見たもん勝ち ~建設業応援団~

『見たもん勝ち!~建設業応援団~』は、建設業に関連した記事・コラムのページです。日本工業経済新聞社提供の建設時事・業界動向・テーマ取材記事(建設メールより抜粋)、建設業従事・関係者によるコラム掲載のほか、最新の積算ソフトや資格取得関連ニュースを紹介しています。

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2024/11/01特集企画/PR

建設メール

【企業情報】 より円滑な情報共有を実現/建設現場向けアプリ・プロシェアをリリース

 建設システム(静岡県富士市、重森渉社長)は11月18日、建設現場向け情報共有アプリPROSHARE(以下、プロシェア)をリリースする。プロシェアは、建設現場の情報...

掲載一覧

建設時事

関東地整発

2022/01/14

【関東整備局】 賃上げ企業に総合評価で1~4点を加算2022/01/14

 関東地方整備局は工事入札における総合評価落札方式で、賃上げを実施する企業に対する加点措置の内容をまとめた。賃上げ率は大企業が3%以上、中小企業は1・5%以上とし、...

建設時事

関東地整発

2022/01/13

【関東整備局】 22年遠隔臨場の試行は2月から発注者指定を拡大2022/01/13

 関東地方整備局は、全工事を対象に積極的に導入を進めている遠隔臨場の2022年試行方針を明らかにした。分任官(事務所発注)工事で費用を発注者が全額負担する発注者指定...

建設時事

建設メール

2022/01/13

下請取引実態調査で74%の業者が約束手形期間を60日に/課題は慣例打破2022/01/13

 全国約1万8000の建設業者を対象に、国土交通省と中小企業庁が行った2021年度下請取引等実態調査の結果がまとまった。20年10月の改正建設業法施行後、初の調査と...

建設時事

建設メール

2022/01/12

22年度から10年間の新たなPPP/PFI事業規模は今春に目標設定2022/01/12

 政府の経済財政諮問会議が昨年末に決定した「新経済・財政再生計画改革工程表2021」において、今春にPPP/PFIの推進に向けた新たな事業規模(契約期間中の総収入)...

建設時事

建設メール

2022/01/11

直轄の維持管理工事で週休2日は現場閉所を基本に検討2022/01/11

 国土交通省は、直轄の維持管理工事における週休2日の取り組みとして、2022年度から週休2日の交代制モデル工事の対象を全ての通年維持工事に拡大する。また、現場閉所と...

建設時事

建設メール

2022/01/07

斉藤国交相が年頭会見で抱負「未来に希望の持てる施策を進める」2022/01/07

 斉藤鉄夫国土交通大臣は、7日の閣議後会見で新年の抱負として①コロナ対応②安全・安心、防災・減災③未来を切り開く希望―を3本柱に取り組みを進める考えを示した。安全・...

建設時事

建設メール

2022/01/07

【デジタル田園都市構想】 関連事業に5・7兆円投入/施策の全体像明らかに2022/01/07

 政府のデジタル田園都市国家構想関連施策の全体像と、目指す将来像が明らかになった。2021年度補正予算および22年度当初予算案における関連事業の合計額は総額5・7兆...

建設時事

建設メール

2022/01/07

【モクコレ】 東京都が2月1日、2日に木材製品展示商談会を開催2022/01/07

 東京都は、東京でのさらなる木材利用拡大に向けて、日本各地の地域材を活用した建材や家具などの木材製品展示商談会(モクコレ)を2月1日と2日に開催する。会場は東京ビッ...

業界動向

建設メール

2022/01/06

【日建連】 公害防止とリサイクルの標語募集開始2022/01/06

 日本建設業連合会(日建連)環境公害対策部会は、「建設工事の公害防止と建設副産物のリサイクル等に関する標語」の募集を開始した。入選作品はポスターに使用されるほか、賞...

建設時事

建設メール

2022/01/06

【ICT建機】 3月から認定制度受付を/中小企業にも普及拡大へ2022/01/06

 国土交通省は、ICT建設機械の導入支援に向けて新設する認定制度の概要を固めた。ICT施工の中小企業等への普及拡大を図るため、従来の建設機械に後付けで装着する機器を...

建設時事

建設メール

2022/01/06

賃上げ表明企業を国の総合評価で加点/未達成には減点措置も2022/01/06

 政府が新たな経済対策などで、賃上げを行う企業から優先的に調達を行う措置等を検討する方針を打ち出したことを受け、国が総合評価落札方式で発注する全ての調達について、賃...

インタビュー

建設メール

2022/01/05

【新春インタビュー】 斉藤鉄夫国土交通大臣/DXによる変革へ「挑戦」/建設業の処遇改善に全力2022/01/05

業界と連携した取り組みに意欲を見せる斉藤大臣  斉藤鉄夫国土交通大臣は2022年の新春インタビューで、防災・減災、国土強靱化やインフラ老朽化対策について、中長期的な...

建設時事

建設メール

2021/12/28

【2021年を振り返る】 岸田首相が「新しい資本主義」実現へ2021/12/28

◎インフラ分野のDXが本格始動  昨年に引き続きコロナ禍となった2021年は、落ち込んでいた民間建設投資に回復の兆しが見られた。また、データやデジタル技術を活用して...

建設時事

建設メール

2021/12/28

【賃金引き上げ】 適切な価格転嫁を支援/中小企業の原資確保へ2021/12/28

 原油をはじめとするエネルギーコストや原材料価格の上昇が懸念される中、政府は中小企業等の賃上げの原資を確保するための施策パッケージを決定した。「パートナーシップによ...

建設時事

建設メール

2021/12/28

【ICT施工】 土工量1000立方m未満で小規模現場向け技術導入2021/12/28

 国土交通省はICT施工の普及を促進するため、小規模な土工を対象に「小型バックホウマシンガイダンス(MG)技術」と「モバイル端末を活用した出来形計測技術」を導入する...

建設時事

建設メール

2021/12/27

【経審】 再審査の申立て期間を特例で4月まで延長2021/12/27

 国土交通省は、建設業法施行規則を一部改正し、経営事項審査(経審)における再審査の申立て期間の特例を設ける。27日付で公共発注者や建設業関係団体へ通知した。  建設...

建設時事

建設メール

2021/12/27

【規制改革推進会議】 技術者の要件見直しは春までに結論を2021/12/27

 政府の規制改革推進会議は、当面の規制改革の実施事項を決めた。主な事項として、新たに建設業における工事現場等での技術者の配置・専任要件、資格要件の見直しが盛り込まれ...

業界動向

建設メール

2021/12/27

【22年度政府予算】 公共事業予算の確保に感謝/3団体会長がコメント2021/12/27

 24日に2022年度政府予算が閣議決定されたことを受け、建設業3団体の会長が感謝するコメントを出した。   【日本建設業連合会・宮本洋一会長】  22年...

積算・資格news

建設メール

2021/12/24

【一級建築士試験】 「設計製図試験」は3765人が合格2021/12/24

 10月10日に全国56会場で行われた2021年一級建築士試験「設計製図の試験」の合格者が24日に発表された。実受験者数1万499人のうち、3765人が合格し、合格...

建設時事

建設メール

2021/12/24

【農水省当初予算案】 22年度の公共事業費は6981億円を計上2021/12/24

 政府が24日に閣議決定した2022年度当初予算案のうち、農林水産省関係の予算によると、公共事業費は対前年度当初比3億円増の約6981億円で、前年度と同水準を確保し...

建設時事

建設メール

2021/12/24

【国交省当初予算案】 22年度公共事業費は5・2兆円で微増2021/12/24

 政府が24日に閣議決定した、2022年度当初予算案における国土交通省の予算は、国費総額が一般会計で5兆8508億円となり、うち公共事業関係費は5兆2480億円で前...

建設時事

建設メール

2021/12/24

政府の22年度予算案で公共事業関係費は6兆549億円確保2021/12/24

 政府は24日に2022年度予算案を閣議決定した。注目の公共事業関係費は6兆549億円で、前年度当初比約26億円増加の微増とした。防災・減災、国土強靱化関連予算(公...

建設時事

建設メール

2021/12/23

道路除雪の固定的経費は機種・台数に応じた積算試行2021/12/23

 国土交通省は、直轄の道路除雪工における積算方法を見直す。実態調査の結果を踏まえて、少雪時でも道路の除雪体制維持のために必要となる固定的な経費の積算方法とするため、...

建設時事

建設メール

2021/12/23

【NETIS】 登録申請をオンラインで/来年4月から開始2021/12/23

 国土交通省は、公共工事等における新技術情報提供システム(NETIS)を効率化するため、2022年4月1日から新技術登録の申請手続きと活用効果調査表の作成・提出方法...

建設時事

関東地整発

2021/12/22

【関東整備局】 ICT施工アドバイザー13社を追加認定2021/12/22

追加認定された13社  関東地方整備局は、ICT施工を普及促進するためのアドバイザーとして13社を追加認定した=一覧は表参照=。2020年度から開始されており、今回...

建設時事

建設メール

2021/12/22

【岸田首相会見】 人への投資を強化/賃上げが分配の重要な柱2021/12/22

 臨時国会が閉会した21日に岸田文雄首相が会見を開き、新しい資本主義の実現に向けて「デジタルやカーボンをキーワードとして、大きく変化する経済社会において、新たな価値...

業界動向

建設メール

2021/12/21

【CCUS】 手当支給する企業増加/能力評価を独自に反映2021/12/21

 建設キャリアアップシステム(CCUS)を活用した建設技能者の能力評価等を、企業独自の手当支給に反映させる取り組みが増加しつつあることが分かった。国土交通省が技能レ...

建設時事

建設メール

2021/12/21

【21年度補正予算】 安全・安心の確保へ2・9兆円を投入2021/12/21

 政府の2021年度補正予算が20日に成立した。「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」の実効等に向けて、防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保に2兆9...

民間開発

建設メール

2021/12/20

【なんでも経審プラス】 機能改善でより便利に2021/12/20

 建設業情報管理センター(CIIC)は、無料配布している許可・経審・分析申請書作成ソフト「なんでも経審Plus(プラス)」をバージョンアップし、機能改善を図った。今...

建設時事

建設メール

2021/12/17

【施工管理技術検定】 22年度試験の実施計画明らかに2021/12/17

 国土交通省が2022年度に行う施工管理技術検定試験の実施計画が、17日付で官報に掲載された。受付期間が一番早いのは建築と電気工事の1級の第一次検定および2級の前期...

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建設資料館をご利用いただき、誠に有難うございます。
下記の期間につきまして、弊社休業のため情報更新を停止させていただきます。
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上記の期間、情報の更新がされませんので、ご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。
なお、情報は8月19日(月)より登録されます。

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【期間】8月11日(金)~8月16日(水)
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■障害の解消時間:2023/7/31(月) 12:00頃
■障害の内容:建設資料館(https://kd-file.jp/)アクセスできない
サイトが表示できなかった原因については、現在調査中です。ご不便とご迷惑をおかけいたしまして誠に申し訳ございませんでした。

NEWS

弊社オフィスビルの電気設備の法定点検実施のため、下記のとおり停電となります。
該当時間は電話お問い合わせ等のご対応が出来なくなります。
皆様にはご迷惑をおかけしますが、ご理解ご協力をお願いいたします。

■停電日時
2023年6月22日(木) 10時から11時まで
※進捗状況によって予定時間が前後する可能性があります。

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