見たもん勝ち ~建設業応援団~

『見たもん勝ち!~建設業応援団~』は、建設業に関連した記事・コラムのページです。日本工業経済新聞社提供の建設時事・業界動向・テーマ取材記事(建設メールより抜粋)、建設業従事・関係者によるコラム掲載のほか、最新の積算ソフトや資格取得関連ニュースを紹介しています。

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2024/12/27特集企画/PR

建設メール

【プレイバック24】 時間労働、第3次担い手3法など/能登地震教訓に施策を

能登半島地震発生で開かれた非常災害対策本部会議  2024年も残りわずか。年の瀬に一年を振り返ってみると、建設業に対する時間外労働の上限規制、第3次担い手3法成立と...

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建設時事

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2018/01/30

【公正入札調査会議】 不正の再発防止へ取り組み進む2018/01/30

 国土交通省が行う入札・契約の適正化策を外部有識者が審議する第12回公正入札調査会議が30日に開かれ、中部地方整備局発注工事で2016年度に発生した不正事案への対応...

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2018/01/29

【東京都18年度予算案】 投資的経費は3・6%増の1兆1121億円2018/01/29

 東京都の2018年度当初予算案の概要が明らかになった。一般会計の予算規模は前年度比1・3%増の7兆460億円、うち投資的経費は前年度比3・6%増の1兆1121億円...

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2018/01/29

【建設職人基本法】 2月14日に都内で〝見える化〟大会を2018/01/29

 全国仮設安全事業協同組合(アクセス、小野辰雄理事長)と日本建設職人社会振興連盟(國松孝次会長)は、2月14日に「建設職人基本法〝見える化〟大会」を都内の建築会館で...

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2018/01/29

【監督・検査】 映像記録活用した業務の効率化検証2018/01/29

 国土交通省はWebカメラなどの映像記録を活用した監督・検査を本年度から試行している。ICT技術導入による段階確認や出来形管理、写真管理等の監督業務効率化と品質確保...

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2018/01/26

【社会保険加入対策】 誓約書と確認シートの活用促進を2018/01/26

 国土交通省は、建設業団体に対して工事施工を社会保険加入企業に限定する誓約書と、社会保険加入に関する下請指導ガイドラインにおける適切な保険の確認シートの活用を促す文...

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2018/01/25

【建設労働需給】 12月も鉄筋工(土木)の不足率大きく2018/01/25

 国土交通省が12月に実施した建設労働需給調査の結果、過不足率は全国の8職種全体で1・6%の不足となり、前月から0・1ポイント不足幅が縮小した。8職種中、鉄筋工(土...

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2018/01/24

【WTO基準額】 国の建設工事は6億8000万円に2018/01/24

 財務省と総務省は、2018年度と19年度におけるWTO政府調達協定の適用基準額を見直す告示を行った。建設工事関係では、国発注分が現行の7億4000万円を6億800...

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2018/01/23

【週休2日】 直轄の対象工事で実態調査へ2018/01/23

 国土交通省は直轄工事で行っている週休2日対象工事の実態調査に乗り出す。本年度は昨年11月の時点で約1900件の対象工事が公告されており、受注者へのアンケート調査を...

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2018/01/22

【建築保全業務】 基準類の改定へ検討進む2018/01/22

 国土交通省大臣官房官庁営繕部は、建築保全関係基準類の改定に向けた検討を進めている。おおむね5年ごとに改定している建築保全業務の共通仕様書と積算基準・積算要領が対象...

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2018/01/19

【所有者不明土地対策】 新制度導入へ3省が法案提出2018/01/19

 所有者不明土地対策の推進に向けた政府の関係閣僚会議が19日に開かれ、国土交通省、法務省、農林水産省が新制度導入に伴い通常国会へ提出する法案の概要を含む取り組み状況...

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2018/01/18

【社会保険加入対策】 民間発注工事で「誓約書」活用を2018/01/18

 社会保険加入対策を進める国土交通省は、企業向けの取り組みとして民間発注工事等を受注する際に施工者を加入企業に限定する誓約書の活用に乗り出す。受注者から発注者に対し...

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2018/01/18

【建設リサイクル法】 現場立ち入りで360件を指導2018/01/18

 国土交通省は、建設現場における適切な分別解体、再資源化の徹底を図るため、都道府県の関係部局等が毎年実施している建設リサイクル法に基づく全国一斉パトロールの実施結果...

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2018/01/17

【関東整備局管内】 ICT活用工事で舗装は10月から倍増2018/01/17

 関東地方整備局は管内21機関による、1月期におけるICT活用工事の年度内発注予定件数を明らかにした。契約・適用済みを含め土工395件・舗装工15件となっており、2...

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2018/01/16

【関東整備局】 社会保険加入促進宣言企業は132社2018/01/16

 関東地方整備局は、社会保険加入を進めるに当たって守るべき行動基準を順守する132社を社会保険加入促進宣言企業として公表した=添付のPDF資料参照=。宣言企業の対象...

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2018/01/16

【実態調査】 3次下請け以下は技能者の賃金低く2018/01/16

 国土交通省は、無作為抽出した建設業許可業者を対象に昨年9月から11月にかけて初めて行った社会保険加入や賃金の支払い状況等に関する実態調査の結果をまとめた。直近の一...

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2018/01/15

【社会保険】 許可業者から未加入者排除へ/建設業法改正を検討2018/01/15

 国土交通省は15日、建設業や行政関係団体等で構成する第2回建設業社会保険推進連絡協議会を開き、2018年度以降の2年間で集中的に実施する今後の社会保険加入対策の取...

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2018/01/12

【外国人建設就労者】 ベトナムからの入国者が最多に2018/01/12

 国土交通省の外国人建設就労者受入事業では昨年12月末時点の就労者数が2651人となった。単月では11月に過去最多の222人が入国し、12月も2番目に多い170人が...

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2018/01/11

【建設産業政策2017+10】 提言内容の具体化が着実に進む2018/01/11

 建設産業政策会議による10年後を見据えた提言「建設産業政策2017+10」が昨年7月に石井啓一国土交通大臣へ提出されてから半年が経過し、早期に取り組み可能な施策の...

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2018/01/11

【登録基幹技能者】 33職種を主任技術者要件に2018/01/11

 国土交通省は登録基幹技能者講習の修了者を建設業法で定める主任技術者要件として認定するに当たり、許可を受けようとする建設業の種類に応じた登録基幹技能者講習の種目を定...

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2018/01/10

【多能工化】 モデル事業で先進的な取り組み支援2018/01/10

 国土交通省は地域建設産業における多能工化の推進に取り組む。中小・中堅建設企業で構成するグループや教育訓練機関などが連携して行う多能工育成活用計画の策定と実施を支援...

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2018/01/10

【入札契約調査】 ダンピング対策導入が着実に進む2018/01/10

 国土交通・総務・財務省が公共工事の発注者に対して行った2017年3月末時点における入札契約適正化の実施状況調査の結果、ダンピング対策として低入札価格調査制度や最低...

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2018/01/10

【働き方改革】 建設業者の労務管理で実態調査を2018/01/10

 国土交通省は建設業者における労務管理の実態把握に乗り出す。2017年度補正予算案では適切な労務管理のための実態調査や研修等の費用として3000万円を計上した。実態...

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2018/01/09

【職人育成】 中堅技能者の継続教育を映像で支援2018/01/09

 国土交通省は中小建設企業における中堅人材の技術水準向上を図る教育の一環で、遠隔地でも受講可能なICTを活用した研修プログラムの作成に取り組む。2017年度補正予算...

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2018/01/05

【関東ブロック】 管内11自治体は設計変更せず2018/01/05

 関東ブロック発注者協議会は、品確法運用指針に基づき、発注関係事務に関する全国統一指標調査の結果を整理した。政令指定都市(政令市)を除く管内市区町村415機関のうち...

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2018/01/05

【営繕工事成績評定】 施工合理化技術の評価を明確に2018/01/05

 営繕工事における働き方改革に取り組む国土交通省大臣官房官庁営繕部は、施工者からの施工合理化技術の提案を促すとともに、採用された提案を積極的に導入するため、営繕工事...

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2017/12/25

【国土強靭化関係予算】 18年度は国費総額3・7兆円2017/12/25

 内閣官房が集計した関係府省庁における2018年度の国土強靭化関係予算案は国費総額3兆7620億円で、対前年度当初比1・01倍を確保した。うち公共事業関係費は3兆2...

建設時事

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2017/12/25

【入札契約調査】 発注者の社会保険未加入対策進む2017/12/25

 入札契約適正化法等に基づき国交・総務・財務省が公共工事の発注者に対して行った2017年3月末時点における入札契約適正化の実施状況調査結果がまとまった。今回から一部...

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2017/12/25

【建設労働需給】 11月は鉄筋工(土木)の不足率大きく2017/12/25

 国土交通省が11月に実施した建設労働需給調査の結果、過不足率は全国の8職種全体で1・7%の不足となり、前月と同様だった。8職種中、鉄筋工の不足率が最も大きく2・6...

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2017/12/22

【国交省補正予算】 災害復旧・防災減災へ重点配分2017/12/22

 政府の2017年度補正予算案が22日に閣議決定された。国土交通省の予算規模は国費総額8337億円で、うち約87%に当たる7271億円を災害復旧・防災減災事業への対...

建設時事

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2017/12/22

【国交省当初予算】 18年度公共事業費は前年度と同水準2017/12/22

 政府の2018年度当初予算案が22日に閣議決定された。国土交通省予算は国費総額が5兆8047億円で、対前年度比微増を確保した。うち公共事業関係費は前年度比で約20...

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