Ⅱ型適用2018/11/02

 関東地方整備局は10月31日に一般競争告示した『H30牛久土浦BP根古屋川橋第1橋上部工事』(鋼橋上部工事)と『50号新川島橋(右岸)上部工事』(PC工事)につい...

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2018/11/02

【道路施設定期点検】 二巡目は新技術を積極的に活用2018/11/02

 国土交通省は5年に1度の頻度で実施している近接目視による道路施設の定期点検について、来年度からの二巡目点検に向けて検討する見直しの方向性を、2日開催の有識者審議会...

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2018/11/02

【自民党品確議連】 災害復旧の入契ガイドラインを法規範に2018/11/02

 自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟の総会(根本匠会長)が2日に党本部で開催され、建設業関係8団体から災害対応や働き方改革に関する現状と課題について意見を聞く...

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2018/11/01

【CLT活用促進】 全都道府県での整備が実現2018/11/01

 CLT(直交集成板)の活用促進に関する関係省庁連絡会議が1日に首相官邸で開かれ、CLTを活用した建築物の竣工件数が着実に増え、2018年度には累計で310件となる...

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2018/11/01

【工事関係書類改定】 9書類は押印が不要に2018/11/01

 国土交通省は、土木工事における受発注者のさらなる業務効率化を図るため「工事関係書類の標準様式」を改定した。今後の自治体との様式標準化も見据えて、書類への押印を求め...

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2018/10/31

【前払金の使途拡大】 700を超える機関が導入2018/10/31

 国土交通省が前払金の使途を対象工事の施工に必要な現場管理費と一般管理費等の一部まで拡大する特例措置を本年度も継続する中、10月1日現在で導入済みの機関が700機関...

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2018/10/30

【労務費調査】 より正確に職種区分確認へ2018/10/30

 国土交通省は公共工事設計労務単価の改定に向けた本年度の公共事業労務費調査(2018年10月調査)において、より正確な賃金支払いの実態を把握し、単価に反映させるため...

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2018/10/30

【生産性向上】 製造業の手法を中小建設業でも活用2018/10/30

 国土交通省は、中小建設企業の生産性向上を支援する「建設業生産性向上ワークショップ」を東京、仙台、大阪の3カ所で開催する。日本の製造業が長年にわたり培った「カイゼン...

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2018/10/30

【重要インフラ】 緊急点検で新たに12項目追加2018/10/30

 政府が進める「重要インフラの緊急点検」の点検項目について、新たに12項目が追加、10項目が変更されることが分かった。実施中のものを含めて12府省庁・計130項目で...

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2018/10/29

【港湾事業】 年度内にCIM導入ガイドラインを2018/10/29

 港湾分野でのICT導入を進める国土交通省は、29日開催の有識者検討委員会において、本年度内にICT浚渫工の実施要領改定案やICT基礎工およびICTブロック据付工の...

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2018/10/26

【行政セミナー】 先端技術活用で新時代の河川管理を2018/10/26

 日本工業経済新聞社および全国地域活性化支援機構が主催する地方自治体向け行政セミナーが25日に都内の機械振興会館で開かれた。国土交通省、地方公共団体情報システム機構...

建設時事

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2018/10/25

【建設労働需給】 9月も鉄筋工(建築)で不足率大きく2018/10/25

 国土交通省が9月に実施した建設労働需給調査の結果、過不足率は全国の8職種全体で2・2%の不足となり、前月から0・8ポイント不足幅が拡大した。8職種中、特に鉄筋工(...

建設時事

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2018/10/23

【消費増税】 石井国交相「住宅で必要な対策検討」2018/10/23

 石井啓一国土交通大臣は、来年10月からの消費税率引き上げに伴い、住宅購入に関する対策を講じる考えを明らかにした。23日の閣議後会見で石井大臣は、駆け込み需要とその...

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上記の期間、情報の更新がされませんので、ご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。
なお、情報は1月5日(金)より登録されます。

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なお、情報は8月17日(木)より登録されます。

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■障害の解消時間:2023/7/31(月) 12:00頃
■障害の内容:建設資料館(https://kd-file.jp/)アクセスできない
サイトが表示できなかった原因については、現在調査中です。ご不便とご迷惑をおかけいたしまして誠に申し訳ございませんでした。

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弊社オフィスビルの電気設備の法定点検実施のため、下記のとおり停電となります。
該当時間は電話お問い合わせ等のご対応が出来なくなります。
皆様にはご迷惑をおかけしますが、ご理解ご協力をお願いいたします。

■停電日時
2023年6月22日(木) 10時から11時まで
※進捗状況によって予定時間が前後する可能性があります。

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