建設メール

2019/02/28

【建機工】　過去最高の2兆4359億円見込む／建設機械の需要予想2019/02/28

　日本建設機械工業会（建機工、大橋徹二会長）は26日、2018・19年度建設機械の本体出荷金額の予想値をまとめた。18年度は排ガス規制生産執行終了に伴う、旧型機の駆...

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2019/02/27

【日建連の1月受注調査】　27・9％の大幅増2019/02/27

　日本建設業連合会（日建連）は27日、2019年1月の会員企業（97社）受注調査結果を公表した。受注額は前年同月比27・9％増の1兆1960億円。5カ月ぶりの増額と...

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2019/02/27

【新技術活用】　砂防堰堤の自動巡回・画像取得で4件選定2019/02/27

　砂防・地すべり技術センターは、技術公募をしていた「UAV等を用いた砂防堰堤の自動巡回・画像取得技術」について4技術を選定した。今後は現場での技術検証段階へ移行し、...

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2019/02/27

〈建設論説〉　繰越で適正工期を確保せよ2019/02/27

　建設業の働き方改革に必要不可欠な施工時期等の平準化へ向けた取り組みに国が本腰を入れている。平準化に当たっては、前倒し発注につながる債務負担行為の設定と年度を越えて...

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2019/02/27

レーザー施工研究会　２月１８日設立説明会を開催2019/02/27

インフラの維持管理技術の一つとして高出力レーザーの活用に注目が集まる中、「レーザー施工」について安全基準の策定や人材育成を目的とするレーザー施工研究会の設立説明会が...

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2019/02/25

【人事】　世紀東急工業の新社長に平喜一氏2019/02/25

　世紀東急工業（東京都港区）は、経営体制変更に伴い4月1日付で新社長に平喜一（たいら・よしかず）取締役常務執行役員事業推進本部長が就任する代表取締役の異動を決めた。...

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2019/02/25

【管工事】　1級施工管理検定で実地試験の合格者決まる2019/02/25

　全国建設研修センターが昨年12月2日に実施した2018年度の1級管工事施工管理技術検定試験における実地試験の合格者が22日に発表された。4011人が合格し、合格率...

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2019/02/25

【建設業就業者】　全体数は503万人に／女性が6万人増加2019/02/25

　総務省が発表した労働力調査（暦年平均）を基に国土交通省が算出した2018年の建設業就業者数は503万人で、うち技能労働者数は328万人となることが分かった。前年比...

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2019/02/25

【日建連】　新法人設立で費用負担／特定技能外国人受け入れ2019/02/25

　日本建設業連合会（日建連）は25日に定例記者会見を開き、「建設分野における特定技能外国人受入れのための新法人設立に当たっての費用負担方針」を明らかにした。山内隆司...

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2019/02/22

【設計労務単価】　7年連続引き上げに建設業団体から感謝の声2019/02/22

◎建設技能者の処遇改善につながる／日建連・山内隆司会長 日本建設業連合会（日建連）の山内隆司会長は22日、3月から適用される公共工事設計労務単価および設計業務委託等...

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2019/02/22

【新技術者単価＋記者の眼】　19年度は前年度比3・7％増の3万9055円2019/02/22

　国土交通省は22日、給与実態調査結果に基づく「2019年度設計業務委託等技術者単価」を公表した。全20職種が対象で、平均基準日額は3万9055円、対前年度比3・7...

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2019/02/22

【設計労務単価＋記者の眼】　全職種平均で1万9392円／公表開始後の最高値に2019/02/22

国土交通省は22日、3月から適用する公共工事設計労務単価を明らかにした。国交省等が本年度に行った公共事業労務費調査に基づき決定したもので、全国全職種（49職種）の単...

2019/02/22

〈コラム〉　ある親方の、働き方改革論2019/02/22

▼70代前半、顔のシワが渋い親方と38才独立したて親方。「何が働き方改革か。短い時間、少ない予算でこれまでどおりの仕事をこなせって。。」若い親方は迷いと弱気のオンパ...

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2019/02/21

シェアNo.1の電子小黒板「蔵衛門Pad」・3・4月に無料相談（全国行脚）開催2019/02/21

　株式会社ルクレは、本日（２月２１日）発売のシェアNo.１※の電子小黒板「蔵衛門Pad」最新モデル３機種と工事写真管理ソフト「蔵衛門御用達2020」をはじめとした蔵...

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2019/02/21

〈こぼれ話〉　昔は感謝、今は迷惑2019/02/21

　ある会議で公共工事に対する昔と今の地域住民の対応の違いが話題になった。昔は砂利道を舗装する工事を行うと地域の住民が交替でお茶を入れてくれたといい「たかがお茶一杯だ...

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2019/02/20

【19年度予算案】　山梨県は骨格予算で投資的経費675億円2019/02/20

　山梨県の2019年度当初予算案の概要が明らかになった。一般会計予算総額4348億516万5000円のうち、投資的経費は675億7396万7000円で、前年度比13...

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2019/02/20

【19年度予算案】　茨城県の投資的経費は3・4％増の1510億円2019/02/20

　茨城県は20日、2019年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比2・2％増の1兆1357億1300万円で、うち投資的経費は同比3・4％増の1510億500万円...

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2019/02/20

【バリアフリー】　全国で2855㎞を特定道路に追加指定へ2019/02/20

　国土交通省は全国の主用鉄道駅周辺を対象に、誰もが安心して円滑に移動できる歩行空間の整備を促進するため、バリアフリー法に基づく特定道路を追加指定する。全国で延長約2...

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2019/02/19

〈耳寄り〉　住友林業「W350計画」が世界の優れた不動産開発で最終候補に2019/02/19

住友林業（東京都千代田区）が創業から350周年を迎える2041年を目標として計画する、地上70階建て高さ350mの木造超高層建築物を実現する研究技術開発構想「W35...

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2019/02/19

【関東整備局】　若林企画部長が表明／2次補正で事務所発注の契約範囲拡大2019/02/19

　関東地方整備局の若林伸幸企画部長は18日、2018年度第2次補正予算の概要と発注時の取り組み内容を説明した。柔軟な工期設定といった余裕期間制度や分任官（事務所発注...

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2019/02/19

【公共工事品確法】　「新担い手3法」へ前進／自民党議連が改正案了承2019/02/19

　自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟の総会が19日に参議院議員会館で開かれ、品確法改正に向けた条文案の内容を了承した。今後、国土交通省が今国会で提出する予定の...

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2019/02/18

【関東整備局】　管内都県と認識共有「不調・不落なき発注計画を」2019/02/18

　関東地方整備局と管内1都8県の土木・建築部等技術次長・技監による会議が15日に開かれ、2019年度のi－Constructionの取り組みや関東ブロック発注者協議...

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2019/02/18

【建設分野技能実習】　キャリアアップシステム登録を要件に2019/02/18

　改正入管法の成立により外国人受け入れに向けた新たな在留資格（特定技能）を創設し、4月から運用が始まることを受け、国土交通省は建設分野における外国人技能実習の受け入...

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2019/02/18

【建設技能者】　経歴証明で過去の経験評価／能力評価制度指針案2019/02/18

　国土交通省は、建設キャリアアップシステムに登録・蓄積される就業履歴や保有資格の情報を活用し、建設技能者の能力評価制度における業界共通のルールを定めるガイドラインを...

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2019/02/15

【19年度予算案】　新潟県の投資的経費は12・5％増の2106億円2019/02/15

　新潟県の2019年度当初予算案が明らかになった。一般会計は1兆2597億1000万円で対前年度比1・7％増となり、うち投資的経費は同比12・5％増の2106億13...

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2019/02/15

【港湾のICT活用】　19年度はケーソン据付でモデル工事2019/02/15

　港湾整備事業でICT導入を進める国土交通省は、15日開催の有識者検討委員会で2019年度のICT活用拡大方針案を示した。注目は構造物を対象としたICT本体工のモデ...

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2019/02/14

【19年度予算案】　埼玉県の公共事業費は3・4％増の930億円2019/02/14

　埼玉県の2019年度当初予算案が明らかになった。一般会計は1兆8884億6000万円で対前年度比1・2％増となり、うち投資的経費は同比微増の1577億5345万円...

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2019/02/14

【東建】　都財務局へ入札契約制度改善求める2019/02/14

　東京建設業協会（東建、飯塚恒生会長）は13日、都庁第1本庁舎の特別会議室で東京都財務局との意見交換会を開催した。東建は入札契約制度の改善、働き方改革推進に関する要...

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2019/02/14

【18年の災害査定】　過去・金額が過去5年で最大に2019/02/14

　国土交通省は2018年に発生した公共土木施設を対象とする災害箇所の災害査定の結果、決定した箇所・金額がいずれも過去5年で最大になったことを明らかにした。査定決定箇...

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2019/02/13

【全中建】　時間外労働の実態明らかに／人材確保・育成対策の調査2019/02/13

　全国中小建設業協会（全中建）は2018年度人材確保・育成対策等に係る実態調査結果をまとめた。働き方改革の関連では時間外労働時間の実態について「年間120時間以下」...