見たもん勝ち ~建設業応援団~

『見たもん勝ち!~建設業応援団~』は、建設業に関連した記事・コラムのページです。日本工業経済新聞社提供の建設時事・業界動向・テーマ取材記事(建設メールより抜粋)、建設業従事・関係者によるコラム掲載のほか、最新の積算ソフトや資格取得関連ニュースを紹介しています。

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2024/11/28特集企画/PR

建設メール

【企業情報】 書類・調整業務など効率化/新クラウドシステムをリリース

 フォトラクション(東京都品川区、中島貴春代表取締役)は13日、リソース管理クラウドPhotoruction Site(以下、フォトラクションサイト)をリリースした...

掲載一覧

建設時事

建設メール

2021/01/27

【官庁施設】 長寿命化へ個別施設計画活用を支援2021/01/27

 国土交通省は、インフラ長寿命化基本計画に基づき管理者が策定する官庁施設の個別施設計画に関する計画作成・活用の手引き(案)をまとめた。対象となる庁舎等(7570施設...

積算・資格news

建設メール

2021/01/26

【電気工事士】 22年度から免状はプラスチックカードで交付2021/01/26

 経済産業省は、電気工事士法に基づき紙で交付している電気工事士の免状等について、2022年度からプラスチックカードにより交付する。対象は▽第一種電気工事士免状▽第二...

建設時事

建設メール

2021/01/26

【建設雇用改善】 第10次計画案にデジタル人材の育成追加2021/01/26

 厚生労働省が策定作業を進める2021年度から5年間を対象とする次期「建設雇用改善計画(第10次)」の案が固まった。「若者が展望をもって働ける魅力ある職場づくりの推...

建設時事

建設メール

2021/01/25

【災害復旧の入札契約】 指針改正で業務・工事の適用条件を明確化2021/01/25

 国土交通省は「災害復旧における入札契約方式の適用ガイドライン」を改正する。業務・工事双方の入札契約方式の適用条件を明確化するほか、技術提案・交渉方式や事業促進PP...

民間開発

建設メール

2021/01/22

〈耳寄り〉 丸の内エリア中心に19棟の全電力を再生可能エネルギー由来化へ2021/01/22

 三菱地所が2021年度から、都内の丸の内エリアにある18棟のビルと横浜ランドマークタワーの計19棟について、全電力を再生可能エネルギー由来とする。延べ床面積の合計...

積算・資格news

建設メール

2021/01/22

【試験】 2級建築・電気施工管理技術検定の学科合格者決まる2021/01/22

 建設業振興基金は22日、昨年11月8日に全国21地区で行った2020年度の2級建築および電気工事施工管理技術検定試験「学科のみ試験(後期)」の実施結果を発表した。...

建設時事

建設メール

2021/01/21

【多様な入札契約方式】 指針改正でECIやフレームワーク位置付けを2021/01/21

 国土交通省は、直轄工事における多様な入札契約方式適用の在り方を見直す。技術提案・交渉方式や災害復旧における入札契約方式の適用、事業促進PPPなど多様な事例が増えて...

建設時事

建設メール

2021/01/20

【鉄道事業許可】 羽田空港アクセス線の新線区間は3000億円で29年度開業へ2021/01/20

 JR東日本が国土交通省へ提出していた「羽田空港アクセス線(仮称)」の第一種鉄道事業許可申請が20日付で国土交通大臣から許可された。整備区間は東京貨物ターミナルから...

建設時事

建設メール

2021/01/19

【21年度予算案】 千葉県は骨格予算で投資的経費26%減の1283億円2021/01/19

 千葉県の2021年度当初予算案の概要が明らかになった。3月に知事選挙を控えていることから骨格予算として編成しており、一般会計は前年度比9・4%増の1兆9898億1...

建設時事

建設メール

2021/01/19

【国土強靱化】 22年度から地域計画策定を交付要件化2021/01/19

 政府は、地方自治体に対する国土強靱化地域計画の策定支援・促進の取組方針案をまとめた。本年1月現在、全国801市区町村が地域計画を策定。本年度末には1477市区町村...

建設時事

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2021/01/18

【総合評価落札方式】 直轄工事でICT活用の評価試行へ2021/01/18

 国土交通省は、直轄工事の入札における総合評価落札方式について、生産性向上や担い手確保の観点を踏まえた運用改善に乗り出す。「技術提案評価型(S型)」では、品質確保等...

建設時事

建設メール

2021/01/18

【通常国会】 デジタル庁設置法案は2月上旬提出/国交省関係は7本2021/01/18

 政府は18日に開会した通常国会へ63本の法案を提出する。注目は内閣官房のデジタル庁設置法案(仮称)で、デジタル社会の形成に関する行政事務の迅速かつ重点的な遂行を図...

建設時事

建設メール

2021/01/18

【施政方針演説】 5年集中で国土強靱化対策/菅首相が考え示す2021/01/18

 18日に召集された第204回通常国会における施政方針演説で、菅義偉首相は災害対策やデジタル改革などを進める考えを示した。災害対策では、3月11日で発生から10年を...

建設時事

建設メール

2021/01/15

【国交省と総務省】 都道府県公契連で市町村に働き掛け/施工体制確保に万全を2021/01/15

 市町村等における入札契約適正化に向けて、国土交通省と総務省が昨年12月に出した「都道府県公契連との連携体制強化」の要請通知を受け、新たな枠組みによる会議が動き出す...

建設時事

建設メール

2021/01/15

【東京外環の道路陥没】 新たな地中の空洞を確認2021/01/15

 ネクスコ東日本は、工事を進める東京都調布市の東京外かく環状道路トンネルの東名側本線シールド(南行)工事現場付近の地表面での陥没発生を受けて進めていた陥没箇所周辺の...

積算・資格news

建設メール

2021/01/15

【施工管理技術検定】 土木ほか2級後期学科試験の合格者決まる2021/01/15

 全国建設研修センターが昨年10月から11月にかけて実施した2020年度の2級土木(種別は土木・鋼構造物塗装・薬液注入)、管工事、造園、電気通信工事の施工管理技術検...

建設時事

建設メール

2021/01/14

【緊急事態宣言】 追加7府県でも公共事業継続を2021/01/14

 新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、政府が13日に緊急事態宣言の対象地域に栃木県、愛知県、岐阜県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の7府県を追加した。国土交通省...

業界動向

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2021/01/13

【日建連】 先進現場から魅力発信/中学校建て替えでPR2021/01/13

 未来を担う若人へ…技術と現場改革で魅力発信―。日本建設業連合会(日建連)は、建設業界の働き方改革を伝えるサイト「Work Style Lab」で、中学校の校舎建て...

積算・資格news

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2021/01/13

【設備設計一級建築士講習】 本年度は146人に修了判定2021/01/13

 建築技術教育普及センターは昨年9月から11月にかけて実施した、2020年度設備設計一級建築士講習の修了判定結果を13日に公表した。今回の実受講者数は341人で、講...

建設時事

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2021/01/13

【緊急事態宣言】 農水省の直轄事業は対応を継続2021/01/13

 新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて政府が発令した緊急事態宣言を踏まえ、農林水産省では直轄工事・業務の対応を引き続き継続する方針を決め、関係部局へ通知した。感...

建設時事

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2021/01/12

【直轄事業契約】 工事の平均落札率は4年連続で上昇に2021/01/12

 国土交通省が公表した「直轄工事等契約状況(2019年度実績)」によると、19年度の契約件数、契約金額が過去5年間で最多となったことが分かった。「防災・減災、国土強...

建設時事

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2021/01/12

【インフラメンテナンス大賞】 優れた35件の取り組み表彰2021/01/12

 国土交通、総務、文部科学、厚生労働、農林水産、経済産業、防衛の7省が社会資本メンテナンスの優れた取り組みや技術開発を表彰する第4回インフラメンテナンス大賞表彰式が...

建設時事

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2021/01/08

【関東整備局】 緊急事態宣言で閲覧窓口を当面閉鎖2021/01/08

 関東地方整備局は8日、新型コロナウイルスの感染拡大に対する1都3県への緊急事態宣言発令を受けて、建設業許可申請などに係る閲覧窓口を当面の間、閉鎖することを決めた。...

建設時事

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2021/01/08

【緊急事態宣言】 公共工事は事業継続/感染拡大防止策徹底を2021/01/08

 新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、政府が7日に首都圏の1都3県に対して緊急事態宣言を発令した。同日改正された同感染症対策の基本的対処方針では、引き続き緊急...

積算・資格news

建設メール

2021/01/07

【道建協】 舗装技術者資格試験は21年度新規受付せず2021/01/07

 日本道路建設業協会は、2021年度の舗装技術者資格試験について新規に受け付けを行わない方針を明らかにした。1級・2級舗装施工管理技術者、舗装診断士の資格試験に関し...

建設時事

建設メール

2021/01/07

【国立大学整備】 次期計画は5年間で所要額1兆500億円2021/01/07

 文部科学省の有識者会議が2021年度から始まる次期国立大学法人等施設整備計画策定に向けた最終報告をまとめた。25年度までの5年間で老朽改善整備、ライフライン更新、...

建設時事

建設メール

2021/01/07

【月間アーカイブ・12月】 国土強靱化を5年で加速へ2021/01/07

【12月のトピックス】  政府が「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」を閣議決定した。2021年度から5年間で重点的に取り組む123対策を盛り、追加的に...

記者の目/論説

建設メール

2021/01/06

【国交省発足20年】 4省庁統合で総合力発揮/インフラ整備着実に2021/01/06

 2001年1月の省庁再編により建設省、運輸省、国土庁、北海道開発庁が統合し国土交通省が発足してから6日で20年が経過した。この20年間は政権交代、重要な法律の施行...

インタビュー

建設メール

2021/01/06

【インタビュー】 建設業振興基金 佐々木基理事長/新しい発想と行動が必要/処遇やキャリアパス提示を2021/01/06

 将来の建設業界を担う若手の確保・育成策について、建設業振興基金の佐々木基理事長は建設業界が人材を確保できるかどうかは、建設産業の死活問題にとどまらず「日本の浮沈に...

インタビュー

建設メール

2021/01/05

【新春インタビュー】 赤羽一嘉国土交通大臣/インフラ分野DX推進/新3Kへ取り組み加速2021/01/05

 赤羽一嘉国土交通大臣は2021年の新春インタビューで、防災・減災、国土強靱化に向けた新たな対策を重点的かつ集中的に実施して「防災・減災が主流となる安全・安心な社会...

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■障害の解消時間:2023/7/31(月) 12:00頃
■障害の内容:建設資料館(https://kd-file.jp/)アクセスできない
サイトが表示できなかった原因については、現在調査中です。ご不便とご迷惑をおかけいたしまして誠に申し訳ございませんでした。

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弊社オフィスビルの電気設備の法定点検実施のため、下記のとおり停電となります。
該当時間は電話お問い合わせ等のご対応が出来なくなります。
皆様にはご迷惑をおかけしますが、ご理解ご協力をお願いいたします。

■停電日時
2023年6月22日(木) 10時から11時まで
※進捗状況によって予定時間が前後する可能性があります。

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