建設メール

2019/03/08

【2月の建設業倒産】　2カ月連続で増加／東京商工リサーチ2019/03/08

　東京商工リサーチは8日、2019年2月の建設業倒産状況を発表した。負債額1000万円以上の企業倒産件数は106件で前年同月比3・9％増となり、2カ月連続で前年同月...

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2019/03/08

【高速道路】　4400億円で全国16カ所の85㎞に付加車線2019/03/08

　国土交通省は8日、高速道路の暫定2車線区間の4車線化などを実施する候補箇所として、全国16カ所・約85㎞を選定した=添付のPDF資料を参照=。全体事業費には440...

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2019/03/07

〈こぼれ話〉　副賞は日本の水筒2019/03/07

4日に都内で開催された「優秀外国人建設就労者表彰」の式典では、3カ国の6人に対して国土交通省土地・建設産業局長賞の表彰状が授与された。また副賞として水筒が贈られた。...

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2019/03/07

【企業情報】　スピーディ3D計測を実現／近くで検証、遠くを保証／安藤ハザマ・朝日航洋2019/03/07

　安藤ハザマと朝日航洋は、遠方にある構造物を対象とした3D計測の新しい精度管理技術を共同開発した。モービル・マッピング・システム（MMS）の走行位置から標定点や検証...

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2019/03/07

【働き方改革】　直轄業務でWeb会議の適用拡大へ2019/03/07

　国土交通省は働き方改革の取り組みの一環で直轄業務の効率化を図るため、インターネットを使ったWeb会議システムの適用を拡大する。本年度は沖縄総合事務所が発注し、2者...

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2019/03/06

【ドボクのラジオ】　5月からミニFM放送開始2019/03/06

　土木学会と建設技術研究所は、5月1日から初のラジオ番組「ドボクのラジオ」（略称:ドボラジ）を開始する。放送局は東京都中央区の地域コミュニティFMラジオ局「中央エフ...

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2019/03/06

【専門工事企業＋記者の眼】　施工能力評価基準でモデルケースを2019/03/06

　建設技能者の能力評価制度と連動した専門工事企業の施工能力の「見える化制度」を検討する国土交通省の有識者検討会は、6日の会合で見える化する共通項目の評価基準案を整理...

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2019/03/06

【試験】　1級造園施工管理検定で実地は808人合格2019/03/06

　全国建設研修センターが昨年12月2日に行った1級造園施工管理技術検定試験「実地試験」の合格者が6日に発表され、808人が合格、合格率は35・9％だった。前年度比で...

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2019/03/05

【ICT施工】　建設機械の安全対策で技術指針見直し2019/03/05

　国土交通省はICT施工による安全対策の検討に乗り出す。現場作業員を必要としない施工や自律自動施工を視野に入れた場合、建設機械本体の安全対策が重要となるため、安全対...

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2019/03/05

【新技術開発】　全方向からの音を可視化2019/03/05

　360度全方向からの音を可視化する「音源方向の可視化システム」が開発された。産業技術総合研究所と佐藤工業、長谷工コーポレーション、CAEソリューションズ、安藤・間...

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2019/03/05

【月間アーカイブ・2月】　労務単価、技術者単価が最高値2019/03/05

【注目の動き】 国土交通省が22日に公表した3月から適用する公共工事設計労務単価は全国全職種加重平均値が1万9392円、設計業務委託等技術者単価は全職種単純平均値が...

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2019/03/04

【日建連】　最優秀に愛知国道事務所／第4回けんせつ小町活躍推進表彰2019/03/04

　日本建設業連合会（日建連）は4日、第4回けんせつ小町活躍推進表彰の受賞活動10件を発表した。最優秀賞には、初めて発注者側として応募した国土交通省中部地方整備局愛知...

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2019/03/04

【ICT活用工事】　19年度以降も工種を順次拡大2019/03/04

　国土交通省はICT施工の工種について、2019年度以降も必要な技術基準類を順次策定し、拡大を図る考えだ。道路工事と河川工事は、20年度には全ての主要工種で対応でき...

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2019/03/04

【ICT活用工事】　自治体の実施件数が大幅増2019/03/04

　国土交通省がまとめたICT活用工事の実施状況によると、2018年度は1月末の時点で直轄工事ではICT施工の実施対象公告件数1645件のうち、約5割の785件で実施...

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2019/03/01

【長野発】　中野土建の現場で建設キャリアアップシステムの限定運用始まる2019/03/01

　2019年度から建設キャリアアップシステムの本運用が始まるのに先立ち、2月27日には長野県発注の「北信合同庁舎耐震改修工事」（中野市）で限定運用が始まり、現場が公...

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2019/03/01

【地域企業活用】　受注機会確保へ自治体実績評価型を拡大2019/03/01

　国土交通省は直轄工事における地域企業活用の一環で、受注機会拡大に向けた取り組みを進める。直轄工事の点数や表彰といった実績を加味しない「チャンス拡大方式」を各地方整...

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2019/03/01

【週休2日補正】　交替制モデル工事を新たに試行2019/03/01

　国土交通省は、休日作業が必要な工事でも週休2日補正係数が適用できるように「週休2日交替制モデル工事（仮称）」の試行を検討している。現状では週休2日補正係数は現場閉...

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2019/02/28

【技術提案・交渉方式】　中小修繕工事でも積極拡大を2019/02/28

　国土交通省は直轄工事で進める技術提案・交渉方式のさらなる導入促進に向け、中小修繕工事や災害復旧工事などへの適用を見据えた運用を改善し、「技術協力・施工タイプ（EC...

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2019/02/28

【建機工】　過去最高の2兆4359億円見込む／建設機械の需要予想2019/02/28

　日本建設機械工業会（建機工、大橋徹二会長）は26日、2018・19年度建設機械の本体出荷金額の予想値をまとめた。18年度は排ガス規制生産執行終了に伴う、旧型機の駆...

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2019/02/27

【日建連の1月受注調査】　27・9％の大幅増2019/02/27

　日本建設業連合会（日建連）は27日、2019年1月の会員企業（97社）受注調査結果を公表した。受注額は前年同月比27・9％増の1兆1960億円。5カ月ぶりの増額と...

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2019/02/27

〈建設論説〉　繰越で適正工期を確保せよ2019/02/27

　建設業の働き方改革に必要不可欠な施工時期等の平準化へ向けた取り組みに国が本腰を入れている。平準化に当たっては、前倒し発注につながる債務負担行為の設定と年度を越えて...

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2019/02/27

【新技術活用】　砂防堰堤の自動巡回・画像取得で4件選定2019/02/27

　砂防・地すべり技術センターは、技術公募をしていた「UAV等を用いた砂防堰堤の自動巡回・画像取得技術」について4技術を選定した。今後は現場での技術検証段階へ移行し、...

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2019/02/27

レーザー施工研究会　２月１８日設立説明会を開催2019/02/27

インフラの維持管理技術の一つとして高出力レーザーの活用に注目が集まる中、「レーザー施工」について安全基準の策定や人材育成を目的とするレーザー施工研究会の設立説明会が...

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2019/02/25

【人事】　世紀東急工業の新社長に平喜一氏2019/02/25

　世紀東急工業（東京都港区）は、経営体制変更に伴い4月1日付で新社長に平喜一（たいら・よしかず）取締役常務執行役員事業推進本部長が就任する代表取締役の異動を決めた。...

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2019/02/25

【管工事】　1級施工管理検定で実地試験の合格者決まる2019/02/25

　全国建設研修センターが昨年12月2日に実施した2018年度の1級管工事施工管理技術検定試験における実地試験の合格者が22日に発表された。4011人が合格し、合格率...

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2019/02/25

【日建連】　新法人設立で費用負担／特定技能外国人受け入れ2019/02/25

　日本建設業連合会（日建連）は25日に定例記者会見を開き、「建設分野における特定技能外国人受入れのための新法人設立に当たっての費用負担方針」を明らかにした。山内隆司...

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2019/02/25

【建設業就業者】　全体数は503万人に／女性が6万人増加2019/02/25

　総務省が発表した労働力調査（暦年平均）を基に国土交通省が算出した2018年の建設業就業者数は503万人で、うち技能労働者数は328万人となることが分かった。前年比...

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2019/02/22

【設計労務単価】　7年連続引き上げに建設業団体から感謝の声2019/02/22

◎建設技能者の処遇改善につながる／日建連・山内隆司会長 日本建設業連合会（日建連）の山内隆司会長は22日、3月から適用される公共工事設計労務単価および設計業務委託等...

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2019/02/22

【新技術者単価＋記者の眼】　19年度は前年度比3・7％増の3万9055円2019/02/22

　国土交通省は22日、給与実態調査結果に基づく「2019年度設計業務委託等技術者単価」を公表した。全20職種が対象で、平均基準日額は3万9055円、対前年度比3・7...

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2019/02/22

【設計労務単価＋記者の眼】　全職種平均で1万9392円／公表開始後の最高値に2019/02/22

国土交通省は22日、3月から適用する公共工事設計労務単価を明らかにした。国交省等が本年度に行った公共事業労務費調査に基づき決定したもので、全国全職種（49職種）の単...