見たもん勝ち ~建設業応援団~

『見たもん勝ち!~建設業応援団~』は、建設業に関連した記事・コラムのページです。日本工業経済新聞社提供の建設時事・業界動向・テーマ取材記事(建設メールより抜粋)、建設業従事・関係者によるコラム掲載のほか、最新の積算ソフトや資格取得関連ニュースを紹介しています。

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2025/03/31特集企画/PR

建設メール

【CCUS】 運用実践セミナー/開催地を全国拡大

 建設業振興基金は、4月と5月のCCUS(建設キャリアアップシステム)運用実践セミナー開催スケジュールを発表した。2025年度からは開催地域を拡大し、全国でセミナー...

掲載一覧

建設時事

建設メール

2022/08/03

【持続可能な建設業】 環境整備へ方向性探る/価格変動や処遇改善対応2022/08/03

有識者による検討が始まった  国土交通省は、将来にわたり建設業を持続可能なものとするための環境整備に必要な施策の方向性の検討に着手した。3日に有識者検討会の初会合を...

建設時事

建設メール

2022/08/02

【国交省が盆通知】 原材料費の高騰踏まえ適正な代金・工期を要請2022/08/02

 国土交通省は1日付で、建設業関係112団体に対して下請契約や下請代金支払の適正化、施工管理の徹底などを求める通知を出した。一般的に盆暮れ通達と称され、例年、資金需...

建設時事

建設メール

2022/08/01

【概算要求基準】 新しい資本主義実現へ「重要政策推進枠」設ける2022/08/01

 政府は、2023年度予算の概算要求基準を閣議了解した。23年度予算は、骨太の方針に基づき経済・財政一体改革を着実に推進するものの、重要な政策の選択肢を狭めることは...

建設時事

関東地整発

2022/07/29

【関東整備局】 8月1日から新たな総合評価方式を適用へ2022/07/29

 関東地方整備局は、2022年度総合評価落札方式の実施方針をまとめた。若手技術者活用型の配点変更や自治体実績活用型を自治体実績チャレンジ型ヘ名称変更し、評価項目を追...

建設時事

建設メール

2022/07/28

【登録基幹技能者】 送電線工事、さく井を認証/講習は全42種目に2022/07/28

 建設業法施行規則に基づき、26日付で国土交通省から登録基幹技能者講習機関として二つの機関が認証された。41番目の登録が送電線建設技術研究会(大石祐司理事長、東京都...

建設時事

建設メール

2022/07/28

【ICT施工】 21年度は直轄土木工事の実施率が84%に増加2022/07/28

 国土交通省がまとめたICT施工の実施状況によると、2021年度の直轄土木工事ではICT施工の実施対象公告件数2685件のうち、約84%の2264件で実施した。都道...

建設時事

建設メール

2022/07/27

【航空法改正】 機体認証制度は12月開始/ドローンの制度創設で2022/07/27

 政府は、改正航空法に伴い無人航空機の機体認証・型式認証制度と無人航空機操縦者技能証明制度等が創設され、ドローンを補助者なしで有人地帯上空の目視外まで飛行できる「レ...

建設時事

建設メール

2022/07/27

【下請取引】 実態把握へ状況を調査/価格転嫁や工期設定も2022/07/27

 国土交通省と中小企業庁は、本年度の下請取引等実態調査について、27日から全国の建設業者1万4000業者を対象に郵送による書面調査に着手した。内訳は大臣許可が175...

建設時事

建設メール

2022/07/26

【官民連携】 ハイブリッドダム構築へ/治水と発電容量増強図る2022/07/26

 国土交通省は、近年の水害の激甚化・頻発化を踏まえた治水対策とともに、2050年カーボンニュートラルに向けた取り組みを加速させるため、治水機能の強化と水力発電の促進...

建設時事

建設メール

2022/07/25

【メンテナンス・レジリエンス】 無電柱化で災害に強い島を/小池都知事が取り組み紹介2022/07/25

取組み語る小池都知事  日本能率協会が東京ビックサイトで20日から22日までの3日間にわたり開催した「メンテナンス・レジリエンスTOKYO」では多くの有識者、実務者...

建設時事

関東地整発

2022/07/22

【関東整備局】 8月のICT施工講習会開催で参加者募集開始2022/07/22

 関東地方整備局は、ICT施工の一連の流れを学ぶ施工講習を8月5日(金)と26日(金)に行う。場所は関東技術事務所(千葉県松戸市)内のDX・i-Con人材育成センタ...

建設時事

建設メール

2022/07/22

【復興庁】 福島国際研究教育機構の基本計画策定へパシフィックで検討2022/07/22

 復興庁は22日、3月に決定した福島国際研究教育機構の基本構想具体化に向けた、基本計画策定作業に伴う検討業務の委託者としてパシフィックコンサルタンツ首都圏本社を選定...

建設時事

建設メール

2022/07/21

【単品スライド条項】 購入額の確認方法明記/運用マニュアルを改定2022/07/21

 国土交通省は、6月に直轄土木工事における単品スライド条項を一部改定したことを踏まえ、運用マニュアルを14年ぶりに見直した。今回、受注者が「実際の購入価格」でのスラ...

建設時事

建設メール

2022/07/20

【上期監理課長会議】 処遇改善や施工確保を/全ブロックで申し合わせ2022/07/20

 国土交通省が都道府県の監理課長や入札契約担当課長と意見交換する2022年度上期ブロック会議が、19日の四国ブロックで終了した。上期は、①技能労働者等の処遇改善②公...

建設時事

建設メール

2022/07/20

【資源有効利用促進】 完工高25億円以上に改正/勧告・命令対象の事業者2022/07/20

 国土交通省は、建設発生土の搬出先を明確化する取り組みの一環で、資源有効利用促進法の施行令を一部改正し、建設発生土の再利用に向けたチェック体制を強化する。同法に基づ...

建設時事

建設メール

2022/07/19

【公共建築】 木造工事で新たな積算/統一基準整備へ検証を2022/07/19

 国土交通省官庁営繕部は、公共建築の木造工事における新たな積算手法を試行している。官庁営繕事業のうち低層・小規模の木造工事の数量積算で、実態を踏まえた算出が可能とな...

建設時事

建設メール

2022/07/19

【JR河川橋梁】 53カ所は計画的措置必要/緊急調査の結果で判明2022/07/19

 国土交通省は、JR各社に対して昨年9月に依頼したJR河川橋梁の緊急調査結果を公表した。橋脚の洗堀対策に的を絞り、緊急性の高い橋梁をリストアップした上で472カ所を...

建設時事

建設メール

2022/07/14

【直轄営繕工事】 完成工事の9割が達成/21年度週休2日促進で2022/07/14

 直轄営繕工事で週休2日の取り組みを進める国土交通省官庁営繕部は、2021年度の週休2日促進工事の取り組み状況をまとめた。21年度に完成した175件の工事のうち、1...

建設時事

建設メール

2022/07/13

【道路トンネル】 定期点検支援へ初の事例集を公表2022/07/13

 国土技術政策総合研究所(国総研)は、道路トンネルの定期点検に関する参考資料(2021年版)を作成・公表した。「道路トンネル変状・異常事例集」として、トンネル表面の...

建設時事

建設メール

2022/07/13

【統計調査】 5月の受注高は民間好調で8・2兆円に2022/07/13

 国土交通省が公表した2022年5月分の建設工事受注動態統計調査報告によると、受注高は8兆2059億円で前年同月比2・6%増となり、前月の減少から再び増加した。元請...

建設時事

建設メール

2022/07/13

【CCUS】 政令市は11団体が実施/モデル工事の企業評価2022/07/13

 公共工事における建設キャリアアップシステム(CCUS)の活用・普及促進に向け、国土交通省が開催する地方自治体と建設業団体等のブロック別連絡会議が、11日の四国ブロ...

建設時事

建設メール

2022/07/12

【特定港湾施設】 事業費総額835億円の基本計画が閣議決定2022/07/12

 国土交通省がまとめた港湾整備促進法に基づく2022年度の特定港湾施設整備事業基本計画について、政府は12日に閣議決定した。港湾機能施設整備事業で516億4100万...

建設時事

建設メール

2022/07/12

【下請次数制限】 8府県で取り組み進む/重層構造改善に効果あり2022/07/12

 国土交通省は、建設技能者の処遇改善に向けて、重層下請構造のさらなる改善策を検討する。47都道府県に対して行った下請次数制限の取り組みに関する聞き取り調査では、本年...

建設時事

建設メール

2022/07/11

【BIM導入】 建築分野のメリット検証へ提案7件を採択決定2022/07/11

 国土交通省は、2022年度のBIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業(先導事業者型・パートナー事業者型)として、7件の採択提案を決定した。設計・...

建設時事

関東地整発

2022/07/08

【関東整備局】 監理課長等会議で処遇改善や施工確保策を共有2022/07/08

担当者35人が集まった会場  関東地方整備局は7日、2022年度上期関東甲信ブロック監理課長等会議を開催した。関東整備局、国土交通省本省、管内1都8県の担当者35人...

建設時事

建設メール

2022/07/08

【墜落・転落防止】 新たなマニュアル作成を/3年半ぶりに実務者協議2022/07/08

3年半ぶりに開かれた会合で議論を交わした  厚生労働省は7日、「第5回建設業における墜落・転落防止対策の充実強化に関する実務者会合」(座長・蟹澤宏剛芝浦工大建築学部...

建設時事

建設メール

2022/07/07

【材料単価】 設定方法見直す動きあり/最新の物価資料価格引用2022/07/07

 予定価格の積算時に使用する材料単価の設定方法を見直す都道府県が増えつつあることが、国土交通省のまとめで明らかになった。7月から沖縄県が全ての資材で「毎月、最新の物...

建設時事

建設メール

2022/07/05

【都道府県公契連】 入札契約適正化を要請/国交省参加の会議始まる2022/07/05

 市区町村の入札契約の取り組み改善に向けて、国土交通省本省の担当者が参加する都道府県公契連が5日の福島県を皮切りに始まった。昨年度のブロック監理課長等会議において、...

建設時事

建設メール

2022/07/04

【公共事業労務費調査】 新たにオンラインを試行/技能者への手当調査も2022/07/04

 国土交通省は、次年度の公共工事設計労務単価を決めるため毎年10月に行う公共事業労務費調査について、関係建設業団体へ周知・協力を通知した。本年度の調査からは調査票等...

建設時事

建設メール

2022/07/01

【ICT建機】 認定制度の申請始まる/9月中に初回認定へ2022/07/01

 国土交通省は、ICT建設機械の導入支援に向けて新設する認定制度の申請受付を1日から開始した。中小建設業を含めて、施工業者が安心してICT建設機械を選定・導入できる...

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■障害の内容:建設資料館(https://kd-file.jp/)アクセスできない
サイトが表示できなかった原因については、現在調査中です。ご不便とご迷惑をおかけいたしまして誠に申し訳ございませんでした。

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