建設メール

2020/06/04

【国道維持管理】　ICT・AIの新技術を積極活用へ2020/06/04

　国が管理する国道の維持管理の在り方を議論してきた国土交通省の有識者検討会が中間取りまとめを公表した。維持管理基準の今後の検討・改善では、地域属性や季節変動に配慮し...

建設メール

2020/06/03

【月間アーカイブ・5月】　防災・減災が主流の社会を2020/06/03

【5月のトピックス】 　政府の経済財政諮問会議（座長・安部晋三首相）が29日に開かれ、赤羽一嘉国土交通大臣が「防災・減災が主流となる社会を構築すべき」とする考えを主...

建設メール

2020/06/03

【土砂災害警戒】　67万カ所のリスク情報が「見える化」2020/06/03

　ハザードマップの整備など警戒避難体制づくりの基礎情報となる土砂災害警戒区域に関する基礎調査の実施が、目標どおり昨年度末までに完了したことが国土交通省のまとめで分か...

建設メール

2020/06/03

【企業・新商品情報】　キャタピラージャパンの次世代油圧ショベルほか1件2020/06/03

【企業情報】キャタピラージャパンの次世代油圧ショベル／8機種をNETIS登録 　キャタピラージャパンは、オフロード法2014年基準をクリアする次世代油圧ショベル8機...

建設メール

2020/06/02

【出水期対策】　赤羽国交相「水災害防止と被害軽減に万全期す」2020/06/02

　6月に入り本格的な出水期を迎えるのを前に、赤羽一嘉国土交通大臣は2日の会見で「大規模氾濫減災協議会等を活用して関係機関と連携し、防災減災に係る取り組みを積極的に進...

冬虫夏草

2020/06/02

〈冬虫夏草〉　大国としてのアメリカ2020/06/02

　アメリカと中国の関係が厳しい状況となっている。 これは、かつての冷戦時代とは一線を画すものだ。 冷戦時代は東側と西側に分かれ、経済的な依存状態はなかった。 しかし...

建設メール

2020/06/01

【建設業許可】　5年ぶりの47万業者超えは将来の分岐点2020/06/01

　2020年3月末時点における建設業許可業者数は47万2473業者となり、5年ぶりに47万業者を超えた。5年ごとに更新を迎える建設業許可業者数は年度で多少の差が出る...

建設メール

2020/06/01

【経済財政諮問会議】　新型コロナは事業執行に影響なし／赤羽国交相が強調2020/06/01

　政府の経済財政諮問会議が5月29日に開かれ、「骨太方針」に向けた感染症克服と経済活性化の両立や「新たな日常」の構築を図る社会資本整備について議論した。赤羽一嘉国土...

建設メール

2020/05/29

【経営事項審査】　来年1月末まで受審の特例措置2020/05/29

　新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、国土交通省は建設業法施行規則を一部改正し経営事項審査（経審）の受審に関する特例措置を設けることにした。29日付で改正省令...

建設メール

2020/05/29

【CCUS】　国交省が義務化モデル工事試行で費用負担2020/05/29

　国土交通省は、建設キャリアアップシステム（CCUS）義務化モデル工事を本年度から試行するに当たり、カードリーダー設置費用とカードタッチに伴う現場利用料を負担する方...

建設メール

2020/05/28

【20年度第2次補正】　地方創生臨時交付金拡充へ2兆円2020/05/28

　政府は27日、2020年度第2次補正予算案を閣議決定した。新型コロナウイルス感染拡大防止対策の強化を図るために必要な経費を計上しており、一般会計の歳出総額は31兆...

建設メール

2020/05/28

【労働災害】　19年の建設業は死亡、死傷災害が前年比減少に2020/05/28

　厚生労働省が発表した2019年の労働災害発生状況によると、建設業の労働災害による死亡者数は269人で、業種別では最多となったものの、前年比で40人減った。17年と...

建設メール

2020/05/27

【建設投資見通し】　20年度は60・8兆円に下方修正／6年ぶりの前年比減2020/05/27

　建設経済研究所と経済調査会経済調査研究所は27日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2020年5月版）を公表した。19年度の建設投資は前年度比1・5％増の...

建設メール

2020/05/27

【日建連の受注調査】　4月は前年比約15％減に／民間の減少響く2020/05/27

　日本建設業連合会（日建連）は27日、2020年4月の会員企業96社の受注調査結果を公表した。受注額総額は6600億円で前年同月比14・8％の減。6600億円台は1...

建設メール

2020/05/27

【東建・新体制】　「社会貢献に努める」／今井新会長らが会見2020/05/27

　東京建設業協会（東建）は27日、書面表決による理事会で任期満了に伴う役員改選を行い、新会長に今井雅則氏、副会長に寺田光宏氏、乘京正弘氏、松嶋潤氏（再任）が就任した...

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2020/05/26

〈建設論説〉　コロナ禍を変革の好機に2020/05/26

　新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が全都道府県で解除された。各地で日常生活を取り戻しつつあるとはいえ、これで一安心と考えるのは早計である。宣言解除は一つ...

建設メール

2020/05/26

【土地政策】　「土地基本方針」新設で計画制度に管理の観点2020/05/26

　政府は26日、3月に成立・公布された土地基本法等の一部改正に伴い、新しい時代の土地政策の推進と地籍調査の円滑化・迅速化に向けた「土地基本方針」と「国土調査事業十箇...

建設メール

2020/05/26

【新型コロナ】　富士教育訓練センターの臨時休校は6月下旬まで再延長2020/05/26

　全国建設産業教育訓練協会・富士教育訓練センター（静岡県富士宮市、才賀清二郎会長）は、新型コロナウイルス感染症対策として5月末まで行っている臨時休校の期間を6月下旬...

建設メール

2020/05/25

【提言】　女性の定着促進⑧（総括）／業界一丸で連携図れ／活躍から定着へ転換期2020/05/25

　2014年に官民で作成した「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」に基づき、建設産業で女性が活躍するための環境整備は着実に進んでいる。最近は県建設業協会に女性部会...

建設メール

2020/05/25

【港湾空港建設事業】　新型コロナ感染拡大予防へ5団体が指針2020/05/25

　日本埋立浚渫協会、日本港湾空港建設協会連合会、日本潜水協会、日本海上起重技術協会、全国浚渫業協会の5団体が連携し「港湾空港建設事業の新型コロナウイルス感染症の感染...

建設メール

2020/05/25

【建設労働需給】　4月は建築型わく工の不足率大きく2020/05/25

　国土交通省が本年4月に行った建設労働需給調査の結果、過不足率は全国の8職種全体で0・1％の過剰となり、前月比で0・7ポイント不足幅が縮小した。型わく工（建築）、と...

建設メール

2020/05/25

【建設物価調査会】　在宅勤務支援で電子書籍の提供も2020/05/25

　新型コロナウイルス感染症の拡大防止に備えた在宅勤務の支援として、建設物価調査会は電子書籍の提供や動画配信を始める。発刊している書籍に関しては、パソコンなどを利用し...

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2020/05/22

【提言】　女性の定着促進⑦（長野県）／建設ディレクター普及へ／協会女性部会が積極推進2020/05/22

　長野県の建設産業における女性参画の旗振り役を担う県建設業協会女性部会。2015年の発足以降、さまざまな取り組みを活発に展開している。 　人々の生活を支える建設、そ...

建設メール

2020/05/22

【建設業法施行令】　政令改正で第一次検定合格者に「技士補」の称号2020/05/22

　政府は22日、来年4月1日からの改正建設業法一部施行に伴う同法施行令の政令改正を閣議決定した。施工管理技術検定の見直しに伴う改正が対象となり、技術検定合格者のうち...

建設メール

2020/05/22

【人事】　ネクスコ西日本新社長に前川秀和氏／阪神高速新社長は吉田光市氏2020/05/22

　西日本高速道路および阪神高速道路の代表権を有する社長予定者の人事が、22日の閣議で口頭了解された。 　西日本高速道路の代表取締役社長には前川秀和（まえかわ・ひでか...

建設メール

2020/05/21

【提言】　女性の定着促進⑥（新潟県）／成功例の共有鍵に／「仕事任せて」の声切実2020/05/21

　建設業の元気を女性から！をキャッチコピーに2017年、にいがた土木女子会議（NDJ）が発足した。新潟県と県建設技術センター、県建設業協会女性部会が連携して始動。土...

建設メール

2020/05/21

【建設経済研究所】　インフラ管理「選択と集中」で老朽施設の撤去・廃止も2020/05/21

　建設経済研究所は、最新版の建設経済レポートの中で、人口減少社会におけるインフラ管理の課題と方策を考察した。近年はインフラ老朽化対策として長寿命化計画を策定し、機能...

関東地整発

2020/05/21

【関東整備局】　フレームワーク入札で地元企業の受注機会確保2020/05/21

　関東地方整備局は、2020年度事業の執行に向けた具体的対策を公表した。新型コロナウイルス感染症を踏まえ、不調・不落を回避するため、より円滑な工事発注と施工体制確保...

建設メール

2020/05/21

【東建】　20年度事業計画は防災・減災対策促進など柱に2020/05/21

　東京建設業協会（東建、飯塚恒生会長）は20日に定時総会を開き、2020年度事業計画を公表した。「防災・減災対策の促進」「担い手の確保・育成・定着」「建設キャリアア...

建設メール

2020/05/20

【提言】　女性の定着促進⑤（山梨県）／官民一体で入職後押し／女性の魅力を工事現場に2020/05/20

　山梨県内でも女性の定着促進に向けた機運が高まっている。 　県建設業協会青年部会の会員企業女性従業員などで構成する「けんせつ小町甲斐」は精力的な活動を続ける。女性が...