見たもん勝ち ~建設業応援団~

『見たもん勝ち!~建設業応援団~』は、建設業に関連した記事・コラムのページです。日本工業経済新聞社提供の建設時事・業界動向・テーマ取材記事(建設メールより抜粋)、建設業従事・関係者によるコラム掲載のほか、最新の積算ソフトや資格取得関連ニュースを紹介しています。

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2025/06/20特集企画/PR

建設メール

【ACCESS】 7月8日から開催/墜落・転落災害防止対策オンライン研修会

 全国仮設安全事業協同組合(ACCESS、近藤昌三理事長)は「足場からの墜落・転落防止対策オンライン研修会」を7月8日から開催する。厚生労働省の「令和7年度墜落・転...

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建設時事

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2022/10/14

【港湾法改正案】 港湾で脱炭素化推進へ/官民連携の枠組み創設2022/10/14

 政府は14日、港湾法の改正案を閣議決定した。カーボンニュートラルポートの形成や港湾の安定的な機能維持・管理の効率化などを図る上で、港湾における脱炭素化の取り組みを...

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2022/10/14

【PFI法改正案】 スポーツ・集会施設追加/実施方針の変更手続きも2022/10/14

 政府は14日、PFI法改正案を閣議決定した。今回、民間資金等を活用するPFI事業の対象を拡大し、公共施設等の定義に「スポーツ施設」と「集会施設」を追記する。また、...

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2022/10/13

【統計調査】 8月の建設工事受注高は公共が4カ月ぶりに増加2022/10/13

 国土交通省が公表した2022年8月分の建設工事受注動態統計調査報告によると、受注高は9兆7954億円で前年同月比27・8%増となり、前月の減少から再び増加した。公...

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2022/10/12

【建設投資見通し】 22年度は名目で67兆円/民間非住宅建設が好調2022/10/12

 国土交通省は12日、2022年度における出来高ベースの投資額を推計した建設投資(名目値)が、前年度比0・6%増の66兆9900億円となる見通しを明らかにした。建築...

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2022/10/11

【建退共制度】 公共発注者にアンケート/履行確認状況の対応で2022/10/11

 国土交通省は、建退共制度における公共工事発注機関による履行確認状況等に関するアンケートを初めて実施する。11日付で都道府県・政令市に対して事務連絡を行い、回答を要...

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2022/10/11

【水管橋】 点検は5年に1回以上に/施設の維持管理制度検討2022/10/11

 和歌山市で2021年に発生した水管橋崩落を受けて今後の施設の維持管理制度を検討している厚生労働省は、本年度中に省令改正・ガイドラインを見直し、規制・指導強化、内容...

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2022/10/11

【i-Con大賞】 「インフラDX大賞」に改称/スタートアップ奨励賞も2022/10/11

 国土交通省は、建設現場における生産性向上の優れた取り組みを表彰するため、2017年度に創設した「i-Construction大賞」を見直す。22年度は募集対象を拡...

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2022/10/07

【CCUS】 9割の業者が活用検討/経審加点の対応見通し2022/10/07

 建設キャリアアップシステム(CCUS)の活用状況を経営事項審査(経審)で加点対象とする措置の2023年1月からの施行を控え、国土交通省は8月にCCUS登録済みの経...

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2022/10/06

【設計労務単価】 少なくとも3%は上昇を/国交省の長橋局長が見解2022/10/06

 国土交通省不動産・建設経済局の長橋和久局長は、5日に全国建設業協会が開いた関東甲信越地方ブロック会議において、10年連続引き上げが続く公共工事設計労務単価に言及し...

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2022/10/05

【作文コンクール】 優秀作品の受賞者決定/国土交通大臣賞に2人2022/10/05

 建設業に従事する社会人と高校生を対象に、国土交通省と建設産業人材確保・育成推進協議会(事務局・建設業振興基金)が募集していた本年度の作文コンクールにおける優秀作品...

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2022/10/05

【公共事業施行状況】 自治体の契約率は6月末までに45・7%2022/10/05

 総務省が公表した、47都道府県と全市区町村を対象とした2022年度の公共事業施行状況によると、6月末までの契約率は45・7%で、前年同期の45・0%から0・7ポイ...

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2022/10/05

【ICT建機】 初の認定制度は65件対象/認定表示デザインも公表2022/10/05

認定表示のデザイン  国土交通省は、ICT建設機械の導入支援に向けて新設した「ICT建設機械等認定制度」について、5日付で65件を初めて認定した。ICT施工の中小企...

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2022/10/03

【23・24年度競争参加資格審査】 11月からパスワード発行/インターネット一元受付2022/10/03

 国土交通省をはじめとする中央省庁や高速道路会社、独立行政法人などが対象となる2023・24年度建設工事、測量・建設コンサルタント等業務の競争参加資格審査手続きの詳...

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2022/10/03

【大手50社受注】 8月総計は5カ月連続増/民間が過去10年で最高に2022/10/03

 国土交通省が発表した2022年8月の建設工事受注動態統計調査(大手50社)によると、受注総額は1兆334億円で前年同月比17・9%増となり、5カ月連続で増加した。...

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2022/10/03

【21年の建設業】 常時従業者は8年連続増/53社の活動実態調査結果2022/10/03

 国土交通省は、多角化や国際化などで実績を持つ建設・設備工事業の大手53社を対象に行った2021年の建設業活動実態調査結果をまとめた。常時従業員数は調査対象企業合計...

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2022/10/03

【自動化施工】 技術的議論へ参画求む/現場導入促進で募集開始2022/10/03

 国土交通省は、自動化施工の現場導入促進に向けた技術的な議論を進めるため、建設機械施工の自動化・自律化協議会の「サブワーキングメンバー」の募集を始めた。自動化施工の...

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2022/09/30

【入札契約調査】 適切な価格転嫁を追加/ダンピング対策は深掘り2022/09/30

 入札契約適正化法(入契法)に基づき、国土交通・財務・総務省が公共工事の発注者に対して行う本年度の入札契約手続き実施状況調査が始まった。10月1日時点における最新の...

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2022/09/30

【国交省・経産省】 ダムのU字側溝部で試行/CO2固定化コンクリート2022/09/30

 国土交通省と経済産業省は、CO2を炭酸塩の原料として固定化し収支をマイナスにするコンクリート等の実証に向け、国交省直轄工事におけるダムのU字側溝部を対象に現場で試...

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2022/09/29

【CLT活用促進】 22年度で竣工件数は累計956件見込む2022/09/29

 CLT(直交集成板)を活用した建築物の竣工件数が、2022年度に累計で956件に達する見込みになったことが政府のまとめで分かった。用途別では、事務所、店舗・倉庫等...

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2022/09/29

【オンライン電子納品】 直轄業務でも試行運用/23年度の原則化目指す2022/09/29

 国土交通省は、直轄業務におけるオンライン電子納品の試行を始める。2021年12月から運用を開始した土木工事に引き続き業務でも試行運用し、特に問題がなければ23年度...

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2022/09/28

【施工確保】 補助事業でも活用可能/事業加速化の円滑化国債2022/09/28

 国土交通省と総務省は、事業加速化円滑化国債の活用を踏まえた債務負担行為による円滑な施工確保について地方自治体へ通知した。同国債は、2021年度補正予算から運用を開...

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2022/09/14

【建築BIM】 年度内に事例集作成へ/モデル事業を検証・分析2022/09/14

 国土交通省は、14日に建築BIM環境整備部会を開催し「BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業」検討事例集の作成方針を示した。建築分野でのBIM...

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2022/09/13

【建設産業】 技術者のICT活用調査/働き方改革へ予算要求2022/09/13

 国土交通省は、建設産業の働き方改革推進に向けた関連施策を進めるため、2023年度予算概算要求において総額2億5600万円の関連事業費を盛り込んだ。このうち、建設技...

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2022/09/09

【生産性向上】 革新的技術の導入・活用へ23件を選定2022/09/09

 国土交通省は、建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクトの公募結果を発表した。本年度は「AI、IoTをはじめとした新技術等...

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2022/09/08

【週休2日工事】 21年度は97%超える/直轄土木の実施率上昇2022/09/08

 国土交通省の2021年度直轄工事における週休2日対象工事の実施状況がまとまり、対象工事として7492件を公告し、うち97・4%に当たる7300件で取り組みを実施し...

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2022/09/07

【国交省・経産省】 直轄工事現場で試行へ/CO2固定化コンクリート2022/09/07

 国土交通省と経済産業省は、CO2を固定化し収支をマイナスにするコンクリートを用いた埋設型枠を、国交省直轄工事の現場で試行導入する。  2050年カーボンニュートラ...

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2022/09/02

【再生資源利用促進】 計画実施状況の報告を/中建審が約款改正し勧告2022/09/02

 国土交通省は、危険な盛り土等の発生を防止する取り組みの一環で建設発生土の搬出先を明確化するため、資源有効利用促進法に基づく政省令を改正した。2日付で公布されており...

建設時事

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2022/09/01

【23年度概算要求】 デジタル庁が情報システム整備・運営2022/09/01

 デジタル庁の2023年度予算概算要求では、情報システムの整備・運営に関する経費として約5556億円を求めている。  政府情報システムについて、各府省と連携しつつ、...

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2022/09/01

【23年度概算要求】 国土強靱化関係は総額で5・7兆円に2022/09/01

 内閣官房が集計した関係府省庁における2023年度の国土強靱化関係予算概算要求では、対前年度比1・25倍の5兆7147億6500万円を求めたことが分かった。このうち...

建設時事

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2022/09/01

【建設業取引適正化】 法令順守し適正契約を/推進期間で周知活動展開2022/09/01

22年度の建設業取引適正化推進期間ポスター  国土交通省と都道府県は、10月1日から12月28日までを「建設業取引適正化推進期間」に定め、建設業法に関する講習会を開...

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なお、情報は1月5日(金)より登録されます。

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